○東村山市母子生活支援施設における母子保護の実施に関する規則

昭和62年3月31日

規則第17号

(目的)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条第1項の規定により、母子生活支援施設における母子保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)について定めることを目的とする。

(実施要件)

第2条 母子保護の実施は、市内に住居を有する保護者が、法第23条第1項に定める配偶者のない女子又はこれに準ずる女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その保護者から申込みがあったときに行うものとする。

(入所の申込み)

第3条 母子保護の実施を希望する者(以下「申込者」という。)は、母子生活支援施設入所申込書(第1号様式)に課税状況等の取得に関する申込者の同意書その他福祉事務所長が必要と認める書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(母子保護の実施等の決定)

第4条 福祉事務所長は、前条の規定に基づく入所の申込みに対し、母子保護の実施を決定したときは、第7条に規定する徴収金額を決定した上で、母子生活支援施設入所承諾書(第2号様式)により申込者に、母子保護実施通知書(第3号様式)により母子生活支援施設の長(以下「施設の長」という。)に通知しなければならない。

(申込みの不承諾)

第5条 福祉事務所長は、第3条の規定に基づく入所の申込みに対し、母子保護の実施を行わないときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書(第4号様式)により申込者に通知しなければならない。

(母子保護の実施の解除)

第6条 福祉事務所長は、決定した母子保護の実施を解除したときは、母子保護実施解除決定通知書(第5号様式)により母子保護の実施の決定を受けた者(以下「保護決定者」という。)に、母子保護実施解除通知書(第6号様式)により施設の長へ通知しなければならない。

(費用の徴収)

第7条 福祉事務所長は、第4条の規定による母子保護の実施につき保護決定者から費用徴収するものとする。この場合において、費用徴収する額(以下「徴収金額」という。)は、別表第1の階層区分に応じて定める額とする。

(課税状況等の届出及び徴収金額の変更等)

第8条 保護決定者は、母子生活支援施設に入所している間、毎年の課税状況等を証する書類を福祉事務所長に届け出なければならない。

2 福祉事務所長は、前項の届出により、保護決定者の徴収金額を定めたときは、母子保護実施費用徴収金額(決定・変更)通知書(第7号様式)により保護決定者に、母子生活支援施設入所者徴収金額(決定・変更)通知書(第8号様式)により施設の長に通知するものとする。

(徴収金額の減免)

第9条 福祉事務所長は、第7条の規定にかかわらず、保護決定者が別表第2に定める基準に該当すると認められるときは、徴収金額を減額又は免除(以下「減免」という。)することができる。

2 前項の減免を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、母子保護実施費用徴収金額減免申請書(第9号様式)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項に基づく申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、徴収金額の減免の適否を決定するものとする。

4 福祉事務所長は、前項の規定により徴収金額の減免の適否を決定したときは、母子保護実施費用徴収金額減免(決定・却下)通知書(第10号様式)により速やかに減免申請者に通知するものとする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年8月11日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

附 則(平成9年11月6日規則第66号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「母子寮」を「母子生活支援施設」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市母子寮入所措置等に関する規則別表第1の規定は、この規則の公布の日以後に母子寮入所措置の決定を受けた者について適用し、公布の日前に決定を受けた者については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市母子寮入所措置等に関する規則の第1号様式から第4号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成12年9月20日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第3条の規定により行われている申請は、この規則による改正後の第3条の規定による申込みとみなす。

附 則(平成15年12月26日規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の申込みに係る母子保護の実施から適用し、同日前の申込みに係る母子保護の実施については、なお従前の例による。

附 則(平成19年10月1日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月29日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月18日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月29日規則第73号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第82号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

5 この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の東村山市母子生活支援施設における母子保護の実施に関する規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月25日規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月13日規則第96号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月18日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第7号様式により提出されている申請書は、この規則による改正後の第9号様式により提出された申請書とみなす。

附 則(令和2年8月5日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年9月6日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第7条)

母子生活支援施設母子保護の実施費用徴収金基準額表

保護決定者の属する世帯の階層区分

徴収金基準額

(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

B

A階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の区市町村民税の非課税世帯

0円

C

A階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の区市町村民税の課税世帯であって、その区市町村民税の額が均等割の額のみのもの(所得割の額のない世帯)

2,200円

D1

A階層及びC階層を除き当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の区市町村民税の課税世帯であって、その区市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当するもの

9,000円以下

3,300円

D2

9,001円以上

27,000円以下

4,500円

D3

27,001円以上

57,000円以下

6,700円

D4

57,001円以上

93,000円以下

9,300円

D5

93,001円以上

177,300円以下

14,500円

D6

177,301円以上

258,100円以下

20,600円

D7

258,101円以上

348,100円以下

27,100円

D8

348,101円以上

456,100円以下

34,300円

D9

456,101円以上

583,200円以下

42,500円

D10

583,201円以上

704,000円以下

51,400円

D11

704,001円以上

852,000円以下

61,200円

D12

852,001円以上

1,044,000円以下

71,900円

D13

1,044,001円以上

1,225,500円以下

83,300円

D14

1,225,501円以上

1,426,500円以下

95,600円

D15

1,426,501円以上

255,300円

注1 この表のC階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、同階層及びD1階層からD15階層までにおける「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条(同法第737条第1項により準用する場合を含む。)に規定する区市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

注2 所得割の額を算定する場合には、その児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有するものであるときは、これらのものを指定都市以外の市町村の区域内に住所を有するものとみなして、所得割の額を算定するものとする。

別表第2(第9条)

母子生活支援施設母子保護の実施費用徴収金減免基準表

対象

区分

適用基準

1 月の途中で生活保護法又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の適用を受けた場合

免除

生活保護法の保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の支援給付を受けること。

2 当該年度の区市町村民税が地方税法第295条の規定により非課税となった場合

免除

4の理由による場合は、減免申請時における世帯の収入を、当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の収入とみなして、その認定税額に応じた別表第1の階層区分の徴収金額に減免する。

5及び6の理由による場合は、当該支出が当該年度分(4月から6月までの月分の費用の徴収については、前年度分とする。)の支出があったものとみなして、その認定税額に応じた別表第1の階層区分の徴収金額に減免する。

3 当該年度分の区市町村民税が地方税法第323条の規定により免除された場合

免除

4 失業、長期疾病、死亡等により収入が著しく減少した場合

減免

5 天災、火災等の災害により異常な支出があった場合

減免

6 長期疾病により医療費を支出した場合又は支出する必要がある場合

減免

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東村山市母子生活支援施設における母子保護の実施に関する規則

昭和62年3月31日 規則第17号

(令和3年9月6日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和62年3月31日 規則第17号
昭和63年8月11日 規則第29号
平成9年11月6日 規則第66号
平成12年9月20日 規則第73号
平成13年3月30日 規則第22号
平成15年12月26日 規則第71号
平成19年10月1日 規則第47号
平成23年3月29日 規則第17号
平成26年4月18日 規則第34号
平成26年9月29日 規則第73号
平成27年12月28日 規則第82号
平成28年3月25日 規則第13号
平成28年9月13日 規則第96号
平成31年3月18日 規則第6号
令和2年8月5日 規則第59号
令和3年9月6日 規則第65号