○東村山市支出負担行為手続規則

昭和42年3月31日

規則第5号

(通則)

第1条 東村山市予算事務規則(昭和42年東村山市規則第4号。以下「予算事務規則」という。)第18条の規定に基づく支出負担行為の手続に関しては、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(支出負担行為手続)

第2条 課長は、支出負担行為をしようとするときは、次に掲げる事項に留意し、支出負担行為伺兼決議書又は支出負担行為伺書を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(1) 法令又は予算に違反しないこと。

(2) 配当を受けた歳出予算の金額を超えないこと。

(3) 歳出予算の執行計画に適合していること。

2 前項の支出負担行為伺兼決議書又は支出負担行為伺書は、東村山市文書管理規程(昭和38年東村山市規程第1号)に規定する起案書を用い、支出負担行為の内容を示して、これに代えることができる。

3 東村山市契約事務規則(昭和42年東村山市規則第6号)に規定する契約締結起案書は、第1項の規定による支出負担行為伺兼決議書又は支出負担行為伺書とみなす。職員の出張命令書その他市長が指定する書類についても、また同様とする。

4 第1項の市長の決定を受けるに当たっては、予算担当課長を経由しなければならない。ただし、東村山市契約事務の委任に関する規則(昭和43年東村山市規則第1号)により委任を受けた契約に係るもの及び東村山市事案決定規程(昭和43年東村山市規程第1号)に定める部長又は課長の専決に係るものについては、この限りでない。

(支出負担行為手続の特例)

第3条 次に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第8章の規定に係る経費

(2) 電気料金・ガス料金・水道料金・電話料金等に係る経費

(3) 前2号のほか、支出決定のとき支出負担行為の整理を行うもので市長が指定する経費

(会計管理者への協議)

第4条 課長は、1件1,000万円以上の支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。ただし、前条第3号に掲げる事項に係る支出負担行為をしようとするときは、この限りでない。

(支出負担行為の変更等)

第5条 課長は、支出負担行為の決定があった後において、やむを得ない理由により当該支出負担行為の内容を変更し、又は当該支出負担行為を取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前3条の規定に準じて当該支出負担行為の内容の変更又は取消しの手続をとらなければならない。

(支出負担行為の整理区分等)

第6条 課長が支出負担行為の決定を受ける時期及び支出負担行為として整理する時期又は当該支出負担行為の範囲及び当該支出負担行為をするのに必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

2 別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第2に定める区分によるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度の予算から適用する。ただし、第2条に定める支出負担行為手続については、昭和42年9月30日までは、なお従前の例による。

附 則(昭和43年5月31日規則第19号)

この規則は、昭和43年6月1日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年6月3日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年1月30日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年3月15日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

附 則(平成8年3月29日規則第14号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市支出負担行為手続規則の一部改正に伴う経過措置)

6 在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第7条の規定による改正後の東村山市支出負担行為手続規則第4条(見出しを含む。)中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

附 則(平成21年1月19日規則第1号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年1月19日から施行する。

附 則(平成21年6月26日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第19号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第6条)

支出負担行為の整理区分等

区分

支出負担行為の決定を受ける時期

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 報酬・給料・職員手当(退職手当を除く。)の類

支出を決定しようとするとき。

支出決定のとき。

支出しようとする額

給与台帳

支給調書又は仕訳書

 

2 退職手当

支出を決定しようとするとき。

支出決定のとき。

支出しようとする額

支給調書

戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調整された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面

死亡届書

失業証明書

 

3 共済費

支出を決定しようとするとき。

支出決定のとき。

払込指定金額

払込書

 

4 災害補償費

支出を決定しようとするとき。

支出決定のとき。

支出しようとする額

本人の請求書

病院等の請求書

受領書又は証明書

戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調整された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面

死亡届書

 

5 作業賞与金諸謝金の類

支出を決定しようとするとき。

支出決定のとき。

支出しようとする額

支給調書

 

6 報償費

交付を決定しようとするとき。

交付決定のとき。

交付を要する額

請求書

 

7 旅費

支出を決定しようとするとき。

支出決定のとき。

支出しようとする額

請求書

命令簿

 

8 交際費

交付しようとするとき。

交付決定のとき。

交付を要する額

請求書

 

9 物品購入費の類印刷製本費

修繕料

郵便料

契約を締結しようとするとき。(請求のあつたとき。)

契約を締結するとき。(請求のあつたとき。)

契約金額(請求のあつた額)

契約書

請書

見積書

仕様書

(請求書)

