(目的)

第1条　この規則は、自治会がその区域内住民の自治会活動の用に供する集会施設(東村山市が管理運営委託するものを除く。)及び掲示板(以下「自治会集会施設等」という。)の新築、修繕等に要する費用の一部を補助することにより、自治会活動の増進に寄与することを目的とする。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象事業及び補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第3条　補助を受けようとする自治会の代表者は、自治会集会施設等補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(決定)

第4条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、補助の適否を決定する。

(補助の条件)

第5条　市長は、補助の決定に当たって必要な条件を付すことができる。

(申請事項の変更)

第6条　補助の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請に基づく事業の計画を変更しようとするときは、自治会集会施設等事業計画変更承認申請書(第3号様式)により市長に申請しなければならない。

(補助金の請求等)

第7条　補助事業者は、当該申請に係る事業が終了したときは、自治会集会施設等補助金交付請求書(第5号様式)により補助金の請求をしなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条第1項の規定に基づき補助事業者から補助金の請求があったときは、補助の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適当であると認めたときは、自治会集会施設等補助金交付通知書(第6号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金に関する調査)

第9条　市長は、補助金に関し必要と認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は必要な書類を提出させることができる。

(決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金を受けたとき、又は補助金を当該事業以外の用途に使用したときは、補助の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定に基づき補助の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(適用)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。