○東村山市契約事務規則

昭和42年3月31日

規則第6号

第1章 総則

(通則)

第1条 東村山市が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 部長 東村山市組織規程(平成9年東村山市規程第6号。以下「組織規程」という。)第3条に規定する部長、議会事務局長及び東村山市教育委員会事務局組織規則(平成9年東村山市教育委員会組織規則第5号。以下「教育委員会組織規則」という。)第3条に規定する部長をいう。

(2) 課長 組織規程第5条に規定する課長及び主幹、議会事務局次長、会計課長、教育委員会組織規則第3条に規定する課長、図書館長、公民館長、ふるさと歴史館長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長並びに農業委員会事務局長をいう。

(3) 契約担当者 市長及び別に定めるところにより、市長からあらかじめ契約に関する事務を処理する権限を委任された者をいう。

(4) 電子調達システム 東村山市が行う入札参加者の資格審査及び入札に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。

(5) 電子入札案件 総務部長が別に定めるところにより、電子調達システムにより処理することとされた契約案件をいう。

(6) 公有財産売却システム 東村山市が所有する公有財産及び物品の売払いに関する事務をインターネットによって処理するシステムをいう。

(7) 公有財産売却システム案件 公有財産売却システムにより処理することとされた契約案件をいう。

(契約事務の総括)

第3条 総務部長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、契約に関する事務の処理の制度を整え、契約に関する事務の処理手続を統一し、及び当該事務の処理について必要な調整を行う。

2 総務部長は、契約に関する事務の適正な執行を期するため、必要があると認めるときは、課長に対し、その所掌事務に係る契約に関する事務の状況について調査し、又は当該事務の処理について必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

第2章 一般競争入札

(一般競争入札の参加者の資格の審査等)

第4条 総務部長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項の規定により、市長が、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額、その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めた場合においては、その定めるところにより、随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(有資格者情報)

第5条 総務部長は、前条の規定により一般競争入札に参加する者の資格を審査したときは、その資格を有する者に係る情報を電子調達システムに登録するものとする。

(一般競争入札の参加者の資格等の公示)

第6条 令第167条の5第2項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を公示しようとするときは、第4条に規定する申請の時期、方法、その他資格の審査について必要な事項を併せて公示しなければならない。

2 前項の公示は、新聞、掲示、その他の方法により行うものとする。

(入札の公告)

第7条 総務部長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、次に掲げる事項について、その入札期日(電子入札案件及び公有財産売却システム案件にあっては、入札期間の末日をいう。以下同じ。)の前日から起算して、少くとも10日前に、新聞、掲示、その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項その他入札に必要な書類を示す場所及び日時

(4) 入札の場所及び日時(電子入札案件及び公有財産売却システム案件にあっては、入札期間)

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 電子入札案件である旨(電子入札案件の場合に限る。)

(7) 公有財産売却システム案件である旨(公有財産売却システム案件の場合に限る。)

(8) 開札の場所及び日時(電子入札案件及び公有財産売却システム案件の場合に限る。)

(9) 前各号のほか、入札について必要と認める事項

(入札保証金)

第8条 総務部長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、その入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の3以上(公有財産売却システム案件に係る入札にあっては、予定価格の100分の10以上)の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、その全部又は一部を免除することができる。

(1) 入札に参加しようとする者が、保険会社との間に東村山市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 令第167条の5第1項の規定により市長が定めた資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、その必要がないと認められるとき。

(3) 公有財産売却システムによる入札に付する場合において、予定価格が少額など、その必要がないと認められるとき。

(入札保証金に代わる担保)

第9条 令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提出させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(1) 国債又は地方債

(2) 政府保証のある債券

(3) 契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)第5条第1項第1号に規定する公社債(以下「公社債」という。)

(4) 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)

