○東村山市立児童館条例施行規則

平成2年12月13日

規則第49号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市立児童館条例(平成2年東村山市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(職員)

第2条 児童館には、児童厚生員その他必要な職員を置く。

(定員)

第3条 児童館の育成室及び分室(以下「育成室等」という。)の定員は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、児童クラブの入会の申込み(以下「入会申込み」という。)の状況等を勘案して必要と認めるときは、定員を超えて児童を入会させることができる。

3 前項の規定により定員を超えて入会させることができる児童の人数は、当該定員に10分の1を乗じて得た人数(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。)の範囲内で、育成室等の衛生及び安全の確保、支援の単位を構成する児童の数等を考慮して市長が定めるものとする。

(実施時間)

第4条 児童クラブの実施時間は、次の各号に掲げる日の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(1) 次号に定める日以外の日 下校時から午後5時45分まで

(2) 土曜日又は東村山市立学校の管理運営に関する規則(昭和53年東村山市教育委員会規則第4号)第3条の2第1項に規定する休業日等 午前8時30分から午後5時45分まで

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者(条例第16条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、条例第5条第2項の規定により使用時間の延長について市長の承認を受けたときは、前項各号に規定する児童クラブの実施時間を延長することができる。

(使用申請)

第5条 児童館を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、児童館使用申請書(第1号様式の1又は第1号様式の2)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

2 次条の規定に基づく使用の許可を得た者であって、継続して使用する旨を申し出た者は、当該年度に限り、次回からの申請書の提出を省略することができる。

(使用許可)

第6条 市長は、前条第1項の規定に基づく申請があったときは、審査のうえ使用の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき使用の許可をしたときは、児童館入館票(第2号様式)又は児童館使用許可書(第3号様式)を申請者に交付する。

(条例第6条第2項の児童クラブの入会対象者)

第7条 条例第6条第2項の保護者の適切な監護に欠ける小学校に就学している児童は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 東村山市内に住所を有する児童であって小学校に就学しているもの又は東村山市外に住所を有する児童であって東村山市立小学校に就学しているもの

(2) 児童クラブにおける育成支援の必要性に関する基準を満たす児童

2 条例第6条第2項の規則で定めるものとは、児童クラブにおいて安心安全な育成支援を行うに当たって、児童の集団生活に著しく支障を及ぼすおそれがないと認められる児童とする。

(入会申込み)

第8条 児童クラブに児童を入会させようとする保護者は、児童クラブ入会申込書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 求職活動、就労及び就学が必要な保護者にあっては、これらの状況が分かる書類

(2) 出産予定、疾病又は障害のある保護者にあっては、これらの内容が分かる書類

(3) 介護又は看護をしている保護者にあっては、これらの内容が分かる書類

(4) 災害の発生により被災者となった保護者にあっては、罹災証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

(入会許可)

第9条 市長は、前条の規定による入会申込みがあったときは、児童クラブにおける育成支援の必要性等について審査し、許可するか否かを決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき決定したときは、児童クラブ入会決定通知書(第5号様式の1)又は児童クラブ入会却下通知書(第5号様式の2)により入会申込みをした保護者に通知する。

(入会の期間)

第10条 入会の期間は、入会の日から当該入会の日の属する年度の3月31日までとする。

(変更届)

第11条 児童クラブに入会している児童(以下「入会児童」という。)の保護者は、当該児童の入会中に住所、氏名等の変更が生じたときは、児童クラブ家庭状況変更届(第5号様式の3)を市長に提出しなければならない。ただし、次条の規定に基づき退会届を提出する場合は、この限りでない。

(退会)

第12条 入会児童の保護者は、その児童が条例第6条第2項に定める児童クラブの入会対象者でなくなったときは、速やかに児童クラブ退会届(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(児童クラブ費の納入等)

第13条 条例第9条第2項に定める児童クラブ費は、毎月末日(市長が特別の事情があると認めるときは、別に定める日)までに児童クラブ費納入通知書又は口座振替により納入しなければならない。

