○東村山市緑の保護と育成に関する条例施行規則

昭和48年6月27日

規則第17号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市緑の保護と育成に関する条例(昭和48年東村山市条例第19号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(保護区域の指定)

第2条 市長は、条例第12条第1項の規定により緑地保護区域を指定したときは、緑地保護区域指定通知書(第1号様式)により当該区域の所有者に対し通知しなければならない。

(保護区域の指定基準)

第3条 条例第12条第1項に規定する区域の指定基準は、おおむね次の各号の一に該当し、面積が原則として300平方メートル以上で、一団の状態にあるものとする。

(1) 樹林が所在する地域のうち、良好な自然状態で保持され、その保護を図ることが必要な区域

(2) 動植物の生息地であって、これらの保護又は繁殖を図ることが必要な区域

(3) 社寺林等で、その存在が市民の生活環境に寄与している区域

(行為の許可)

第4条 条例第13条第1項の規定により許可を受けようとするときは、指定区域内行為許可申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書は、行為開始予定の30日以前に提出しなければならない。

(中止命令等)

第5条 条例第14条第1項の規定による命令は、指定区域における行為中止命令書(第3号様式)、原状回復命令書(第4号様式)又は代替措置命令書(第4号様式の2)によるものとする。

(保存樹木等の指定)

第6条 市長は、条例第15条の規定による保存樹木等として指定するときは、保存樹木等指定通知書(第5号様式)により当該樹木等の所有者に通知しなければならない。

(保存樹木等の指定基準)

第7条 条例第15条に規定する保存樹木等の指定は、次の各号に掲げる保存樹木等の種類に応じて、当該各号に定める基準に基づき行うものとする。

(1) 保存樹木 次のいずれにも該当すること。

 地上1メートルの高さにおける幹の周囲が1.5メートル以上であること。

 高さが10メートル以上であること。

 樹木が健全で、かつ、樹容が美観上優れていること。

 管理が適正に行われていること。

(2) 特別保存樹木 前号ア及びのいずれにも該当せず、かつ、次のいずれかに該当すること。

 歴史上、風土上及び景観上の配慮から保存が必要とされている樹木であって、前号ウ及びのいずれにも該当するものであること。

 防風林又は屋敷林として列植されている樹木であって、前号ウ及びのいずれにも該当するものであること。

(3) 生け垣 次のいずれにも該当すること。

 道路に面していること。

 長さが連続して10メートル以上あること。

 個々の樹木が健全で、かつ、樹容が美観上優れていること。

 管理が適正に行なわれていること。

 設置後3年を経過していること。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、良好な自然環境を確保するために特に必要と認めたときは、前項各号の基準によらず、保存樹木等の指定をすることができる。

(伐採等の届出)

第8条 条例第16条第2項の規定による届出は、保存樹木等伐採届出書(第6号様式)によるものとする。

(指定の変更及び解除)

第9条 条例第18条の規定により指定の変更又は解除を求めようとする者は、緑地保護区域・保存樹木等指定変更(解除)申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に基づき指定を変更又は解除するときは、緑地保護区域・保存樹木等指定変更(解除)通知書(第8号様式)により通知する。

(所有権の承継届)

第10条 売買、相続その他の理由により指定区域又は保存樹木等の所有権を承継した者は、速やかに、緑地保護区域・保存樹木等所有者変更届出書(第8号様式の2)を市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項に規定する手続を経て市長が指定を解除するときは、これを省略することができる。

(実地調査等)

第11条 条例第19条の規定により現地に立ち入って調査等を行う職員は、身分を示す証明書を携帯するものとする。

(補助)

第12条 条例第22条に規定する維持管理に要する費用の補助は、第7条第1項第1号に規定する保存樹木の枝落しに要する費用(以下「枝落し費用」という。)の2分の1に相当する額(その額に小数点未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以内で、保存樹木1本につき8万円を限度として行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、同項の規定による補助は、当該補助金の交付の決定(現に交付された補助金に係る交付の決定に限る。)を受けたときから3年を経過していない保存樹木については、これを対象としない。

3 第1項の規定による補助金は、毎年度予算の定める範囲内において交付するものとする。

第13条 前条の規定による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、保存樹木維持管理費補助金交付申請書(第9号様式)に工事着手前の現場写真及び枝落し費用の見積書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を受けたときはその内容を審査した上、補助の適否を決定し、当該決定の内容について、保存樹木維持管理費補助金交付(不交付)決定通知書(第10号様式)により申請者に通知するものとする。

3 前項の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者は、当該交付の決定を受けた補助金について保存樹木維持管理費補助金請求書(第11号様式)により市長に請求しなければならない。

4 市長は、交付決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 条例第18条の規定による指定の変更又は解除をしたとき。

(2) 偽りその他不正の手段により交付決定を受けたことが判明したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、条例又はこの規則の規定に違反したとき。

5 市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(標識の設置)

第14条 市長は、条例第12条第1項及び第15条の規定による指定をしたときは、当該所在する場所にこれを表示する標識を設置しなければならない。

2 前項により設置する標識の記載事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 緑地保護区域及び保存樹木等の種別

(2) 面積、樹種

(3) 指定番号及び指定年月日

(4) 市の表示

(5) その他必要な事項

(台帳の作成)

第15条 市長は、緑地保護区域又は保存樹木等を指定したときは、緑地保護区域台帳(第12号様式)、保存樹木・特別保存樹木台帳(第13号様式)又は保存生垣台帳(第14号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年7月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年10月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月28日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年9月22日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成13年10月25日規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第11条第1項の規定に基づき申し出を受けている同条の援助については、なお従前の例による。

(東村山市緑の保護と育成に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

3 東村山市緑の保護と育成に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成7年東村山市規則第57号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成16年3月9日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第19号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(東村山市樹木等管理費補助金交付規則の廃止)

2 東村山市樹木等管理費補助金交付規則(平成7年東村山市規則第58号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則による改正後の第7条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる保存樹木等の指定から適用し、同日前に行われた指定樹木等の指定については、なお従前の例による。

4 この規則による改正後の第12条及び13条の規定は、この規則の施行の日以後の交付申請に係る補助金から適用し、同日前の附則第2項による廃止前の東村山市樹木等管理費補助金交付規則の規定による申請等に係る補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成22年6月21日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第12条及び第13条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる補助金の交付申請から適用し、同日前に行われた補助金の交付申請については、なお従前の例による。

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東村山市緑の保護と育成に関する条例施行規則

昭和48年6月27日 規則第17号

(平成22年7月1日施行)

体系情報
第7編 生活環境/第5章 環境保全
沿革情報
昭和48年6月27日 規則第17号
昭和50年7月1日 規則第12号
昭和52年10月1日 規則第23号
平成2年6月28日 規則第24号
平成7年9月22日 規則第57号
平成13年10月25日 規則第69号
平成16年3月9日 規則第3号
平成18年3月31日 規則第19号
平成21年3月30日 規則第13号
平成22年6月21日 規則第44号