(5) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

(6) 銀行に対する定期預金債権

(7) 銀行の支払保証

(8) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証

2 総務部長は、前項第1号から第4号までに掲げるものを入札保証金に代わる担保として提供させる場合において、当該担保が記名債券であるときは、当該債券を質権の目的としたことにつき、社債原簿に記載させ、又は記録させなければならない。

3 総務部長は、第1項第6号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、又当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

(担保の価値)

第10条 前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(1) 国債及び地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 政府保証のある債券、公社債及び金融債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の8割に相当する金額

(3) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手金額

(4) 銀行に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額

(5) 銀行の支払保証 その保証する金額

(6) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額

(入札保証保険証券の提出)

第11条 総務部長は、第8条第1号の規定により入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(予定価格の作成)

第12条 総務部長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、同項の規定により予定価格を記載した予定価格調書を封書にし開札の際これを開札場所に置くことに代えて、電子入札案件にあっては予定価格を電子調達システムに登録し、公有財産売却システム案件にあっては予定価格を公有財産売却システムに登録しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第13条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(入札の方法)

第14条 入札をしようとする者は、入札書(第1号様式)を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従い提出しなければならない。

2 代理人をもって入札しようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。

3 入札書は1人1通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。

4 前3項の規定にかかわらず、電子入札案件及び公有財産売却システム案件にあっては、所定の期間、方法に従い入札金額その他必要事項を登録しなければならない。

(入札価格の表示効力)

第15条 一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合において、その総額に誤りがあるときもまた同様とする。

(入札の無効)

第16条 一般競争入札に付した場合において、申込者の入札が次の各号の一に該当するときは、当該入札は無効とする。

(1) 入札に参加する資格がない者のした入札

(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札

(3) 入札書(電子入札案件及び公有財産売却システム案件にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この条において同じ。)に記載され、又は記録された事項が不明なもの

(4) 入札書に記名又は押印のないもの(電子入札案件にあっては電子調達システムに、公有財産売却システム案件にあっては公有財産売却システムに適合した記名又は押印に相当する電磁的記録の記録がないもの)

(5) 同一事項の入札について2以上の入札書を提出したもの

(6) 他の入札者の代理を兼ね又は2人以上の代理をしたもの

(7) 市長から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた者のした入札

(8) 前各号に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反したもの

(入札無効の理由明示)

第17条 総務部長は、入札を無効とする場合においては、開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。

2 総務部長は、電子入札案件又は公有財産売却システム案件において入札を無効とする場合は、前項の規定にかかわらず、入札者に対し、無効の通知を電子入札案件にあっては電子調達システムにより、公有財産売却システム案件にあっては公有財産売却システムにより送信するものとする。

(落札者の決定)

第18条 売却及び貸付の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

2 前項に規定するもの以外のものについては、予定価格以下の最低価格の入札者をもって落札者とする。ただし、令第167条の10の規定に該当する場合はこの限りでない。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第19条 総務部長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格以下の最低価格の入札者の当該入札に係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認め、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め、令第167条の10第1項の規定により、その者を落札者とせず、予定価格以下の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格の入札者をもって落札者としようとするときは、その理由を記載した書類を作成しなければならない。

(最低制限価格の決定方法)

第20条 契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認め、令第167条の10第2項の規定によりあらかじめ最低制限価格を設けようとするときは、予定価格の10分の9から10分の7の範囲内において、当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合、その他の条件を考慮して当該工事又は製造その他についての請負ごとに適正に定めなければならない。

2 前項の規定により最低制限価格を定めたときは、その最低制限価格を第12条第1項の規定による予定価格調書に併せて記載しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、同項の規定により最低制限価格を第12条第1項の規定による予定価格調書に併せて記載することに代えて、最低制限価格を電子調達システムに登録しなければならない。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第21条 前条の規定によりあらかじめ最低制限価格を設けた場合においては、予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低価格の入札者をもって落札者とする。

(入札結果の通知)

第22条 総務部長は、開札をした場合において落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に知らせなければならない。この場合において落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知する。

