○東村山市市民センター条例施行規則

昭和48年6月27日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市市民センター条例(昭和48年東村山市条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(申請等)

第2条 条例第6条の規定により東村山市市民センター(以下「市民センター」という。)を使用しようとする者は、東村山市市民センター使用許可申請書(公共予約システムより出力される公共施設の使用許可の申請に用いられる書式をいう。以下「使用許可申請書」という。)を市長に提出して許可を受けなければならない。

2 使用許可申請書は、使用日の2月前からこれを受け付ける。

3 前2項の規定による使用許可申請書の受付は、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和31年東村山市条例第10号)に定められた通常の執務時間に行うものとする。

4 市長は、あらかじめ市民センター使用予定表を作成し、その日時に支障のないときは、東村山市市民センター使用許可書(第2号様式。以下「使用許可書」という。)を使用者に交付するものとする。

(許可書の提示)

第3条 使用者は、市民センターを使用するときは使用許可書を係員に提示し、その指示に従わなければならない。

(使用時間)

第4条 使用時間は、許可を受けた時間とし、準備及び後片付けの時間を含むものとする。

2 義務教育終了前の児童等の市民センター使用については、午後5時までとする。ただし、年齢満20歳以上の保護者又は団体の責任者の指導監督のもとに使用する場合は、この限りでない。

(使用料の免除の申請)

第5条 条例第10条の2第2項の規定により使用料の免除を受けようとする者は、使用許可申請書を提出する際に、東村山市市民センター使用料免除申請書(第3号様式。以下「使用料免除申請書」という。)を併せて提出しなければならない。ただし、条例第10条の2第2項第2号及び第4号に該当する場合は、使用料免除申請書の提出を省略することができる。

(使用料の還付請求)

第6条 条例第10条の3ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、東村山市市民センター使用料還付請求書(第4号様式)に使用許可書を添えて提出しなければならない。

(休館日)

第7条 市民センターの休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月28日から同月31日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年4月20日規則第11号)

1 この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東村山市市民センター条例施行規則第4条の2の適用については、昭和52年5月中の使用に係るものに限り、同条中「条例第2条の申請書を提出するとき、使用料免除申請書を併せて」とあるのは、「使用料免除申請書を当該使用の前までに」と読み替えるものとする。

附 則(昭和62年1月30日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年9月21日規則第65号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成7年10月12日規則第68号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

附 則(平成10年6月15日規則第51号)

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

附 則(平成18年9月6日規則第55号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月8日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市市民センター条例施行規則の規定は、平成22年2月15日から適用する。

第1号様式 削除

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東村山市市民センター条例施行規則

昭和48年6月27日 規則第16号

(平成22年3月8日施行)

体系情報
第7編 生活環境/第2章 住民施設
沿革情報
昭和48年6月27日 規則第16号
昭和52年4月20日 規則第11号
昭和62年1月30日 規則第1号
平成6年9月21日 規則第65号
平成7年10月12日 規則第68号
平成10年6月15日 規則第51号
平成18年9月6日 規則第55号
平成22年3月8日 規則第5号