○東村山市公金の口座振替事務取扱要領

平成3年1月30日

訓令第5号

(目的)

第1条 この要領は、東村山市の市税等を口座振替及び自動払込(以下「口座振替」という。)により納付する場合の事務取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(取扱種目)

第2条 口座振替の方法によって納付できる市税等は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 市・都民税(特別徴収分を除く。)

(2) 固定資産税・都市計画税(償却資産税を含む。)

(3) 軽自動車税(種別割)

(4) 国民健康保険税

(5) 保育所利用者負担(東村山市保育所の利用者負担に関する条例(平成27年東村山市条例第9号)に規定する利用者負担をいう。)

(6) 延長保育料

(7) 保育所給食費

(8) 廃棄物処理手数料

(9) 児童クラブ使用料

(10) 介護保険料

(11) 後期高齢者医療保険料

(12) 市営住宅使用料(共益費及び駐車場の使用料を含む。)

(13) 東京都母子及び父子福祉資金償還金

(14) 東京都女性福祉資金償還金

(対象者)

第3条 口座振替により納付ができる者は、東村山市指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預・貯金口座を有する者とする。

(指定預金口座)

第4条 口座振替ができる預・貯金口座は、原則として対象者が指定した本人名義の次の各号の一に該当する口座とする。

(1) 普通預・貯金

(2) 当座預金

(3) 納税準備預・貯金

(申込手続)

第5条 口座振替により納付を希望する者(以下「振替希望者」という。)は、必要事項を記入のうえ、市税等口座振替依頼書(以下「口座振替依頼書」という。)を取扱金融機関に提出するものとする。ただし、第2条第1号から第4号までに規定する市税、同条第10号に規定する介護保険料及び同条第11号に規定する後期高齢者医療保険料の口座振替については、取扱金融機関のほか、市に提出することができる。

2 市は、前項ただし書の規定により口座振替依頼書を受けたときは、内容を確認のうえ、口座振替をする取扱金融機関の取りまとめ店(以下「取りまとめ店」という。)に、これを送付しなければならない。

3 前2項の規定により口座振替依頼書を受けた取扱金融機関及び取りまとめ店は、口座振替を承諾したときは、口座振替依頼書を保管するとともに、当該口座振替依頼書の副本に承諾印を押印のうえ、振替希望者が口座振替を開始しようとする納期月の前月末までに、これを市に送付しなければならない。ただし、前月末までに市に到着見込みのないものについては、その納期の分は現金納付とし、次の納期から口座振替の方法とする。

(振替日)

第6条 口座振替の振替日は、納期の最終日とする。

(振替方法)

第7条 取扱金融機関は、納期月に送付される市税等口座振替電子データファイル(以下「口座振替データ等」という。)により振替を行う。

(口座振替データ等の送付手続)

第8条 市は、第5条第3項の規定により承諾印の押印された口座振替依頼書を受けたときは、所定の事務処理後、口座振替データ等及び伝送内容連絡票又はこれに準じた書類で取扱金融機関が指定するものを毎月振替日の5営業日前までに取りまとめ店に送付するものとする。

2 取りまとめ店は、送付された口座振替データ等の内容を変更してはならない。ただし、第10条の規定により市から振替停止の依頼があった場合は、この限りでない。

3 取りまとめ店は、送付された口座振替データ等に瑕疵がある場合には、市に速やかに連絡し、必要な修正を受けなければならない。なお、この原因により振替日における振替処理に支障が生じるおそれがある場合には、市は取りまとめ店等の協力を得て処理するものとする。

4 取りまとめ店は、オンライン障害等の理由により振替日における振替処理に支障が生じるおそれがある場合には、市の協力を得て処理しなければならない。

(振替納付手続)

第9条 取扱金融機関は、振替希望者が指定した預・貯金口座から口座振替データ等に記録された金額を東村山市公金収納方法に基づき、振替納付する。

(振替の停止)

第10条 市は、取りまとめ店に口座振替データ等を送付した後、何らかの事由により振替停止の依頼をするときは、市税等口座振替データ等停止依頼書を振替日の2営業日前までに送付するものとする。ただし、緊急の場合は、電話等により振替停止を依頼した後、当該停止依頼書を送付する。

(振替結果分の報告)

第11条 取りまとめ店は、口座振替データ等に次に定める振替結果コードを記録し、速やかに市に送付しなければならない。

振替結果

コード

振替済

資金不足

預金取引なし

預金者の都合による振替停止

預金口座振替依頼書なし

氏名照合エラー

委託者の都合による振替停止

その他

0

1

2

3

4

7

8

9

2 前項に定めるもののほか、取りまとめ店は、東村山市公金収入日計報告書及び納入通知書に当たるものとして、市税等預・貯金口座振替合計報告書等を振替日の3営業日後の午前中までに指定金融機関に送付するものとする。