2 令第167条の10第1項の規定を適用して落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者及び最低価格をもって入札をした者で落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。令第167条の10第2項の規定を適用して落札者を決定した場合も、同様とする。

3 前2項の規定にかかわらず、第1項又は前項の通知は、電子入札案件にあっては電子調達システムにより、公有財産売却システム案件にあっては公有財産売却システムにより送信するものとする。

(入札経過調書の作成)

第23条 総務部長は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書(電子入札案件及び公有財産売却システム案件にあっては、当該入札経過調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を作成しなければならない。

(再度入札の入札保証金)

第24条 令第167条の8第4項の規定により、再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)をもって再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金等の返還)

第25条 入札保証金又は入札保証金の納付に代えて提供された担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。

2 前項の規定にかかわらず、公有財産売却システム案件に係る入札の場合は、落札者の申出により、入札保証金をもって第38条に規定する契約保証金に充当することができる。

(入札保証金に対する利息)

第26条 入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

第3章 指名競争入札

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第27条 第4条から第6条までの規定は、令第167条の11第2項の規定により市長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

2 前項の場合において、令第167条の11第2項の規定により市長が定めた資格が同第167条の5第1項の規定により定めた資格と同一である等のため、前項において準用する第4条及び第5条の規定による資格の審査及び電子調達システムへの登録を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び電子調達システムへの登録は行わず、第4条及び第5条の規定による資格の審査及び電子調達システムへの登録をもってこれに代えるものとする。

(入札者の指名)

第28条 契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者をなるべく5人以上指名しなければならない。

2 総務部長は、前項の規定により契約担当者から入札参加者の決定の連絡を受けたときは、第7条各号に掲げる事項(同条第2号に掲げる事項を除く。)を、その入札期日の前日から起算して少くとも5日前に、当該入札に参加させようとする者に通知しなければならない。ただし、特別の事情のある場合は、その期間を短縮することができる。

(東村山市指名業者選定委員会への付議)

第29条 契約担当者は、予定価格が1,000万円以上の工事の請負又は予定価格が500万円以上の製造、修繕の請負、物品の買入れ、委託、物件の借入れ、保管又は物品の売払い等に関して、前条第1項の規定により指名競争入札に参加させようとする者を指名しようとするとき及び令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約によろうとするときは、別に定める東村山市指名業者選定委員会(以下「委員会」という。)の議を経なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、委員会の議を経なければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第30条 第8条から第26条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

第4章 随意契約

(予定価格の決定)

第31条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第13条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の範囲)

第31条の2 令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる範囲は、別表第1のとおりとする。

(見積書の徴取)

第32条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく3人以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし、法令により価格の定められている物件を買い入れるとき、その他その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(随意契約の内容等の公表)

第32条の2 令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) 発注の見通しに関する事項の公表

(2) 契約を締結した後にあっては、次に掲げる契約の内容の公表

 契約の相手方の商号又は名称及び住所

 履行概要

 契約金額

 選定理由

(3) 前2号に掲げるもののほか、令第167条の2第1項第4号の場合にあっては、認定の基準及び認定を受けた者の名簿の公表

2 契約担当者は、前項第2号の契約について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の内容及び変更の理由を公表するものとする。

第5章 せり売り

(せり売りに付する手続)

第33条 契約担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

第6章 契約の締結

(契約書の作成)

第34条 契約担当者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者が決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書2通を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、その記載を要しないものとする。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行期限又は期間

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払い、又は受領の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) 契約不適合責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) その他必要な事項

2 契約担当者は、前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まずその者に契約書の案2通を送付して記名押印させ、その返付を受けてこれに記名押印するものとする。

3 契約担当者は、契約書の記名押印を完了したときは、当該契約書の1通を当該契約の相手方に交付するものとする。

(標準契約書)