後納契約又は単価契約によるものは、( )書によることができる。

10 光熱水費電話料

請求のあつたとき及び電話の加入申込をしようとするとき。

請求のあつたとき及び電話の加入申込を承認する旨の通知があつたとき。

請求のあつた額及び加入料

請求書

検針表

申込書の写

 

11 運搬料

・保管料

・広告料

・手数料

・筆耕翻訳料

契約を締結しようとするとき。

(請求のあつたとき。)

契約を締結するとき。

(請求のあつたとき。)

契約金額

(請求のあつた額)

契約書

請書

見積書

受領書

(請求書)

運賃先払による運搬料、到着荷物の保管料、後納契約又は単価契約によるものは、( )書によることができる。

12 保険料

契約を締結しようとするとき又は払込通知を受けたとき。

契約を締結するとき又は払込通知を受けたとき。

払込指定金額

契約書

払込通知書

 

13 委託料使用料及び賃借料

契約を締結しようとするとき。

(請求のあつたとき。)

契約を締結するとき。

(請求のあつたとき。)

契約金額(請求のあつた額)

契約書

請書

見積書

(請求書)

後納契約又は単価契約によるものは、( )書によることができる。

14 工事請負費

契約を締結しようとするとき。

契約を締結するとき。

契約金額

契約書

請書

見積書

仕様書

 

15 公有財産購入費

契約を締結しようとするとき。

契約を締結するとき。

契約金額

契約書

請書

見積書

 

16 負担金・補助金・交付金

指令をしようとするとき。

(請求のあつたとき。)

指令をするとき。

(請求のあつたとき。)

指令金額

(請求のあつた額)

指令書の写(請求書)

指令を要しないものは、( )書によることができる。

17 扶助費

支出又は交付を決定しようとするとき。

支出又は交付決定のとき。

支出又は交付しようとする額

支給調書

 

18 貸付金

貸付を決定しようとするとき。

貸付決定のとき。

貸付を要する額

契約書

申請書

 

19 補償金・補填金・賠償金

支出を決定しようとするとき。

支出決定のとき。

支出しようとする額

判決書謄本請求書

 

20 償還金利子及び割引料

支払期日及び支出を決定しようとするとき。

支払期日及び支出決定のとき。

支出を要する額

払込通知書

請求書

 

21 投資及び出資金

出資又は払込を決定しようとするとき。

出資又は払込決定のとき。

出資又は払込を要する額

申請書

申込書の写

 

22 積立金

積立を決定しようとするとき。

積立決定のとき。

積立しようとする額

関係書類

 

23 寄附金

交付を決定しようとするとき。

交付決定のとき。

交付を要する額

関係書類

 

24 公課費

支出を決定しようとするとき。

支出決定のとき。

支出しようとする額

公課金書

 

25 繰出金

支出を決定しようとするとき。

支出決定のとき。

支出しようとする額

繰出決定書

 

別表第2(第6条)

区分

支出負担行為の決定を受ける時期

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡をしようとするとき。

資金の前渡をするとき。

資金の前渡を要する額

資金前渡請求書

 

2 概算払

概算払をしようとするとき。

概算払をするとき。

概算払を要する額

概算払請求書

 

3 繰替払

現金払命令又は繰替命令を発しようとするとき。

現金払命令又は繰替払命令を発するとき。

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

内訳書

 

4 過年度支出

過年度支出を要するとき。

過年度支出を行うとき。

過年度支出を要する額

内訳書

 

5 繰越

当該繰越分を含む支出負担行為をしようとするとき。

当該繰越分を含む支出負担行為をするとき。

繰越しをした金額の範囲内の額

当該繰越分を含む支出負担行為をするのに必要な書類

 

6 返納金の戻入

現金の戻入の通知のあつたとき。

現金の戻入の通知のあつたとき。

戻入を要する額

内訳書

 

7 債務負担行為

債務負担行為をしようとするとき。

債務負担行為をするとき。

債務負担行為の額

関係書類

 

東村山市支出負担行為手続規則

昭和42年3月31日 規則第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計・補助金等
沿革情報
昭和42年3月31日 規則第5号
昭和43年5月31日 規則第19号
昭和52年4月1日 規則第8号
昭和53年6月3日 規則第7号
昭和62年1月30日 規則第1号
平成2年3月15日 規則第8号
平成8年3月29日 規則第14号
平成19年3月30日 規則第17号
平成21年1月19日 規則第1号
平成21年6月26日 規則第52号
平成30年3月27日 規則第9号
令和2年3月31日 規則第19号