○東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則

平成6年6月17日

規則第42号

(目的)

第1条 この規則は、私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者に対して、補助金を交付することにより、保護者の負担を軽減し、幼稚園教育の振興と充実を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私立幼稚園 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援施設等のうち、国及び地方公共団体以外の者が設置する学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める幼稚園及び特別支援学校の幼稚部をいう。

(2) 私立の特定教育・保育施設 支援法第27条第1項に規定する施設のうち、国及び地方公共団体以外の者が設置する施設をいう。

(3) 幼稚園類似の幼児施設 別表第1の基準に該当する施設で、市長が認めるものをいう。

(4) 私立幼稚園等 私立幼稚園、私立の特定教育・保育施設又は幼稚園類似の幼児施設をいう。

(5) 施設等利用給付認定子ども 支援法第30条の4各号に掲げる小学校就学前子どもとして支援法第30条の5の規定により認定を受けた子どもをいう。

(6) 教育・保育給付1号認定子ども 支援法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもとして支援法第20条第4項の規定により認定を受けた子どもをいう。

(7) 幼児 満3歳児(満3歳に達し、翌年の4月を待たずに就園した子どもを含む。)から小学校就学の始期に達するまでの子ども(学校教育法第18条の規定により就学の義務を猶予又は免除された者を含む。)をいう。

(8) 保護者 幼児と同一の世帯に属し、私立幼稚園等に入園料(入園料相当金を含む。以下同じ。)、保育料又は特定負担額を納入する義務を負っている者(幼児の属する世帯とは別に、現に通園に要する費用を負担している者を含む。)をいう。

(9) ひとり親等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者その他の子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第22条に規定する者及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。

(10) 特定負担額 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第3項の規定により特定教育・保育施設が設定する額をいう。

(11) その他の納付金 私立幼稚園等の園則により全ての保護者が毎年納付することを義務付けられている費用であって、保育料又は実費負担に該当するもの以外のものをいう。

(12) 世帯 同一の住居に居住し、生計を一にしている者の集まりであって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条に基づき編成される世帯(単身赴任や入院が一時的なもので、いずれ自宅に帰る帰来性のある場合におけるこれらの者が本来的に属する世帯を含む。)をいう。

(適用除外施設)

第3条 幼稚園類似の幼児施設が次の各号のいずれかに該当するときは、この規則を適用しない。

(1) 幼児の通園可能な地域の幼稚園の園児収容能力からみて、当該幼稚園類似の幼児施設がなくとも教育の機会均等が確保されると認められるとき。

(2) この規則に基づく当該幼稚園類似の幼児施設に在籍する幼児の保護者に対する補助金の交付が、私立幼稚園又は私立の特定教育・保育施設の経営を圧迫するおそれがあると認められるとき。

(3) 施設を借用している場合、その借用期間が短期間であること又は幼児の安全性に欠ける施設であること等により、教育を安定した状態で継続的に行うことが困難と認められるとき。

(補助の種類)

第4条 この規則による補助の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 入園料補助

(2) 保護者補助

(3) 教材費等補助

(4) 環境充実費補助

(5) 預かり保育利用料補助

(補助対象者)

第5条 補助対象者は、次の各号に掲げる補助の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める保護者とする。

(1) 入園料補助 私立幼稚園等に入園をした幼児(支援法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもを除く。)の保護者(当該入園の日において住民基本台帳法第5条の規定により備え付けた東村山市の住民基本台帳(以下単に「住民基本台帳」という。)に記録されている幼児その他市長が特に認めた幼児の保護者に限る。)

(2) 保護者補助 私立幼稚園等に在籍する幼児(住民基本台帳に記録されているものに限る。以下この条において同じ。)の保護者

(3) 教材費等補助 私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者

(4) 環境充実費補助 私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者

(5) 預かり保育利用料補助 施設等利用給付認定子ども(支援法第30条の4第1号の規定により認定を受けた子どもを除く。)の保護者

2 前項第1号の規定にかかわらず、同一の幼児について過去に他の地方公共団体から同号の補助と同種の補助金(同一の施設における同号の対象経費に係る補助金に限る。)の交付を受けた保護者は、同号の補助の対象者としない。

3 第1項第2号から第5号までの規定にかかわらず、現に他の地方公共団体からこれらの規定の補助と同種の補助金を交付されている保護者は、これらの規定の補助の対象者としない。

(補助対象経費及び補助金額)