第35条 総務部長は、市長の承認を得て、前条第1項の規定により作成すべき契約書に関し、その標準となるべき書式を定めるものとする。

2 契約担当者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して、前条第1項の契約書を作成するものとする。

(契約書の作成を省略できる場合)

第36条 契約担当者は、次に掲げる場合においては、第34条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(1) 1件30万円を超えない随意契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

(4) 第1号に該当するもののほか、随意契約による場合において、特にその必要がないと認めるとき。

(請書等の徴取)

第37条 契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合は、契約の適正な履行を確保するため、請書又はこれに準ずる書面を徴さなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、予定価格が1件10万円を超えない契約で、特に必要としないと認められるときは、請書の徴取を省略することができる。

(契約保証金)

第38条 契約担当者は、東村山市と契約を締結する者をして、契約金額(単価による契約にあっては契約金額に予定数量を乗じて得た額とし、公有財産売却システムによる入札の場合にあっては予定価格とする。)の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を免除することができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に東村山市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と公共工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 契約の相手方が第4条又は第27条に規定する参加資格を有する者で、過去2年の間に東村山市若しくは国又は他の地方公共団体と当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行して、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提出されるとき。

(5) 公有財産又は物品を売り払う契約をする場合において、売払代金が即納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であるか又は契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(7) 国、地方公共団体、その他公法人又は公益法人と契約を締結するとき。

(契約保証金に代わる担保等についての入札保証金の規定の準用)

第39条 第9条から第11条まで及び第26条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第11条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と読み替えるものとする。

第7章 契約の履行

(前金払)

第39条の2 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事については、当該公共工事に係る契約の相手方に対し、当該公共工事の契約金額の3割(土木建築工事については4割)を超えない額(6,000万円を限度とする。)の範囲内において、令附則第7条の規定により前金払をすることができる。

2 前金払をした後において、設計変更その他の理由により契約金額を変更した場合において、その増減額が著しいため、前払金の額が不適当と認められるに至ったときは、当該変更後の金額に応じて前払金を追加払し、又は返還させることができる。

3 前払金の支払を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、既に支払った前払金を返還させるものとする。

(1) 保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。

(2) 市との間の契約が解除されたとき。

(3) 前払金を当該前払金に係る公共工事以外の経費の支払に充てたとき。

(部分払の限度額)

第40条 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあってはその代価の全額までを支払うことができる。

2 前条の規定により前金払をした工事について、前項の規定により部分払をするときは、同項の規定により支払うべき金額から、前払金の額に契約金額に対する既済部分の代価の割合を乗じて得た額を控除して支払うものとする。

(部分払の回数)

第41条 前条の規定による工事等の既済部分に対する代価の支払の回数は次の制限を超えることができない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(1) 契約金額100万円以上500万円未満 1回

(2) 契約金額500万円以上1,000万円未満 2回

(3) 契約金額1,000万円以上3,000万円未満 3回

(4) 契約金額3,000万円以上 4回

(中間前金払)

第41条の2 第39条の2の規定により前金払をした土木建築工事については、当該公共工事にかかる契約の相手方に対し、当該公共工事の契約金額の2割を超えない額(3,000万円を限度とする。)の範囲内において、同条第1項の規定により既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)を地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項の規定によりすることができる。

2 第39条の2第2項及び第3項の規定は、中間前金払について準用する。

(監督職員の一般的職務)

第42条 契約担当者から監督を命ぜられた職員又は令第167条の15第4項の規定により監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて監督を行わなければならない。

2 監督職員は、必要があるときは、工事若しくは製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書(当該仕様書及び設計書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等若しくは当該細部設計図等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を審査して承認の手続をとらなければならない。

3 監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

4 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(監督職員の報告)

第43条 監督職員は、監督の実施状況について、契約担当者に対し、随時に必要な報告をしなければならない。

(検査の一部省略)

