○東村山市立保育所延長保育実施規則

平成11年2月2日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、保護者の就労形態の多様化及び通勤時間の増加等による保育時間の延長に対する需要に対応するため、東村山市立保育所(以下「保育所」という。)において延長保育を実施することにより、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条 延長保育の対象児童は、保育所において現に保育されている満1歳以上の児童で、その保護者の就労形態及び通勤時間等やむを得ない事情により、延長保育が必要であると認められるものとする。

(実施時間等)

第3条 延長保育は、保育所の開所日において、保育時間(子ども・子育て支援法施行規則(平成24年内閣府令第44号)第4条第1項に規定する保育必要量の区分に応じて市が設定する時間をいう。)と連続して実施するものとし、その実施時間帯は、別表に定めるところによる。

(申込み)

第4条 第2条に規定する児童の保護者で延長保育を希望するものは、東村山市延長保育利用申込書により市長に申し込まなければならない。

2 前項に規定する申込みは、利用を開始しようとする月の前月の市長が指定する日(入所月内に延長保育の利用を開始する場合は、当該入所した月の5日)までとする。ただし、市長が緊急その他やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(承認)

第5条 市長は、前条の規定に基づく申込みがあったときは、その内容を審査し、延長保育の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定により延長保育の可否を決定したときは、東村山市延長保育利用承認・不承認通知書(第1号様式)により当該延長保育の申込みをした保護者(以下「申込保護者」という。)に通知する。

(延長保育料)

第6条 延長保育に要する費用(以下「延長保育料」という。)は、別表に定めるところによる。

(延長保育料の通知等)

第7条 市長は、延長保育を利用した月(以下「利用月」という。)の延長保育料が確定したときは、納入通知書を作成し、当該申込保護者に通知するものとする。

2 前項の通知を受けた保護者は、別に市長が納期を指定する場合を除くほか、利用月の翌月末日までに当該利用月分の延長保育料を支払わなければならない。

(延長保育料の特例)

第8条 第6条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯の児童に係る延長保育料は、無料とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

(2) 前号に該当する世帯を除き、当該年度分(4月から8月にあっては、前年度分)の市町村民税が非課税の世帯

(延長保育料の免除)

第9条 市長は、申込保護者が災害等により著しく損害を受け、経済的に困窮していることが認められるときは、延長保育料を免除することができる。

(延長保育の辞退)

第10条 延長保育の承認を受けた保護者は、当該延長保育を必要としなくなったときは、速やかに東村山市延長保育辞退届(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか延長保育の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に第2条各号に規定する時間帯において保育を受けている児童の保護者については、この規則により延長保育の利用の承認を受けたものとみなす。

附 則(平成13年12月4日規則第78号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(東村山市保育料徴収規則の廃止)

2 東村山市保育料徴収規則(昭和60年東村山市規則第10号)は、廃止する。

(保育料の徴収に関する経過措置)

3 この規則の施行の日前の保育に係る保育料については、前項の規定による廃止前の東村山市保育料徴収規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成19年3月14日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から平成20年3月31日までの間、この規則による改正後の第6条第2項ただし書の規定の適用については、「8日」とあるのは「6日」と、「4,000円」とあるのは「3,000円」とする。

附 則(平成20年3月5日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市立保育所延長保育実施規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施する延長保育から適用し、施行日前に実施された延長保育については、なお従前の例による。

(平成20年度の延長保育料に関する特例措置)

3 施行日から平成21年3月31日までの間、新規則第6条第2項中「4,000円」とあるのは「3,000円」と、「5,600円」とあるのは「4,200円」とする。

(準備手続)

4 新規則の規定に基づく延長保育の申込み及び承認等の手続は、施行日前においても行うことができる。

(東村山市立保育所延長保育実施規則の一部を改正する規則の一部改正)

5 東村山市立保育所延長保育実施規則の一部を改正する規則(平成19年東村山市規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(東村山市立保育所年末保育実施規則の一部改正)

6 東村山市立保育所年末保育実施規則(平成15年東村山市規則第62号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成24年1月20日規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年9月27日規則第27号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第3条、第6条)

延長保育料徴収基準表

区分

対象となる子どもの認定区分

時間帯

延長保育料

単位:1回

上限額

短時間延長(朝)

保育短時間認定

午前7時からコアタイムまで

100円

1月当たり 1,000円

短時間延長(夕)

保育短時間認定

コアタイムから午後6時まで

100円

標準時間延長

保育短時間認定

保育標準時間認定

午後6時から午後7時まで

500円

1月当たり 4,000円

備考

1 保育短時間延長(朝)の区分及び保育短時間延長(夕)の区分の上限額については、各区分における延長利用料を通算する。

2 この表における時間帯の欄の「コアタイム」とは、子ども・子育て支援法施行規則第4条第1項に規定する保育必要量の区分に応じて市が設定する時間のうち、保育短時間認定に係る子どもの保育時間をいう。

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東村山市立保育所延長保育実施規則

平成11年2月2日 規則第3号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成11年2月2日 規則第3号
平成13年12月4日 規則第78号
平成19年3月14日 規則第7号
平成20年3月5日 規則第7号
平成24年1月20日 規則第3号
平成27年4月1日 規則第38号
令和元年9月27日 規則第27号