2 条例第9条第3項の規則で定めるところにより日割計算によって算定した額は、同条第2項の5,500円を25で除して得た額に、月における育成室等の開館日数から臨時休館により使用をしなかった日数を減じた日数(当該日数が25日を超える場合にあっては、25日)を乗じて得た額とする。

3 条例第9条第4項に定める利用料金は、指定管理者が別に定める納入の方法及び期限により納入しなければならない。

(免除・減額申請)

第14条 条例第11条の規定に基づき児童クラブ費の免除又は減額を受けようとする入会児童の保護者は、児童クラブ費免除・減額申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(免除・減額決定等)

第15条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、条例第11条の規定に該当するか否かを審査し、決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき決定したときは、児童クラブ費免除・減額決定通知書(第8号様式)により当該申請をした入会児童の保護者に通知する。

3 条例第11条第2項の規則で定めるところにより日割計算によって算定した額は、同項の3,500円を25で除して得た額に、月における育成室等の開館日数から臨時休館により使用をしなかった日数を減じた日数(当該日数が25日を超える場合にあっては、25日)を乗じて得た額とする。

(条例第14条の規則で定める者)

第16条 条例第14条の規則で定める者は、東村山市子ども家庭支援センターの管理及び運営に関する規則(平成13年東村山市規則第66号)第3条第1号及び第2号に規定するものとする。

(育成室の開放)

第17条 条例第14条の規定による育成室の開放(以下「育成室の開放」という。)は、児童クラブによる午前中の使用がない日の午前9時30分から午後零時までとする。

2 育成室の開放の申請及び使用許可は、使用日当日に行うものとする。

3 前項の申請及び使用許可については、第5条第1項及び第6条の規定を準用する。

4 市長は、子育てグループ等に対し児童クラブの使用予定等に関する情報の提供その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(条例第15条第1項の規則で定める施設)

第18条 条例第15条第1項の規則で定める施設は、児童音楽室とする。

(利用料金の承認)

第19条 指定管理者は、条例第10条第2項の規定に基づき利用料金の承認を受けようとするときは、利用料金表に利用料金の算定に使用した資料等を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、決定したときは、指定管理者に通知する。

(指定管理者の申請)

第20条 条例第17条第1項の規定による申請は、育成室等指定管理者指定申請書(第9号様式)に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

(1) 定款又はこれらに類するもの

(2) 法人の登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(3) 事業計画書

(4) 児童館又はこれに類する施設の管理運営に関する事業実績を記載した書類

(5) 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

(6) 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(委任)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(廃止)

2 東村山市立学童クラブ条例施行規則(昭和55年東村山市規則第35号)は、廃止する。

(令和元年11月1日時点において児童クラブに入会している児童の特例)

3 令和元年11月1日時点において児童クラブに入会している小学校の第1学年又は第2学年の児童に係る次年度以降の入会申込みについては、それらの者が小学校の第3学年までの間、引き続き児童クラブの入会を希望する場合に限り、第7条から第9条までの規定の適用については、第7条第1項中「児童クラブにおける育成支援の必要性に関する基準」とあるのは「継続入会対象児童(令和元年11月1日時点において児童クラブに入会している小学校の第1学年又は第2学年の児童をいう。以下同じ。)に係る児童クラブにおける育成支援の必要性に関する基準」と、第8条中「児童クラブ入会申込書(第4号様式)」とあるのは「別に定める様式」と、第9条第1項中「児童クラブにおける育成支援」とあるのは「継続入会対象児童の児童クラブにおける育成支援」とする。

(新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る児童クラブ費の支払期限の特例)

4 条例附則第4項に規定する期間(令和2年4月以降のものに限る。)分の児童クラブ費は、第13条第1項の規定にかかわらず、市長が別に定める日までに納入しなければならない。

附 則(平成3年9月11日規則第50号)

この規則は、平成3年11月23日から施行する。

附 則(平成4年3月9日規則第4号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月2日規則第66号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年1月17日規則第1号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月8日規則第76号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月2日規則第84号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年2月27日規則第6号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第34号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年2月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条、第13条、第8号様式及び第9号様式の改正規定は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第26号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年7月17日規則第56号)