第44条 契約担当者は、物件の買入れで、その単価が5万円に満たないものをする場合において、その給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下、その他の事故が生じたときは、取替え、補修、その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、数量に関する検査以外の検査を省略することができる。

(検査員の一般的職務)

第45条 契約担当者から検査を行う職員として命ぜられた職員又は令第167条の15第4項の規定により検査の委託を受けた者(以下「検査員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合における既済部分の確認を含む。)につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 検査員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合における既納部分の確認を含む。)につき、契約書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

3 検査員は、請負契約について契約の相手方がその給付を行うため使用する材料につき検査をするときは、仕様書、設計書その他の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係職員の立会いを求め、その内容及び数量について検査を行わなければならない。

4 前3項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。

(検査の実施)

第46条 検査の実施細目については、東村山市検査事務規程(昭和53年東村山市規程第3号)の定めるところによる。

(検査員の担任区分)

第47条 検査員の担任区分は、別に定める。

(検査調書の作成等)

第48条 検査員は、検査を完了した場合は、直ちに検査調書(第2号様式)を作成し、正本を契約の相手方に交付し、副本をもってその結果を契約担当者に報告しなければならない。この場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、契約の相手方に必要な指示をするとともに、その旨及びその措置について検査調書に記載しなければならない。

(検査調書の作成を省略できる場合)

第49条 第36条の規定による場合は、前条の検査調書の作成は、これを省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

2 前項の規定により検査調書の作成を省略する場合は、適当な方法でこれに代えなければならない。

(検査員の兼務の禁止)

第50条 検査員は、同一の契約について監督職員の職務を兼ねることができない。

第8章 契約事務の処理

(契約事務の分掌の特例)

第51条 まちづくり部長は、その所管する事項に係る契約のうち、次に掲げる契約に関する事務を処理するものとする。

(1) 公用、公共用地及び普通財産の取得並びに借受に関する契約

(2) 普通財産の処分に関する契約

(3) 下水道事業に係る用地借受に関する契約

(執行伺)

第51条の2 課長は、第4条から第32条の2までに規定する契約をしようとするときは、あらかじめ執行伺により決裁を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる契約をしようとするときは、執行伺によらない方法で決裁を受けることができる。

(1) 第37条第2項に規定する契約

2 前項に規定する執行伺は、東村山市文書管理規程(昭和38年東村山市規程第1号)第9条の2第2項に規定する起案書とみなす。

(総務部長に対する契約締結の請求)

第52条 部長又は課長は、東村山市契約事務の委任に関する規則(昭和43年東村山市規則第1号)第3条(第1項第3号から第6号まで及び第2項を除く。)から第4条の2までに規定する委任の範囲を超える請負契約その他の契約をしようとするときは、総務部長に契約締結の請求をしなければならない。

2 第51条に規定する契約に関する事務については、前項の規定は適用しないものとする。

(契約締結請求の期限)

第53条 前条の規定による契約締結の請求は、当該年度内に当該契約を履行させるために通常必要な期間をとりうる期日までにこれをしなければならない。

(契約締結請求の必要書類)

第54条 部長又は課長は、第52条の規定により契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮し、当該契約の履行の期限又は期間を明示するとともに、仕様書、設計書、図面、その他契約の締結に必要な書類を添付し、当該契約の履行につき疑義のないようにしなければならない。

(特殊物件の指定)

第55条 部長又は課長は、第52条の規定により契約の締結を請求する場合において、特殊の物件でその種類を指定する必要があるときは、その指定の理由を明らかにした書類を添付しなければならない。

(契約の締結等)

第56条 総務部長は、第52条の規定により契約締結の請求を受けたときは、速やかに当該契約締結の手続をとらなければならない。

2 総務部長は、前項の契約について、競争入札、随意契約又はせり売りに付した場合において契約を締結するに至らなかったときは、意見を付して、速やかに当該契約の締結を請求した部長又は課長(以下「契約締結請求者」という。)にその旨を通知しなければならない。