第6条 補助対象経費は、次の各号に掲げる補助の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額で、在籍する私立幼稚園等に保護者が支払ったものとする。

(1) 入園料補助 入園料その他教育を受け始めるに当たり必要なものとして市長が認める費用

(2) 保護者補助 次のからまでに掲げる幼児の区分に応じ当該からまでに定める費用

 施設等利用給付認定子ども 保育料(別表第2の区分1及び区分2に該当する世帯の幼児並びに同表の区分3から区分5までに該当する世帯の第3子以降(別表第2備考第1項に規定する第3子以降をいう。)にあっては、保育料及びその他の納付金)

 教育・保育給付1号認定子ども 特定負担額

 幼稚園類似の幼児施設に在籍する幼児 入園料及び保育料

(3) 教材費等補助 教材、文房具等の購入その他教育及び保育の環境の整備に要すると市長が認める経費(補助対象経費を重複して東村山市の他の補助金等の交付を受けたものを除く。)

(4) 環境充実費補助 給食の提供に要する経費その他教育及び保育の充実に資すると市長が認める経費(補助対象経費を重複して東村山市の他の補助金等の交付を受けたものを除く。)(前号に定めるものを除く。)

(5) 預かり保育利用料補助 支援法第30条の4第2号又は第3号に該当する施設等利用給付認定子どもに係る預かり保育利用料として保護者が納入した費用

2 補助金の額は、次の各号に掲げる補助の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度として幼児が在籍する私立幼稚園等に保護者が支払った額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)で、毎年度予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(1) 入園料補助 幼児1人につき10,000円

(2) 保護者補助 次の又はに掲げる幼児の区分に応じ当該又はに定める額

 前項第2号ア及びに掲げる幼児 別表第2に定める額

 前項第2号ウに掲げる児童 別表第3に定める額

(3) 教材費等補助 幼児1人につき月額2,000円

(4) 環境充実費補助 幼児1人につき月額1,300円

(5) 預かり保育利用料補助 次の又はに該当する施設等利用給付認定子どもの区分に応じ当該又はに定める月額(当該月額が零を下回る場合には、零とする。)

 支援法第30条の4第2号に掲げる小学校就学前子ども 11,300円から450円に預かり保育を受けた日数を乗じて得た額を減じた月額

 支援法第30条の4第3号に掲げる小学校就学前子ども 16,300円から450円に預かり保育を受けた日数を乗じて得た額を控除した月額

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する日までに東村山市私立幼稚園等園児保護者補助金交付申請書兼請求書(様式)に補助対象経費を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、申請者から私立幼稚園等の長による代理受領について申出を受けた場合には、当該私立幼稚園等の長に通知を行い、前条第2項に規定する補助金額の限度において、申請者に代わり当該私立幼稚園等の長に支払うことができる。

3 前項の規定による支払があったときは、申請者に対し前条第1項に掲げる補助対象経費の補助があったものとみなす。

(交付決定)

第8条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により交付の可否を決定したときは、別に定める東村山市私立幼稚園等園児保護者補助金交付決定通知書により保護者に通知するものとする。

(調査)

第9条 市長は、補助金に関し必要と認めたときは、補助金の交付を受けた保護者に対し報告を求め、又は実地に調査を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、保護者が偽りその他不正の手段により補助金を受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(添付書類の省略)

第12条 市長は、この規則により申請書に添付する書類により証明すべき事実を本人の同意を得て公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(適用)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月23日規則第12号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(切り替え措置)

2 この規則による改正後の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則第5条第1項に規定する区市町村民税の所得割課税額は、同項の規定にかかわらず、平成8年度においては220,000円、平成9年度においては205,000円、平成10年度においては134,000円、平成11年度及び平成12年度においては140,000円とする。

附 則(平成8年10月4日規則第77号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

附 則(平成8年12月24日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年5月7日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則第5条の規定及び第2条の規定による改正後の附則第2項の規定は、平成9年度分の申請に係る補助金から適用し、平成8年度分の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成10年6月23日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則の一部を改正する規則附則第2項の規定は、平成10年度分の申請に係る補助金から適用し、平成9年度分の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成11年6月18日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則の一部を改正する規則附則第2項の規定は、平成11年度分の申請に係る補助金から適用し、平成10年度分の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成12年6月14日規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則第2条第3号及び第5条第1項並びに第2条の規定による改正後の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則の一部を改正する規則附則第2項の規定は、平成12年度分の申請に係る補助金から適用し、平成11年度分の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成14年6月4日規則第41号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則(以下「新規則」という。)第5条の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成14年度分の申請に係る補助金については、新規則別表第2の規定にかかわらず、同表4の項中「5,500円」とあるのは「6,600円」とする。

