(目的)

第1条　この規則は、東村山市郵便料金運用基金条例(昭和41年東村山市条例第21号)第5条に基づき基金の管理に必要な事項を定めることを目的とする。

(管理者)

第2条　基金は、文書事務所管課長(以下「課長」という。)が管理する。

(運用計画)

第3条　課長は、年度当初において、当該年度における基金の運用計画を立てなければならない。

(支出等)

第4条　料金後納郵便に係る郵便料金の基金からの支出は、日本郵便株式会社からの通知に基づき毎月行う。

(郵便切手等の払出し)

第5条　郵便切手等を必要とする主管課長は、郵便切手等請求書兼受領書(第1号様式)を課長に提出しなければならない。

(収入)

第6条　一般会計・特別会計から当該基金への納入は、四半期毎に行わなければならない。ただし、基金に属する現金が少額となったとき、又は課長が基金の運用上必要があると認めたときは、期の途中で行うことができる。

(基金の収支区分)

第7条　基金の収支区分は、収入にあっては郵便料金基金歳入、支出にあっては郵便料金基金歳出とする。

(報告)

第8条　課長は、年度終了後、基金の運用状況を市長に報告しなければならない。