○東村山市生活保護法施行細則

昭和60年4月1日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(関係書類)

第2条 福祉事務所長は、次に掲げる関係書類を備え必要な事項を記載しておかなければならない。

(1) 面接記録票 (第1号様式)

(2) 世帯台帳 (第2号様式)

(3) 保護決定調書 (第3号様式)

(4) ケース記録用紙 (第4号様式)

(5) 世帯番号登載簿(第5号様式)

(6) 保護申請受理簿 (第6号様式)

(7) 世帯索引簿 (第7号様式)

(実施機関への通知)

第3条 福祉事務所長は、法第19条第2項の規定に基づき保護を実施したときは、前条第1号から第4号まで及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を管轄する法第19条第4項に規定する保護の実施機関(以下単に「保護の実施機関」という。)に通知しなければならない。

2 福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄する区域外に移転したときは、被保護者転出通知書(第8号様式)により新居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

3 前項の通知書には、前条第2号から第4号までに規定する書類その他保護の決定実施上必要と認められる書類のうち、最小限のものの写しを添付するものとする。

(申請書)

第4条 法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)の申請書は、保護申請書(第9号様式)によるものとする。

2 省令第1条第5項の申請書は、葬祭扶助申請書(第10号様式)によるものとする。

3 省令第1条第6項の保護の決定に必要な書類は、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものとする。

(1) 資産申告書 (第11号様式)

(2) 給与証明書 (第12号様式)

(3) 収入・無収入申告書 (第13号様式)

(4) 同意書 (第14号様式)

(5) 生業計画書 (第15号様式)

(6) 住宅補修等計画書 (第16号様式)

(決定通知書等)

第5条 法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び第25条第2項の規定による通知は保護開始決定通知書(第17号様式の1)又は保護変更決定通知書(第17号様式の2)により、法第26条の規定による通知は保護廃止決定通知書(第18号様式の1)又は保護停止決定通知書(第18号様式の2)により、保護の申請を却下する場合の通知は保護申請却下通知書(第19号様式)により行う。ただし、被保護者に対する医療扶助による医療の現物給付の決定通知は、別に定める医療券に記載して行うものとする。

2 法第24条第8項の規定による通知は、保護開始扶養義務者通知書(第20号様式)により行うものとする。

(報告依頼等)

第6条 福祉事務所長は、法第28条第2項の規定により報告を求めるときは、扶養義務者報告依頼書(第21号様式)により行うものとする。

2 福祉事務所長は、法第29条第1項の規定により書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は報告を求めるときは、別に定める調査依頼書により行うものとする。

3 福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について照会するときは、生活保護法による保護決定に伴う扶養義務について(第22号様式)により行うものとする。

4 福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者の居住地を所管する保護の実施機関に対し扶養義務者の状況について調査依頼するときは、扶養義務者調査依頼書(第23号様式)により行うものとする。

5 福祉事務所長は、要保護者の戸籍の謄本又は磁気ディスクをもって調整された戸籍に記録されている事項の全部を証明した書面等(以下「戸籍謄本等」という。)の発行を依頼するときは、公用による戸籍謄本等の交付について(第24号様式)により行うものとする。

(入所・養護委託)

第7条 法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を保護施設若しくはその他適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所・養護依頼書(第25号様式)を発行しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の施設に入所等をしている被保護者について、保護の変更、停止又は廃止を行ったときは、その施設の長又は私人に対して、第5条第1項に規定する保護変更決定通知書、保護廃止決定通知書又は保護停止決定通知書の写しを付して、その旨を通知しなければならない。

(就労自立給付金申請書等)

第8条 省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(第26号様式)によるものとする。

2 福祉事務所長は、法第55条の4の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金支給決定通知書(第27号様式)により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書等)

第9条 省令第18条の9第1項に規定する申請書は、進学準備給付金申請書(第28号様式)によるものとする。

2 福祉事務所長は、法第55条の5の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(第29号様式)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第10条 法第78条の2第1項又は第2項の規定による申出は、次の各号に掲げる徴収金の区分に応じ当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金 生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の場合)(第30号様式)

(2) 法第78条第1項の規定に基づく徴収金 生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項の規定に基づく徴収金の場合)(第31号様式)

(書類の様式)

第11条 福祉事務所長は、必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、この規則に定める様式と異なるものを用いることができる。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前において、この規則により実施されなければならない事項については、この規則により実施されたものとみなす。

附 則(平成10年6月25日規則第55号)

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成18年10月4日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市生活保護法施行細則の規定は、平成18年6月1日から適用する。

附 則(平成21年1月19日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年1月19日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市生活保護法施行細則第25号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成27年12月28日規則第82号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の東村山市生活保護法施行細則第2号様式及び第11号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正後の様式(以下「新様式」という。)による用紙に相当するものとして現に使用された用紙は、新様式による用紙とみなす。

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東村山市生活保護法施行細則

昭和60年4月1日 規則第9号

(令和3年3月23日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和60年4月1日 規則第9号
平成10年6月25日 規則第55号
平成18年10月4日 規則第59号
平成21年1月19日 規則第1号
平成27年12月28日 規則第82号
平成28年3月25日 規則第13号
令和3年3月23日 規則第9号