3 市は、送付された口座振替データ等に瑕疵があった場合には、取りまとめ店に速やかに連絡し、必要な修正をさせるものとする。

(振替不能分の取扱い)

第12条 取りまとめ店は、振替不能が生じた場合には、口座振替不能報告書を作成し、振替日の3営業日後の午前中までに市が指定した場所に送付するものとする。

2 市は、振替不能となった者に対して振替不能分納付書を再発行するものとする。

(口座振替済のお知らせ)

第13条 市は、振替済の納税義務者又は納入義務者(以下「納税者等」という。)から請求があった場合は、納税者等に対して市税等口座振替済通知書を送付するものとする。

(解約・変更手続)

第14条 納税者等が、口座振替の解約又は変更するときは、必要事項を記入のうえ、口座振替解約・変更依頼書(以下「解約等依頼書」という。)を取扱金融機関に提出するものとする。ただし、第2条第10号に規定する介護保険料及び同条第11号に規定する後期高齢者医療保険料の口座振替については、取扱金融機関のほか、市に提出することができる。

2 市は、前項ただし書の規定により解約等依頼書を受けたときは、内容を確認のうえ、これを取りまとめ店に送付しなければならない。

3 前2項の規定により解約等依頼書を受けた取扱金融機関及び取りまとめ店は、所定の事務処理後、解約等依頼書を保管するとともに、当該解約等依頼書の副本に承諾印を押印のうえ、これを市に送付しなければならない。

4 市は、口座振替の解約に伴い一般納付となる納税者等に対しては、次期納付以後の納付書を再発行するものとする。

(解除通知)

第15条 取扱金融機関は、口座振替の解除をするときは、納税者等及び市にその旨の書面をもって通知しなければならない。

(取消通知)

第16条 市は、口座振替の取消しをするときは、納税者等及び取扱金融機関にその旨の書面をもって通知するものとする。

(取扱手数料)

第17条 口座振替収納の取扱手数料については、市と指定金融機関が別途協議のうえ決定するものとする。

2 取りまとめ店は、支店ごとに取扱手数料を集計し、9月と翌年3月に前期・後期に分けて口座振替取扱手数料請求書(この条において単に「手数料請求書」という。)に記入し、翌月15日までに指定金融機関を経由して市に請求しなければならない。

3 市は、前項の規定により請求を受けたときは、請求金額を取りまとめ、手数料請求書に基づき10月と翌年4月の年2回、指定金融機関に支払うものとする。

(様式)

第18条 この要領の施行について必要な依頼書、報告書等の様式は、別に定める。

(その他)

第19条 この要領に疑義が生じた場合、又は定めがないものについては、市と指定金融機関等が協議してその都度決める。

附 則

この要領は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月17日訓令第3号)

この要領は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月1日訓令第1号)

この要領は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日訓令第3号)

この要領は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日訓令第2号)

この要領は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月17日訓令第7号)

この要領は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年9月26日訓令第11号)

この要領は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成14年3月12日訓令第3号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日訓令第5号)

この要領は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(東京都水道事業の事務委託に関する水道料金等の預金口座振替による収納事務取扱要領の廃止)

2 東京都水道事業の事務委託に関する水道料金等の預金口座振替による収納事務取扱要領(昭和61年東村山市訓令第37号)は、廃止する。

附 則(平成19年10月1日訓令第3号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月11日訓令第1号)

この要領は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第3号)

(施行期日)

1 この要領は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要領による改正後の第2条及び第13条の規定は、この要領の施行の日以後の市営住宅の居住等に係る使用料の納付から適用し、同日前の市営住宅の居住等に係る使用料の納付については、なお従前の例による。

附 則(平成23年9月29日訓令第7号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月4日訓令第1号)

(施行期日)

1 この要領は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この要領による改正後の東村山市公金の口座振替事務取扱要領の規定は、平成26年1月の口座振替から適用する。

附 則(平成28年3月30日訓令第1号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年11月7日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3号の改正規定は、平成31年10月1日から施行する。

附 則(令和元年12月26日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

東村山市公金の口座振替事務取扱要領

平成3年1月30日 訓令第5号

(令和元年12月26日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計・補助金等
沿革情報
平成3年1月30日 訓令第5号
平成7年3月17日 訓令第3号
平成8年3月1日 訓令第1号
平成9年3月31日 訓令第3号
平成10年3月26日 訓令第2号
平成12年3月17日 訓令第7号
平成12年9月26日 訓令第11号
平成14年3月12日 訓令第3号
平成15年3月31日 訓令第3号
平成16年3月31日 訓令第5号
平成19年3月26日 訓令第1号
平成19年10月1日 訓令第3号
平成20年3月11日 訓令第1号
平成23年3月31日 訓令第3号
平成23年9月29日 訓令第7号
平成26年4月4日 訓令第1号
平成28年3月30日 訓令第1号
平成30年11月7日 訓令第3号
令和元年12月26日 訓令第2号