附 則(平成15年5月30日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成17年6月24日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年5月29日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第2の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年6月5日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則第1条、第2条、第4条、第5条、第7条及び別表第2の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年10月1日規則第44号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年7月30日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第2条及び別表第2の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月31日規則第20号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日規則第23号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第53号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則(以下「新規則」という。)第2条第8号から第10号まで及び別表第2の規定は、平成24年4月1日から適用する。ただし、第2条第3号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 新規則第2条第3号の規定は、平成24年7月9日以後の申請から適用する。

附 則(平成25年7月8日規則第54号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成26年12月26日規則第84号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第9号及び第10号の改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の附則第2項及び第2号様式の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の第2号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第43号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年10月19日規則第105号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第2条及び別表第2の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年12月15日規則第73号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第4条並びに第5条第1項(ただし書を除く。)及び第2項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の様式により提出されている申請書及び請求書は、この規則による改正後の様式により提出された申請書及び請求書とみなす。

附 則(平成30年10月16日規則第65号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1号様式、第3号様式及び第4号様式の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の別表第2の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年3月27日規則第9号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則の規定は、令和元年10月1日以後に在籍する幼児に係る補助金から適用し、同月前に在籍する幼児に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月31日規則第34号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第2条)

第2条第3号に規定する幼稚園類似の幼児施設の基準

第2条第3号に規定する幼稚園類似の幼児施設の基準については、次のとおりとする。

1 施設の設置目的

幼稚園教育を行うことを目的として設置された施設であること。

2 公開性の原則

入園児について、企業内雇者又は公社・公団等の団地住民の子弟のみを対象とするなど、一部特定の幼児に制限することのない施設であること。

3 教育内容

幼稚園教育要領(平成10年文部省告示第174号)に規定する健康、人間関係、環境、言葉、表現の5領域を教育内容としている施設であること。

4 入園資格

満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

5 1学級の幼児数

1学級の幼児数は、35人以下を原則とする。

6 学級の編制

学級は、学年の初めの日の前日において、同じ年齢にある幼児で編制することを原則とする。

7 教諭

施設の長のほか、学級ごとに少なくとも、専任の教諭(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に定める幼稚園教諭免許状を有する者)1人を置かなければならない。

8 教育週数

毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週を下回らないものであることを原則とする。

9 教育時間

教育時間は、1日4時間を標準とするものであること。

10 施設及び設備等

(1) 施設及び設備に関し、少なくとも次に掲げるものを備えていること。

ア 保育室

イ 便所

ウ 保健設備、飲料水用設備、手洗用設備、足洗用設備

(2) 保育室の数は、学級数を下回らないことを原則とする。

(3) 施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものであること。

11 園則

少なくとも、次の事項を記載した園則を設けていること。

(1) 修業年限、学年、学期及び教育を行わない日に関する事項

(2) 教育課程及び教育日時数に関する事項

(3) 収容定員及び職員組織に関する事項

(4) 入園、退園、転園、休園及び卒園に関する事項

(5) 入園料、保育料その他の費用徴収に関する事項

別表第2(第6条)

区分

所得の基準

月額補助単価

第1子

第2子

第3子以降

1

生活保護法の規定による保護を受けている世帯、当該年度(4月分から8月分までの補助金の交付にあっては前年度。以下この表において同じ。)に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯のうちひとり親等の属する世帯

6,200円

6,200円

6,200円

2

上記に該当せず、当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯、当該年度に納付すべき市町村民税所得割合算額が77,100円以下の世帯のうちひとり親等の属する世帯

3,200円

6,200円

6,200円

3

上記のいずれにも該当せず、当該年度に納付すべき市町村民税所得割合算額が77,100円以下の世帯

1,800円

1,800円

6,200円

4

上記のいずれにも該当せず、当該年度に納付すべき市町村民税所得割合算額が211,200円以下の世帯

1,800円

1,800円

5,600円

5

上記のいずれにも該当せず、当該年度に納付すべき市町村民税所得割合算額が256,300円以下の世帯

1,800円

1,800円

5,000円

6

上記のいずれにも該当しない世帯

1,800円

1,800円

1,800円

備考

1 この表における「第1子」とは、最年長の子(最年長の子が2人以上いる場合は、そのうち1人とする。)を、「第2子」とは、第1子以外の子のうち、その次に年長の子(当該子が2人以上いる場合は、そのうち1人とする。)を、「第3子以降」とは、第1子及び第2子以外の子をいう。

