○東村山市固定資産評価審査委員会規程

昭和26年10月25日

固定資産評価審査委員会規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、東村山市固定資産評価審査委員会条例(昭和26年東村山市条例第8号)第14条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(委員会の招集)

第2条 委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達して、これを行うものとする。

2 前項の招集状は、少なくとも集会の日の5日前にこれを送達しなければならない。

(委員長の職務)

第3条 委員長は、委員会の行う会務を総括するものとする。

(審査長の職務)

第4条 審査長は、審査について、その進行を諮り、かつ、秩序維持の責に任ずるものとする。

(傍聴の許可)

第5条 口頭審理を傍聴しようとする者は、審査長の許可を得なければならない。

(口頭による意見陳述又は口頭審理に係る制限)

第6条 審査長は、口頭による意見陳述又は口頭審理を適切に進行するため必要があると認める場合は、審査申出人その他関係者の発言及びその時間を制限し、又は審査の目的以外にわたると認める発言を禁止することができる。

(資料提出要求書)

第7条 委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定によって審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を、当該資料を所持する者に送付するものとする。

(1) 資料の表示

(2) 資料を提出すべき日時及び場所

(呼出状)

第8条 委員会は、法第433条第7項の規定によって、関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し、次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(1) 出席を求める日時及び場所

(2) 証言を求めようとする事項

2 前項の呼出状は、少なくとも出席を求める日の2日前までにこれを送達しなければならない。ただし、急速を要する場合においては、この限りでない。

(文書の様式)

第9条 委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

2 委員長及び書記の作成する文書には、特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名押印しなければならない。

3 前2項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。

(文書の送達方法)

第10条 文書の送達は、使送又は郵送により行うものとする。

(資料及び記録の保存並びに閲覧)

第11条 委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(公印)

第12条 委員会の公印の名称、番号、書体、形状・寸法、材質、用途及びひな型は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

附 則(昭和38年3月1日規程第5号)

この規程は、東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例(昭和38年東村山市条例第1号)公布の日(昭和38年3月1日)から施行する。

附 則(平成11年12月16日固評委規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の第3条から第5条までの規定は、東村山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例(平成11年東村山市条例第28号)附則第2項に規定する申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出(以下この項において「附則第2項に規定する審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(附則第2項に規定する審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月28日固評委規程第1号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第12条)

公印の名称等

名称

番号

書体

形状・寸法

(ミリメートル)

材質

用途

東村山市固定資産評価審査委員会印

1

古てん

方30

つげ

一般用

別表第2(第12条)

ひな型

1

画像

東村山市固定資産評価審査委員会規程

昭和26年10月25日 固定資産評価審査委員会規程第1号

(平成31年4月1日施行)