○東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例

平成4年12月9日

条例第32号

東村山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年東村山市条例第19号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 市長の基本的責務等(第3条―第9条)

第3章 事業者の基本的責務等(第10条)

第4章 市民の基本的責務等(第11条)

第5章 廃棄物の減量及び再利用等(第12条―第24条)

第6章 適正処理困難物の抑制(第25条―第27条)

第7章 一般廃棄物の処理等(第28条―第43条)

第8章 産業廃棄物(第44条―第46条)

第9章 廃棄物処理手数料(第47条―第49条)

第10章 一般廃棄物処理業(第50条―第56条)

第11章 浄化槽清掃業(第57条―第60条)

第12章 地域の生活環境(第61条―第63条)

第13章 雑則(第64条―第69条)

第14章 罰則(第70条―第72条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりを図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

2 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭廃棄物とは、一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(2) 事業系廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(3) 事業系一般廃棄物とは、事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(4) 事業者とは、物の製造、加工、販売等の事業を行うものをいう。

(5) 再利用とは、活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。

(6) 資源物とは、再利用を目的として、市長が行う廃棄物の収集において、分別して収集する物(容器包装プラスチックを除く。)をいう。

(7) 容器包装プラスチックとは、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則(平成7年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第1号)別表第1の8の項に掲げるものをいう。

一部改正〔平成18年条例39号〕

第2章 市長の基本的責務等

(市長の責務)

第3条 市長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 市長は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。

3 市長は、第1項の責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

4 市長は、再利用等による廃棄物の減量に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(指導、助言)

第4条 市長は、廃棄物の適正処理及び再利用の推進に関し、必要と認めるときは、市民及び事業者に対して指導又は助言を行うことができる。

(公開)

第5条 市長は、廃棄物の減量、処理及び処理施設に関する施策並びに施設の運営状況について、市民に明らかにしなければならない。

(市民参加)

第6条 市長は、廃棄物の処理及び再利用について、市民の意見を聴く等市民の参加を求め、これを施策に反映させなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条 法第5条の7の規定に基づき、一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する事項を審議するため、東村山市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する事項について、審議する。

3 審議会は、次の各号に掲げる者で、市長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

(1) 一般市民 5人以内

(2) 学識経験者 2人以内

(3) 事業者等 3人以内

4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成11年条例18号・13年32号・16年8号〕

(廃棄物減量等推進員)

第8条 市長は、一般廃棄物の適正な処理及びごみ減量等に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱する。

2 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の適正処理及びごみの減量のため、市の施策への協力その他の活動を行う。

3 前各項に定めるもののほか、廃棄物減量等推進員について必要な事項は、規則で定める。

(他の地方公共団体との協力等)

第9条 市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たって必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

第3章 事業者の基本的責務等

(事業者の責務)

第10条 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は、その事業系廃棄物を単独に、又は他の事業者と共同して、自らの責任において適正にこれを処理しなければならない。

4 事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

第4章 市民の基本的責務等

(市民の責務)

第11条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用若しくは不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。

第5章 廃棄物の減量及び再利用等

(市長の減量義務)

第12条 市長は、資源物の分別収集及び廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第13条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等、廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等、再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その事業系廃棄物を減量しなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

一部改正〔平成13年条例32号〕

(再利用に関する計画)

第14条 市長は、再利用等による廃棄物の減量を促進するため、再利用に関する計画を定めるものとする。

(施設の利用)

第15条 市長は、再利用等に関する市民の自主的な活動を支援するため、再利用の対象となる物の保管等に利用する場所として、業務に支障が生じない範囲内において、市長の管理する施設等を市民の利用に供することができる。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第16条 市長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(再利用の容易性の自己評価等)

第17条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第18条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の再利用の促進を図らなければならない。

3 事業者は、市民が商品等の購入に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収等に努めなければならない。

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第19条 事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者は、市長の指導に従い、再利用を促進する等により、当該建築物から排出される事業系廃棄物を減量しなければならない。

2 事業用大規模建築物の所有者は、当該建築物から排出される事業系廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を担当させるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。

3 事業用大規模建築物の所有者は、規則で定めるところにより、廃棄物の減量及び再利用に関する計画を作成し、当該計画書を市長に提出しなければならない。

4 事業用大規模建築物の所有者は、当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

5 事業用大規模建築物の占有者は、当該建築物から生ずる事業系廃棄物の減量に関し、事業用大規模建築物の所有者に協力しなければならない。

6 事業用大規模建築物を建設しようとする者(以下「事業用大規模建築物の建設者」という。)は、当該建築物又は敷地内に規則で定める基準に従い、再利用の対象となる物の保管場所を設置しなければならない。この場合において、事業用大規模建築物の建設者は、当該保管場所について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(改善勧告等)