2 この表の区分1から区分3までにおける前項の第1子、第2子又は第3子以降の区分は、同一世帯に属する特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条に規定する特定被監護者等をいう。)の数により認定する。

3 この表の区分4から区分6までにおける第1項の第1子、第2子又は第3子以降の区分は、同一世帯に属する次の各号に掲げる子の数により認定する。

(1) 年齢が小学校1年生から3年生までの就学年齢に該当する子(学校教育法第18条の規定により就学の義務を猶予又は免除された者を含む。)

(2) 小学校就学の始期に達するまでの子のうち、次に掲げる施設に就園し、入所し、通園し、若しくは通所し、又は支援若しくは事業を利用している子

ア 幼稚園(学校教育法に定める幼稚園をいう。)又は幼稚園類似の幼児施設

イ 保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年福子推第1157号)に規定する認証保育所を含む。)をいう。)

ウ 認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)

エ 学校教育法第76条第2項の規定により特別支援学校に置かれた幼稚部

オ 児童心理治療施設通所部(児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設のうち、通所により心理面からの治療及び指導を受けることを目的とした施設をいう。)

カ 児童発達支援(児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する支援をいう。)

キ 医療型児童発達支援(児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する支援をいう。)

ク 特例保育(支援法第30条第1項第4号に規定する特例保育をいう。)

ケ 家庭的保育事業等(児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)

4 この表における「市町村民税」とは保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者の地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に規定する市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の課税額を合算した額を、「市町村民税所得割合算額」とは子ども・子育て支援法施行令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。なお、市町村民税所得割合算額について、同法第323条(同法第737条第1項の規定により準用する場合を含む。)に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を市町村民税所得割合算額から控除して得た額とする。

別表第3(第6条)

区分

所得の基準

月額補助単価

第1子

第2子

第3子以降

1

生活保護法の規定による保護を受けている世帯、当該年度(4月分から8月分までの補助金の交付にあっては前年度。以下この表において同じ。)に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯のうちひとり親等の属する世帯

25,400円

25,400円

25,400円

2

上記に該当せず、当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯、当該年度に納付すべき市町村民税所得割合算額が77,100円以下の世帯のうちひとり親等の属する世帯

22,400円

25,400円

25,400円

3

上記のいずれにも該当せず、当該年度に納付すべき市町村民税所得割合算額が77,100円以下の世帯

21,000円

21,000円

25,400円

4

上記のいずれにも該当せず、当該年度に納付すべき市町村民税所得割合算額が211,200円以下の世帯

21,000円

21,000円

24,800円

5

上記のいずれにも該当せず、当該年度に納付すべき市町村民税所得割合算額が256,300円以下の世帯

21,000円

21,000円

24,200円

6

上記のいずれにも該当しない世帯

21,000円

21,000円

21,000円

備考 この表における月額補助単価の算定については、別表第2備考第1項から第4項までの規定を準用する。

画像

東村山市私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付規則

平成6年6月17日 規則第42号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計・補助金等
沿革情報
平成6年6月17日 規則第42号
平成7年3月23日 規則第12号
平成8年3月29日 規則第19号
平成8年10月4日 規則第77号
平成8年12月24日 規則第87号
平成9年5月7日 規則第29号
平成10年6月23日 規則第54号
平成11年6月18日 規則第45号
平成12年6月14日 規則第50号
平成14年6月4日 規則第41号
平成15年5月30日 規則第44号
平成17年6月24日 規則第36号
平成18年5月29日 規則第37号
平成19年6月5日 規則第33号
平成19年10月1日 規則第44号
平成21年7月30日 規則第57号
平成22年3月31日 規則第20号
平成24年3月29日 規則第23号
平成24年7月6日 規則第53号
平成25年7月8日 規則第54号
平成26年12月26日 規則第84号
平成28年3月31日 規則第43号
平成28年10月19日 規則第105号
平成29年12月15日 規則第73号
平成30年10月16日 規則第65号
平成31年3月27日 規則第9号
令和元年9月30日 規則第36号
令和3年3月31日 規則第34号