(契約不調の場合の措置)

第57条 前条第2項の規定による通知を受けた契約締結請求者は、設計内容の変更又は仕様内容の変更、その他必要な手続を経て、契約の締結について総務部長に回答しなければならない。

(関係書類の返付)

第58条 総務部長は、契約が締結されたときは、契約書に入札書(随意契約の場合は、見積書)その他の関係書類を添えて、契約締結請求者に返付するものとする。

(契約の内容変更等の処理)

第59条 契約締結請求者は、総務部長が締結の手続をとった契約について、その内容の変更又は解除を必要とするときは、その処理を総務部長に請求しなければならない。

2 総務部長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかにその手続をとり、当該手続が完了したときは、変更契約書その他の関係書類を契約締結請求者に返付するものとする。

(契約台帳)

第60条 総務部長は、第52条の規定により締結の請求を受けた契約に関する事務の処理を明らかにするため、契約台帳を備え、必要な事項を記録整理しておかなければならない。

(契約事務の所管部課、監督職員、検査員等の一般的基準)

第61条 契約事務の円滑かつ統一的処理を行うための契約事務の所管責任者及び第42条第1項に規定する監督職員並びに第45条第1項に規定する検査員等の基準となる一般的分掌は、別表第2のとおりとする。

第9章 財務会計システムによる処理

(財務会計システムによる処理)

第62条 財務会計システム(東村山市が行う財務会計に関する事務を電子計算機によって処理するシステムをいう。以下同じ。)に登録して作成する書類は、おおむね別表第3に定めるとおりとする。ただし、その契約の内容等により財務会計システムに登録することができない契約に関しては、この限りでない。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、既に締結済の契約で、その給付が完了していないものについては、なお従前の例による。ただし、第8章の規定は昭和42年10月1日から適用する。

附 則(昭和42年8月31日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月31日規則第19号)

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年10月27日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年12月26日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年11月17日から適用する。

附 則(昭和49年6月1日規則第10号)

この規則は、昭和49年6月1日から施行する。

附 則(昭和50年4月1日規則第4号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年5月16日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年6月3日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年10月23日規則第27号)

この規則は、東村山市組織条例等の一部を改正する条例の施行期日を定める規則(昭和54年東村山市規則第26号)で定める日から施行する。

附 則(昭和57年11月15日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

附 則(昭和61年9月30日規則第25号)

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年1月30日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年4月3日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成元年7月12日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月30日規則第29号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日規則第19号)

この規則は、平成5年4月1日から施行し、平成5年度以降の契約に係るものから適用する。

附 則(平成6年3月10日規則第9号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の東村山市契約事務規則は、平成8年4月1日(以下「適用日」という。)以後において契約するものから適用する。

(経過措置)

2 この規則の適用日において、現に決裁過程にあるものについては、なお従前の例による。

3 この規則の適用において、改正前の東村山市契約事務規則による第5号様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成9年3月31日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市契約事務規則の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後において契約するものから適用し、適用日前の契約については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月31日規則第28号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第31号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年4月19日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第32号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第19号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第17号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月23日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2号様式の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市契約事務規則(以下「新規則」という。)第32条の2の規定は、平成19年4月1日(以下「適用日」という。)以後において契約するものから適用し、適用日前の契約については、なお従前の例による。

3 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役がある場合は、その在職中に限り、新規則第2号様式中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

附 則(平成20年9月30日規則第58号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年2月17日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第24号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月11日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第2号様式の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後において決裁を求めるものから適用し、この規則の施行日において、現に決裁過程にあるものについては、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月29日規則第15号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月29日規則第63号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成26年6月27日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第20条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引による契約について適用し、施行日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引による契約については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第39号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日規則第22号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月27日規則第10号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年5月28日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

別表第1(第31条の2)