第20条 市長は、事業用大規模建築物の所有者が前条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反していると認めるとき、又は当該事業用大規模建築物の建設者が同条第6項の規定に違反していると認めるときは、当該事業用大規模建築物の所有者又は当該事業用大規模建築物の建設者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第21条 市長は、前条に規定する勧告を受けた事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表をされるべき者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。

一部改正〔平成7年条例21号〕

(受入拒否)

第22条 市長は、事業用大規模建築物の所有者又は事業用大規模建築物の建設者が前条第1項の規定による公表をされた後において、なお、第20条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、市長の指定する処理施設への当該建築物から排出される事業系廃棄物の受入れを拒否することができる。

一部改正〔平成17年条例18号〕

(市民の自主的行動)

第23条 市民は、資源物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、若しくはこれに協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第24条 市民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

第6章 適正処理困難物の抑制

(処理困難性の自己評価等)

第25条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと、及びその製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第26条 事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第27条 市長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

2 前項に規定する適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自らの責任でその適正処理困難物を下取り等により、回収しなければならない。

3 市民は、前項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。

4 市長は、第2項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しないと認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、回収するよう命ずることができる。

一部改正〔平成7年条例21号〕

第7章 一般廃棄物の処理等

(家庭廃棄物の処理)

第28条 市長は、自らの責任で家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第29条 事業者は、事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は法第6条の2第6項に定める一般廃棄物収集運搬業者等若しくは一般廃棄物処分業者等にそれぞれ委託して運搬し、若しくは処分しなければならない。

2 事業者は、事業系一般廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、焼却、脱水等の処理を行うことにより、その減量を図らなければならない。

一部改正〔平成16年条例8号〕

(一般廃棄物処理計画)

第30条 市長は、一般廃棄物の処理について、規則で定めるところにより、一般廃棄物処理計画を定め、これを告示するものとする。

2 前項に規定する計画に重要な変更があったときは、その都度、告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第31条 市長は、前条の規定により定めた計画に従い、家庭廃棄物を処理しなければならない。

2 市長は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする。

3 前2項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準は、規則で定める。

(容器包装プラスチックの処理)

第31条の2 市長は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)に基づき容器包装プラスチックを処理するものとする。

追加〔平成18年条例39号〕

(計画遵守義務)

第32条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物を処理するときは、第30条の規定により定められた計画に従わなければならない。

一部改正〔平成14年条例22号・18年39号〕

(家庭廃棄物の排出方法)

第32条の2 占有者は、市長が収集、運搬及び処分する家庭廃棄物(資源物、粗大ごみ、し尿及び動物死体を除く。以下この条において同じ。)を排出するときは、廃棄物の種類に応じて市長が指定する収集袋(以下「指定収集袋」という。)を使用しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、指定収集袋の交付によらず第49条第1項の規定により廃棄物処理手数料の減免をする場合における家庭廃棄物の排出方法は、規則で定める。

3 占有者は、第1項及び前項の規定に基づき家庭廃棄物を排出するときは、家庭廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発生しないようにするとともに、家庭廃棄物を持ち出しておく場所を常に清潔にしておかなければならない。

4 占有者は、指定収集袋を使用することが困難な家庭廃棄物を排出するとき、又は臨時に家庭廃棄物を排出するときは、市長に連絡し、その指示に従わなければならない。

追加〔平成14年条例22号〕、一部改正〔平成17年条例18号・18年39号・19年27号〕

(粗大ごみの排出方法)

第32条の3 占有者は、市長が収集、運搬及び処分する粗大ごみ(家庭廃棄物に限る。)を排出するときは、当該粗大ごみに市長が指定するシール(以下「粗大ごみ指定収集シール」という。)を貼付しなければならない。

2 占有者は、前項の粗大ごみを排出するときは、市長に連絡し、その指示に従わなければならない。

追加〔平成17年条例18号〕

(資源物の排出方法等)

第32条の4 占有者は、資源物を排出しようとするときは、当該資源物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発生しないようにしなければならない。

2 前項の規定に基づき排出された資源物(次項において単に「排出資源物」という。)の所有権は、市に帰属する。

3 (市長が収集運搬する事業者として指定した場合は、当該事業者を含む。)以外の者は、排出資源物を収集し、又は運搬してはならない。

追加〔平成18年条例20号〕

(排出禁止物)

