2　前項第4号に定める事業は、児童クラブとして児童館の育成室及び分室(以下「育成室等」という。)において行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者(第16条に規定する指定管理者をいう。以下この項、第7条第2項及び第3項、第9条第4項及び第5項並びに第10条第1項及び第2項において同じ。)に管理を行わせる育成室等にあっては、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て、前項の使用時間を延長することができる。

2　児童クラブの入会対象者は、保護者の適切な監護に欠ける小学校に就学している児童であって、規則で定めるものとする。

2　延長時間(第5条第2項の規定により指定管理者が延長する使用時間をいう。以下同じ。)において育成室等を使用しようとする児童の保護者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、前項の承認をするにあたり、使用の範囲、期間及び使用時間その他管理上必要な条件を付することができる。

2　児童クラブの入会による育成室等の使用は有料とし、児童1人につき月額5,500円(以下「児童クラブ費」という。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、災害の発生、感染症のまん延その他のやむを得ない事由による臨時休館により使用をしなかった児童に係る当該使用をしなかった日の属する月の児童クラブ費は、規則で定めるところにより日割計算によって算定した額とする。

4　第7条第2項の承認を受けた者は、延長時間における育成室等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納入しなければならない。

5　利用料金は、指定管理者の収入とする。

2　指定管理者は、前項の規定に基づき利用料金を定めるときは、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

3　市長は、利用料金の承認をしたときは、その旨を告示しなければならない。

2　市長は、同一世帯から2人以上の児童が児童クラブに入会しているときは、2人目以降の児童については、児童クラブ費を1人につき3,500円(その者が第9条第3項の規定に該当する場合にあっては、規則で定めるところにより日割計算によって算定した額)に減額することができる。

2　前項の場合における使用については、公民館条例の定めるところによる。

2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

3　指定管理者は、次に掲げる基準により育成室等を管理しなければならない。

2　市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に育成室等の管理を行うことができると認められるものを指定管理者に指定するものとする。

2　前項本文の規定にかかわらず、施設の状況、指定の時期その他の事情により必要があると認めるときは、同項に規定する指定管理者の指定期間によらないことができる。

2　前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合で、市長が臨時に当該育成室等の管理運営を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長が利用料金額と同額の使用料を徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(廃止)

2　東村山市立学童クラブ条例(昭和55年東村山市条例第28号。以下「旧学童クラブ条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧学童クラブ条例の規定に基づき入会の許可を受けて在籍している児童は、この条例による児童クラブの入会の許可を受けた者とみなす。

(新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る育成室等の使用料の特例)

4　令和2年3月1日から新型コロナウイルス感染症のまん延の状況その他社会情勢等を勘案して規則で定める日までの間の開館日に臨時休館日を含め育成室等の使用がない日があるときに係る育成室等の使用料は、第9条第2項及び第11条第2項の規定にかかわらず、これらの規定に基づき算定された月額を25で除して得た額に、当該月に育成室等を使用した日数(当該日数が25日を超える場合にあっては、25日)を乗じて得た額とする。

この条例は、平成3年11月23日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項及び第10条の改正規定は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第9条第2項及び第10条第2項の規定の適用については、平成12年10月分から平成13年3月分までの児童クラブ費に限り、第9条第2項中「5,500円」とあるのは「5,000円」と、第10条第2項中「3,500円」とあるのは「4,000円」とする。

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東村山市立公民館条例の一部改正)

2　東村山市立公民館条例(昭和55年東村山市条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第4項の規定は、令和2年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の東村山市保育所の利用者負担に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の東村山市立児童館条例の規定は、令和2年9月1日から適用する。