○未利用市有地処分取扱い要綱

昭和61年3月15日

訓令第4号

(目的)

第1条 この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の5第1項の規定に基づき、未利用市有地のうち積極的に民間に処分することが、土地の有効活用及び財政収入確保の観点から適当と認められるものについて、一般競争入札により処分するため必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 未利用市有地とは、次に掲げる土地のうち単独利用困難なものを除く市が所有する土地をいう。

(1) 普通財産で、市において利用することが決定又は予定されているもの以外で、現に未利用となっている土地

(2) 土地開発基金が保有する土地中、前号に準じて取り扱うことが適当であると認める土地

(3) 行政財産で、近く用途廃止され普通財産として引継ぎを受けることが予定されている土地

2 前項に掲げる未利用市有地であっても、次に掲げる場合で、相手方及び用途を特定して処分することが市有財産の処分として適切であると認められる場合においては、随意契約により処分することができる。

(1) 国又は地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用のために必要とする場合

(2) 特殊法人、公益社団法人及び公益財団法人に、その設立の目的となっている公益事業の用に供するために処分する場合

(3) 単独利用可能な地積であっても、袋地状等の事情により隣接地主以外には、土地利用が困難と公有財産管理運用委員会で認めた場合

(4) 前各号のほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2の規定に基づいて、随意契約により処分する場合

(入札参加者の資格)

第3条 入札参加者の資格については、地方自治法施行令第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)に規定する者並びに地方自治法第238条の3(職員の行為の制限)の規定に該当する者を除くほか、特に参加者の資格は制限しないものとする。

(入札の条件)

第4条 一般競争入札の実施に当たっては、次の条件を付するものとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条に規定する都市計画区域のうち、同法第7条に規定する市街化区域に所在するものについては2,000平方メートル、市街化区域外の区域に所在するものについては5,000平方メートル以下のものを除き、落札者は市有財産売買契約締結の日から5年間、市の承認を得ないで売買物件の所有権を第三者に移転してはならない。

(2) 市長が地域の性格上、風俗営業禁止等の条件を付することが適当であると認める場合は、落札者は前号に定める期間、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第4項に規定する風俗関連営業その他これらに類する業の用に供してはならない。

(3) 前2号の条件が付された場合において、落札者が前2号の条件に違反したときは、売払代金の3割に相当する金額を違約金として支払わなければならない。

(契約代金の納入)

第5条 一般競争入札に基づき払下げ契約を締結した場合、他の法令に特別の定めがない限り、落札日から起算して20日以内に代金を全納しなければならない。

(入札の手続等)

第6条 一般競争入札の手続、公示、入札保証金、予定価格、入札の方法その他必要な事項については、東村山市契約事務規則(昭和42年東村山市規則第6号)の定めによる。

附 則

この要綱は、昭和61年3月15日から施行する。

附 則(平成20年12月1日訓令第6号)

この要綱は、平成20年12月1日から施行する。

未利用市有地処分取扱い要綱

昭和61年3月15日 訓令第4号

(平成20年12月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
昭和61年3月15日 訓令第4号
平成20年12月1日 訓令第6号