第33条 占有者は、市長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次の各号に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

(1) 有害性の物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 特別管理一般廃棄物に指定されている物

(6) 前各号に掲げるもののほか、家庭廃棄物の処理を著しく困難にし、又は家庭廃棄物の処理機能に支障が生ずる物

2 占有者は、前各号に掲げる家庭廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(動物の死体)

第34条 占有者は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善勧告等)

第35条 市長は、占有者が第32条第32条の2第32条の3又は第32条の4第1項の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

一部改正〔平成14年条例22号・28年27号〕

(収集拒否)

第36条 市長は、占有者が第32条の2第1項若しくは第3項若しくは第32条の3第1項の規定に違反して家庭廃棄物を排出したとき、第32条の4第1項の規定に違反して資源物を排出したとき、第32条の2第4項第32条の3第2項若しくは第34条の市長の指示に従わなかったとき、又は前条に規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該家庭廃棄物又は当該資源物の収集を拒否することができる。

一部改正〔平成14年条例22号・17年18号・18年20号・28年27号〕

(事業者の処理)

第37条 市長は、規則で定める量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、それらを処理するよう命ずることができる。

2 事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、第31条第3項に規定する規則で定める収集、運搬及び処分の基準に従わなければならない。

(市長が収集等をする場合の事業系一般廃棄物の排出方法)

第37条の2 事業者は、第31条第2項の規定に基づき市長が収集、運搬及び処分する場合の事業系一般廃棄物(資源物、粗大ごみ及び動物死体を除く。)を排出するときは、指定収集袋を使用しなければならない。

2 第32条の2第3項第35条及び第36条の規定は、指定収集袋を使用して事業系一般廃棄物を排出する場合について準用する。

追加〔平成14年条例22号・28年27号〕

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第38条 事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。

2 前項に規定する保管場所は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

3 事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を第1項に規定する保管場所に集めなければならない。

(事業者に対する中間処理等の命令)

第39条 市長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

2 市長は、事業者に対し、その事業系一般廃棄物を規則で定める基準に従い、分別して排出するよう命ずることができる。

(一般廃棄物管理票)

第40条 規則で定める事業者(以下「特定事業者」という。)は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票を市長に提出しなければならない。

2 特定事業者は、事業系一般廃棄物を他人に委託して市長の指定する処理施設に運搬させる場合には、特定事業者から運搬の委託を受けた者(以下「受託者」という。)前項に規定する一般廃棄物管理票を交付しなければならない。

3 受託者は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、第1項に規定する一般廃棄物管理票を市長に提出しなければならない。

4 市長は、特定事業者が第1項に規定する一般廃棄物管理票を提出しないとき又は受託者が前項に規定する一般廃棄物管理票を提出しないときは、当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

5 前各項で規定するもののほか、一般廃棄物管理票の回付その他の必要な事項は、規則で定める。

(事業系一般廃棄物の受入拒否)

第41条 特定事業者及び受託者は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定める基準に従わなければならない。

2 市長は、特定事業者及び受託者が前項に定める受入基準に従わない場合には、当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

一部改正〔平成17年条例18号〕

(改善命令等)

第42条 市長は、事業者が第37条第2項又は第38条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他の必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第43条 第31条第1項第32条及び第33条から第35条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

一部改正〔平成14年条例22号〕

第8章 産業廃棄物

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第44条 市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2 市長は、前項に規定する一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理について、第30条に規定する計画に含めるものとする。

(処理命令)

第45条 市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障の生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第46条 第31条第32条第35条第37条の2第38条第39条及び第42条(第37条第2項の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く。)の規定は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

一部改正〔平成14年条例22号〕

第9章 廃棄物処理手数料

(廃棄物処理手数料)

第47条 市長は、廃棄物の処理に関し、占有者又は事業者から別表第1に掲げる廃棄物処理手数料を徴収する。

2 既納の廃棄物処理手数料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

一部改正〔平成10年条例35号・14年22号〕

(手数料の算定)

第48条 市長は、前条に規定する廃棄物処理手数料について、その廃棄物の重量又は容量を基準にして算定することが著しく実情に合わないと認めるときは、規則で定めるところにより、重量又は容量以外の基準により算定することができる。

一部改正〔平成14年条例22号〕

(指定収集袋及び粗大ごみ指定収集シールの交付)