この規則は、平成14年9月1日から施行する。

附 則(平成15年8月25日規則第54号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成15年11月26日規則第63号)

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市立児童館条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

15 在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第18条の規定による改正後の東村山市立児童館条例施行規則第7号様式中「東村山市会計管理者」とあるのは「東村山市収入役」とする。

附 則(平成22年3月31日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成23年3月31日規則第41号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日規則第72号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年5月16日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月19日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月28日規則第78号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第5号様式の4により提出されている児童クラブ家庭状況報告書(継続用)は、この規則による改正後の第4号様式の2により提出された児童クラブ家庭状況報告書(継続用)とみなす。

附 則(令和元年11月18日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び別表の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月27日規則第50号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月27日規則第11号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年7月14日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則第4項の規定は、令和2年4月以降の児童クラブ費から適用する。

附 則(令和2年10月1日規則第80号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第13条及び第15条第3項の規定は、令和2年9月以降の児童クラブ費から適用する。

附 則(令和2年11月6日規則第85号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 令和2年度に入会させようとする保護者が提出する児童クラブの入会申込みについては、この規則による改正後の第4号様式にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(令和3年9月30日規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 令和3年度に入会させようとする保護者が提出する児童クラブの入会申込みについては、この規則による改正後の第4号様式にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第3条)

名称

定員

東村山市立栄町児童館第1育成室

42人

東村山市立栄町児童館第2育成室

51人

東村山市立富士見児童館育成室

60人

東村山市立秋津児童館育成室

90人

東村山市立北山児童館育成室

35人

東村山市立本町児童館育成室

56人

東村山市立児童館第1化成分室

84人

東村山市立児童館第2化成分室

58人

東村山市立児童館第1萩山分室

65人

東村山市立児童館第2萩山分室

46人

東村山市立児童館南台分室

90人

東村山市立児童館第1青葉分室

60人

東村山市立児童館第2青葉分室

60人

東村山市立児童館第1東萩山分室

74人

東村山市立児童館第2東萩山分室

30人

東村山市立児童館第1久米川分室

72人

東村山市立児童館第2久米川分室

59人

東村山市立児童館第1回田分室

62人

東村山市立児童館第2回田分室

31人

東村山市立児童館第3回田分室

30人

東村山市立児童館第1秋津東分室

56人

東村山市立児童館第2秋津東分室

56人

東村山市立児童館第1野火止分室

80人

東村山市立児童館第2野火止分室

45人

東村山市立児童館久米川東分室

86人

東村山市立児童館富士見分室

78人

東村山市立児童館秋津分室

30人

東村山市立児童館大岱分室

30人

東村山市立児童館北山分室

30人

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東村山市立児童館条例施行規則

平成2年12月13日 規則第49号

(令和3年9月30日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成2年12月13日 規則第49号
平成3年9月11日 規則第50号
平成4年3月9日 規則第4号
平成4年12月2日 規則第66号
平成6年1月17日 規則第1号
平成7年12月8日 規則第76号
平成8年12月2日 規則第84号
平成9年2月27日 規則第6号
平成11年3月31日 規則第34号
平成12年2月1日 規則第6号
平成14年3月29日 規則第26号
平成14年7月17日 規則第56号
平成15年8月25日 規則第54号
平成15年11月26日 規則第63号
平成19年3月30日 規則第17号
平成22年3月31日 規則第29号
平成23年3月31日 規則第41号
平成26年9月29日 規則第72号
平成27年4月1日 規則第40号
平成28年5月16日 規則第53号
平成29年4月19日 規則第38号
平成30年12月28日 規則第78号
令和元年11月18日 規則第39号
令和元年12月27日 規則第50号
令和2年3月27日 規則第11号
令和2年7月14日 規則第55号
令和2年10月1日 規則第80号
令和2年11月6日 規則第85号
令和3年9月30日 規則第71号