随意契約の範囲

1 工事又は製造の請負

130万円

2 財産の買入れ

80万円

3 物件の借入れ

40万円

4 財産の売払い

30万円

5 物件の貸付け

30万円

6 前各号に掲げるもの以外のもの

50万円

別表第2(第61条)

契約事務分掌表

区分

契約担当者(締結権者)(規則第2条第1項第3号)

契約事務所管責任者

入札事務所管責任者

監督職員

(規則第42条第1項)

検査員

(規則第45条第1項)

(1) 200万円以上(市立学校の使用に係るもので(4)に定めるものを除く。)の工事、製造、修繕、物品の買入れ、委託、借入れ、保管、売払い等の契約

市長

総務部長補佐役契約課長

契約課長

受託者又は所管部長

ただし、500万円未満については所管課長とすることができる。

市長の指名する検査員

ただし、所管において当該給付の確認を行うことが適当と認められるものについては、当該所管課長とすることができる。

(2) 公用、公共用地及び普通財産の取得、借受・処分に関する契約

まちづくり部長

(3) 下水道事業に係る用地借受けに関する契約

まちづくり部長

(4) 200万円以上1,000万円未満の市立学校の使用に係る物品の買入れ、製造、修繕、借入れの契約

教育長

教育部長

契約課長

(5) 200万円未満の工事、製造、修繕、物品の買入れ、委託、借入れ、保管、売払い等の契約

所管部長又は所管課長

所管課長又は所管係長

契約課長

ただし、第31条の2による随意契約の範囲内については契約担当者とする。

所管係長

所管部長の指名する検査員

ただし、第31条の2による随意契約の範囲を超える工事の契約については市長の指名する検査員とする。

(6) 200万円未満の教育委員会及び市立学校の使用に係る工事、製造、修繕、物品の買入れ、委託、借入れ、保管、売払い等の契約

所管部長

所管課長

所管係長

教育長の指名する検査員

ただし、第31条の2による随意契約の範囲を超える工事の契約については市長の指名する検査員とする。

別表第3(第62条)

整理番号

名称

関連条文

1

執行伺

第51条の2

2

予定価格調書

第12条第20条第30条第31条

3

指名通知書

第28条第32条

4

入札(見積)経過調書

第23条第30条第32条

5

契約締結起案書

第34条

6

契約台帳

第60条

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東村山市契約事務規則

昭和42年3月31日 規則第6号

(令和3年5月28日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
昭和42年3月31日 規則第6号
昭和42年8月31日 規則第43号
昭和45年3月31日 規則第19号
昭和48年10月27日 規則第26号
昭和48年12月26日 規則第35号
昭和50年4月1日 規則第4号
昭和52年4月1日 規則第7号
昭和52年4月1日 規則第8号
昭和52年5月16日 規則第13号
昭和52年6月1日 規則第10号
昭和53年6月3日 規則第8号
昭和54年10月23日 規則第27号
昭和57年11月15日 規則第28号
昭和61年9月30日 規則第25号
昭和62年1月30日 規則第1号
平成元年4月3日 規則第25号
平成元年7月12日 規則第40号
平成3年3月30日 規則第29号
平成5年3月31日 規則第19号
平成6年3月10日 規則第9号
平成8年3月29日 規則第16号
平成9年3月31日 規則第17号
平成11年3月31日 規則第28号
平成13年3月30日 規則第31号
平成14年4月19日 規則第32号
平成15年3月31日 規則第32号
平成16年3月31日 規則第19号
平成17年3月31日 規則第17号
平成19年2月23日 規則第2号
平成20年9月30日 規則第58号
平成21年2月17日 規則第3号
平成21年3月31日 規則第24号
平成21年6月11日 規則第49号
平成23年3月29日 規則第15号
平成23年9月29日 規則第63号
平成26年6月27日 規則第55号
平成27年3月27日 規則第15号
平成28年3月31日 規則第39号
平成29年3月30日 規則第22号
令和2年3月27日 規則第10号
令和3年5月28日 規則第43号