第48条の2 市長は、第47条第1項に規定する廃棄物処理手数料(指定収集袋又は粗大ごみ指定収集シールで排出するものに限る。以下この条において同じ。)をあらかじめ納付した者及び次条の規定により廃棄物処理手数料の減免を受けた者に、指定収集袋又は粗大ごみ指定収集シールを交付する。

2 指定収集袋及び粗大ごみ指定収集シールの交付方法その他必要な事項は、規則で定める。

追加〔平成14年条例22号〕、一部改正〔平成17年条例18号・令和3年4号〕

(手数料の減免)

第49条 市長は、廃棄物の処分について、天災その他特別の理由があると認めるときは、別表第2に定めるところにより、廃棄物処理手数料を減免することができる。

2 指定収集袋又は粗大ごみ指定収集シールの交付により前項の減免をする場合の交付枚数、方法等については、規則で定める。

一部改正〔平成14年条例22号・17年18号〕

第10章 一般廃棄物処理業

(業の許可)

第50条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。

2 一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を処分する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。

3 市長は、前2項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、前2項の許可をしてはならない。

(1) 市長による一般廃棄物の収集、運搬又は処分が困難であること。

(2) その申請の内容が、市長が定める処理計画に適合するものであること。

(3) その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして規則で定める基準に適合するものであること。

(4) 申請者(申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。)が次のいずれにも該当しないこと。

 法第7条第5項第4号イからルまでのいずれかに該当する者

 この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 この条例の規定により、許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者

 その他規則で定める者

4 第1項又は第2項の許可は、1年を下らない規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

5 第1項又は第2項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

6 市長は、第1項又は第2項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

一部改正〔平成16年条例8号・令和元年22号〕

(業の変更の許可)

第51条 前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)又は同条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 前条第3項及び第5項の規定は、前項の許可について準用する。

(処理基準)

第52条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第31条第3項に規定する規則で定める基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。

(遵守義務)

第53条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 許可証を事務所等の見やすい場所に掲示すること。

(2) 許可証を他人に譲渡し、又は貸与しないこと。

一部改正〔平成16年条例8号〕

(業の停止等の命令)

第54条 市長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号の一に該当するときは、期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止又は市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為(以下「違反行為」という。)をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。

(2) その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第50条第3項第3号に規定する基準に適合しなくなったとき。

(3) 第50条第5項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。

全部改正〔平成16年条例8号〕

(許可の取消し)

第54条の2 市長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

(1) 第50条第3項第4号イに該当するに至ったとき。

(2) 前条第1号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。

2 市長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条第2号又は第3号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

追加〔平成16年条例8号〕

(許可証の再交付)

第55条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て、再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第56条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に、納入しなければならない。

(1) 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者 10,000円

(2) 一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者 10,000円

(3) 一般廃棄物収集運搬業者で、その事業の範囲の変更の許可を受けようとする者 10,000円

(4) 一般廃棄物処分業者で、その事業の範囲の変更の許可を受けようとする者 10,000円

(5) 許可証の再交付を受けようとする者 5,000円

一部改正〔平成13年条例16号〕

第11章 浄化槽清掃業

(浄化槽清掃業の許可)

第57条 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により、浄化槽清掃を業として行おうとするものは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

(許可証の譲渡等の禁止等)

第58条 浄化槽清掃業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2 浄化槽清掃業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに市長に許可証を返納しなければならない。

(1) 浄化槽清掃業の許可を取り消されたとき。

(2) 浄化槽清掃業を廃止したとき。

(3) 浄化槽清掃業の許可の期間が満了したとき。

(許可証の再交付)

第59条 浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又はき損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て、再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第60条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に、納入しなければならない。

(1) 浄化槽清掃業の許可を受けようとする者 10,000円

(2) 許可証の再交付を受けようとする者 5,000円

一部改正〔平成13年条例16号〕

第12章 地域の生活環境

(清潔の保持)

第61条 占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

2 何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚してはならない。

3 公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物を配布し、又は配布させた者は、散乱した物を速やかに清掃しなければならない。

4 土木建築等の工事を行う者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出する等によって生活環境の保全上支障が生ずることのないようにしなければならない。

(公共の場所の管理者責務)

第62条 前条第2項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第63条 空き地を所有し、又は管理する者は、空き地の管理の適正化に関する条例(昭和44年東村山市条例第5号)に定めるもののほか、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

2 前項に規定する者は、その空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

第13章 雑則

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第64条 規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2 前項に規定する保管場所等は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

