○東村山市市民センター条例

昭和48年6月27日

条例第16号

(設置)

第1条 本市に、東村山市市民センター(以下「市民センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 市民センターは、東村山市本町1丁目1番地1に置く。

一部改正〔平成9年条例14号〕

(施設)

第3条 市民センターは、別表に定める施設をもって構成する。

全部改正〔平成9年条例14号〕、一部改正〔平成18年条例10号〕

(使用時間)

第4条 市民センターの使用時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、使用時間を延長し、又は短縮することができる。

一部改正〔昭和52年条例5号・58年2号〕

(使用期間)

第5条 市民センターは、引き続き3日以上使用することができない。ただし、市長が特に必要があると認めるときはこの限りでない。

(使用許可)

第6条 市民センターを使用(入場を含まない。以下同じ。)しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(造作等の制限)

第7条 市民センターを使用しようとする者で、特別の設備をし、又は施設備付器具以外の器具を使用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

一部改正〔昭和61年条例30号〕

(使用の不許可)

第8条 市長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、市民センターの使用を許可しない。

(1) 公益を害し、又は風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設を破損するおそれがあるとき。

(3) 営利を目的とするとき。

一部改正〔昭和61年条例30号〕

(使用の条件)

第9条 市長は、市民センターの使用を許可するに当たっては、使用の目的、範囲、期間及び使用時間その他管理上必要な使用条件を付することができる。

一部改正〔昭和61年条例30号〕

(使用の制限)

第10条 市長は、市民センターの使用について、次の各号の一に該当すると認めるときは、その使用条件を変更し、又は使用を停止し若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規定に違反したとき。

(2) 使用の目的又は使用条件に違反したとき。

(3) 災害その他の事故により、市民センターの使用ができなくなったとき。

(4) 前各号のほか、市長が必要と認めるとき。

(使用料)

第10条の2 使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

2 市長は、次の各号の一に該当するときは、使用料を免除することができる。

(1) 法令に基づいて使用するとき。

(2) 国又は地方公共団体その他公共団体が、公用又は公共用に使用するとき。

(3) 市内の公共的団体が、市又は委員会の後援を受けた事業、行事に使用するとき。

(4) 東村山市社会福祉協議会が使用するとき。

(5) 前各号のほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

追加〔昭和52年条例5号〕、一部改正〔平成18年条例10号〕

(使用料の不還付)

第10条の3 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責任でない事由により、使用できなくなったとき、又は使用許可を取り消されたとき。

(2) 使用者が使用を開始する日の前日までに使用の取消し又は使用の変更を求める申出をし、市長が相当の理由があると認めたとき。

追加〔昭和52年条例5号〕

(原状回復の義務)

第11条 使用者は、その使用が終ったとき又は使用を停止されたとき、若しくは前条の規定による使用許可を取り消されたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長が執行し、その費用を使用者から徴収することができる。

(使用権の譲渡等禁止)

第12条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(賠償)

第13条 使用者等は、施設及び器具等をき損し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月22日条例第5号)

この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

附 則(昭和53年7月21日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月20日以降使用に係るものから適用する。

附 則(昭和57年6月30日条例第8号)

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。ただし、施行日前の申込みについては、なお従前の例による。

附 則(昭和58年3月11日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年9月25日条例第24号)

1 この条例は、昭和59年11月1日から施行する。

2 この条例の施行日前の使用申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和61年12月10日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年9月16日条例第14号)

この条例は、平成10年2月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第10条の2の規定は、この条例の施行の日以後の市民センターの使用に係る使用料の免除について、適用する。

3 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の市民センターの使用について、適用する。

附 則(平成21年3月31日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の市民センターの使用について、適用する。

附 則(平成25年12月27日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の市民センターの使用について、適用する。

別表(第3条、第10条の2)

施設別使用料

施設名

午前

(午前9時~正午)

午後

(正午~午後5時)

夜間

(午後5時~午後10時)

第1会議室

1,200円

2,000円

2,000円

第2会議室

800円

1,200円

1,200円

第3会議室

700円

1,200円

1,200円

第4会議室

700円

1,100円

1,100円

第5会議室

400円

600円

600円

第6会議室

600円

1,000円

1,000円

全部改正〔平成18年条例10号〕、一部改正〔平成21年条例9号・25年35号〕

東村山市市民センター条例

昭和48年6月27日 条例第16号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第7編 生活環境/第2章 住民施設
沿革情報
昭和48年6月27日 条例第16号
昭和52年3月22日 条例第5号
昭和53年7月21日 条例第18号
昭和57年6月30日 条例第8号
昭和58年3月11日 条例第2号
昭和59年9月25日 条例第24号
昭和61年12月10日 条例第30号
平成9年9月16日 条例第14号
平成18年3月30日 条例第10号
平成21年3月31日 条例第9号
平成25年12月27日 条例第35号