○東村山市私立幼稚園連絡協議会に対する補助金交付規則

平成6年6月17日

規則第43号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市私立幼稚園連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)が行う事業に対し、補助金を交付することにより、幼児教育の振興充実を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において用語の定義は、次の各号の定めるところによる。

(1) 私立幼稚園 学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める私立幼稚園をいう。

(2) 教職員 学校教育法第27条第1項及び教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第2条第1項に規定する園長、教諭等及び前号に規定する私立幼稚園に勤務する職員とする。

(3) 私立幼稚園連絡協議会 私立幼稚園の設置者により構成される団体をいう。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第3条 補助の対象となる事業は、連絡協議会が行う次の各号に掲げる事業とし、補助の対象となる経費は、当該各号に定める経費とする。

(1) 連絡協議会が計画及び認定をする教職員研修事業 講師に対する謝礼金、印刷製本費、会場の使用料、研修参加費その他当該教職員研修事業の実施に必要な経費

(2) 連絡協議会の運営に係る事業 印刷製本費、会場の使用料、広告料その他当該事業の実施に必要な経費

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内で市長が定める。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年規則第29号。以下「補助金規則」という。)第5条に規定する交付申請書に、同条第2項に規定する書類を添えて、市長の定める期日までに申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の補助金交付申請があったときは、補助金の交付を行うことが適当であるか否かを審査し、補助金の交付を決定する。

2 市長は、補助金を交付することに決定したときは、補助金規則第8条に規定する交付決定通知書により申請者に通知しなければならない。

(計画変更の承認)

第7条 補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業等の内容を変更しようとするときは、あらかじめ規則第11条に規定する計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助金の実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助金交付の決定に係る会計年度が終了したときは、補助金規則第15条に規定する実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金に関する調査)

第9条 市長は、補助金に関し必要と認めたときは、補助事業者に対し報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、補助事業者が偽り、その他不正の手段により補助金を受けたとき、又は補助金を他の用途に使用したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第29号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

東村山市私立幼稚園連絡協議会に対する補助金交付規則

平成6年6月17日 規則第43号

(平成31年4月1日施行)