3 市長は、第1項に規定する保管場所等について、建設者が前2項の規定に違反すると認めるときは、当該建設者に対し、期限を定めて、保管場所等の設置その他必要な措置を命ずることができる。

4 第1項に規定する建築物の占有者は、その建築物から排出される廃棄物を同項に規定する保管場所等に集めなければならない。

(報告の徴収)

第65条 市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

一部改正〔平成13年条例32号〕

(立入検査)

第66条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(清掃指導員)

第67条 市長は、前条並びに廃棄物の適正処理及び減量に関する指導の職務を担当させるため、規則で定めるところにより、清掃指導員を置く。

(技術管理者の資格)

第68条 法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第8条の17第2号イからチまでに掲げる者

(4) 前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

追加〔平成24年条例19号〕

(委任)

第69条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成24年条例19号〕

第14章 罰則

(罰則)

第70条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第27条第4項の規定による命令に違反した者

(2) 第39条(第46条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者

(3) 第42条(第46条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者

(4) 第64条第3項の規定による命令に違反した者

一部改正〔平成24年条例19号〕

第71条 次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

(1) 第53条の規定に違反した者

(2) 第64条第1項の規定による届出をしなかった者

一部改正〔平成24年条例19号〕

(両罰規定)

第72条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

一部改正〔平成24年条例19号〕

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東村山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年東村山市条例第19号。以下「旧条例」という。)第12条第1項の許可で次の表の左欄に掲げるものを受けている者は、この条例の施行の日にそれぞれ同表の右欄に掲げるこの条例(以下同表において「新条例」という。)第50条第1項若しくは第2項又は第57条第1項の許可を受けている者とみなす。

一般廃棄物の収集又は運搬のみの業に係る旧条例第12条第1項の許可

新条例第50条第1項の許可

一般廃棄物の処分のみの業に係る旧条例第12条第1項の許可

新条例第50条第2項の許可

浄化槽清掃の業に係る旧条例第12条第1項の許可

新条例第57条第1項の許可

3 この条例の施行の際、現に旧条例の規定によりされている申請で、前項の表の左欄に掲げる許可に係るものは、それぞれ同表の右欄に掲げる許可に係る申請とみなす。

4 前2項に規定する場合のほか、この条例の施行前に旧条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年東村山市条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成7年12月8日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正条例のうち、次の各号に定める改正条例の改正後の規定は、平成8年4月1日以降においてする申請、処分、行政指導及び届出に係る手続から適用する。

(1) 

(2) この条例による第2条東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正における改正後の規定(第8条の規定を除く。)

(3) 

(4) 

附 則(平成10年12月24日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年6月1日から施行する。

(手数料減免に係る経過措置)

2 この条例の施行の際、別表第2(5)の項に定める者のうち、現に居住している住宅に係る建替え又は撤去の計画及び工事等の期間が既に定められているものにあっては、当該住宅を立ち退くまでの間は、同表同項中「減額(5割)」とあるのは「免除」と読み替えて適用する。

附 則(平成11年7月1日条例第18号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月29日条例第16号)

この条例は、平成13年6月1日から施行する。

附 則(平成13年9月28日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成14年4月1日から施行する

附 則(平成14年6月25日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第4項の規定は、平成14年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される廃棄物から適用し、施行日前に排出された廃棄物については、なお従前の例による。

3 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例(平成10年東村山市条例第35号)附則第2項の規定によるし尿及び浄化槽汚泥の廃棄物処理手数料の免除については、なお従前の例による。

4 新条例の規定に基づく廃棄物処理手数料(指定収集袋で排出するものに限る。)の徴収及び指定収集袋の交付は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成15年9月26日条例第13号)

この条例は、平成15年11月1日から施行する。

附 則(平成16年3月26日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第54条の2の規定は、この条例の施行前に生じた事項にも適用する。

附 則(平成17年6月27日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第3項の規定は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(以下「新条例」という。)第32条の3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される粗大ごみから適用し、施行日前に排出された粗大ごみについては、なお従前の例による。

3 新条例の規定に基づく廃棄物処理手数料(粗大ごみ指定収集シールで排出するものに限る。)の徴収及び粗大ごみ指定収集シールの交付は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成18年3月30日条例第20号)

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月4日から施行する。ただし、第3項の規定は、平成18年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成19年1月4日(以下「施行日」という。)以後に排出される容器包装プラスチックから適用し、施行日前に排出された容器包装プラスチックについては、なお従前の例による。

3 新条例の規定に基づく容器包装プラスチックに係る廃棄物処理手数料の徴収及び指定収集袋の交付は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成19年12月27日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される廃棄物から適用し、施行日前に排出された廃棄物については、なお従前の例による。

附 則(平成22年10月7日条例第18号)

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日条例第19号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される廃棄物から適用し、施行日前に排出された廃棄物については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第35条、第36条及び第37条の2第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、平成29年4月1日以後に排出される廃棄物から適用し、同日前に排出された廃棄物については、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月26日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月29日条例第4号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第47条)

一般廃棄物処理手数料

 

廃棄物(可燃・不燃)

容器包装プラスチック

粗大ごみ

し尿

浄化槽汚泥

動物死体

家庭系

事業系

家庭系

事業系

家庭系

事業系

家庭系

事業系

(1) 市が収集運搬及び処分をする場合

特小袋1枚につき 9円

小袋1枚につき 18円

中袋1枚につき 36円

大袋1枚につき 72円

特中袋1枚につき 210円

特大袋1枚につき 420円

特小袋1枚につき 3円80銭

小袋1枚につき 7円50銭

中袋1枚につき 15円

大袋1枚につき 30円

特中袋1枚につき 88円

特大袋1枚につき 175円

品目別に規則で定める額

一般家庭便所

1世帯1回

2,700円

共同住宅便所

1人1回

550円

1頭

5,200円

(2) 市が処分のみをする場合

10キログラムにつき 350円

(指定収集袋により排出する場合は、当該指定収集袋相当額)

10キログラムにつき 350円

1リットルにつき

40円

1リットルにつき

12円

1リットルにつき

40円

1頭

2,500円

一部改正〔平成10年条例35号・13年16号・32号・14年22号・15年13号・18年39号・19年27号・22年18号・25年37号・28年27号・令和3年4号〕

別表第2(第49条)

一般廃棄物処理手数料減免基準

減免対象事由

減免割合

(1) 震災、火災その他の災害により著しい被害を受けたとき。

免除

(2) 社会福祉事業その他公益を目的とする事業を行う者(市長が特別な理由があると認める者に限る。)が、その事業活動に伴い廃棄物を排出するとき。

免除

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に掲げる保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けているとき。

免除

(4) 次の各号のいずれかに該当する世帯が、家庭廃棄物を排出するとき。ただし、オからキまでの世帯にあっては、市町村民税非課税世帯である場合に限る。

ア 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)により児童扶養手当を受けている世帯

イ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)により特別児童扶養手当を受けている世帯

ウ 国民年金法(昭和34年法律第141号)第37条に規定する遺族基礎年金(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第28条に該当する場合に限る。)を受けている世帯

エ 国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金を受けている世帯

オ 身体障害者であって、障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表のうち2級以上であるものの属する世帯

カ 知的障害者であって、障害の程度が東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年3月30日付42民児精発第58号)別表第1に定める知的障害総合判定基準表のうち2度以上であるものの属する世帯

キ 精神障害者であって、障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表のうち障害等級が2級以上であるものの属する世帯

免除(別表第1に定めるごみに限る。)

(5) 自らの責任によらない理由により公共下水道に接続できない者が、し尿又は浄化槽汚泥を排出するとき。

減額(5割)

(6) 環境保全又は道路、公園等の維持管理のために生じる廃棄物であって、規則で定める事由に該当するものを排出するとき。

免除

(7) 育児、介護等の事情のために使用した紙おむつを排出するとき。

免除

(8) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

免除又は減額

全改〔平成19年条例27号〕、一部改正〔平成27年条例4号〕

東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例

平成4年12月9日 条例第32号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 生活環境/第4章 環境衛生
沿革情報
平成4年12月9日 条例第32号
平成7年12月8日 条例第21号
平成10年12月24日 条例第35号
平成11年7月1日 条例第18号
平成13年3月29日 条例第16号
平成13年9月28日 条例第32号
平成14年6月25日 条例第22号
平成15年9月26日 条例第13号
平成16年3月26日 条例第8号
平成17年6月27日 条例第18号
平成18年3月30日 条例第20号
平成18年9月29日 条例第39号
平成19年12月27日 条例第27号
平成22年10月7日 条例第18号
平成24年12月25日 条例第19号
平成25年12月27日 条例第37号
平成27年3月30日 条例第4号
平成28年12月20日 条例第27号
令和元年12月26日 条例第22号
令和3年3月29日 条例第4号