○東村山市身体障害者用自動車改造費補助に関する規則

平成3年3月22日

規則第17号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項及び東村山市障害者地域生活支援に関する条例(平成18年東村山市条例第37号。以下「条例」という。)の規定に基づき、重度身体障害者が自動車を改造するために必要な費用の一部を補助することにより、重度身体障害者の日常生活の利便と自立を図ることを目的とする。

(費用給付事業)

第2条 自動車改造費の補助は、条例第7条第1項に掲げる費用給付事業として、次条に定める対象者に対し、その者の社会生活上必要不可欠な自動車改造の費用について行う。

(対象者)

第3条 自動車改造費の補助対象者は、身体障害者のうち、次の各号に該当する重度身体障害者であって、自らが所有し、運転する自動車の一部を改造する必要があるものとする。

(1) 市内に住所を有する者(他の市区町村から法第19条に規定する介護給付費等の支給決定を受けている者を除く。)又は東村山市障害者(児)に係る介護給付費等の支給に関する規則(平成29年東村山市規則第56号)第8条に基づいて支給決定を受けている者

(2) 身体障害者手帳1級及び2級の上肢・下肢・体幹機能障害を有する者

(3) 本人又は扶養義務者の所得が別表第1の所得制限限度額の範囲内である者

2 前項の規定にかかわらず、既にこの規則により補助を受けたことがある重度身体障害者は、当該補助の決定のあった日から5年を経過していない場合は、補助対象者としない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

(1) 新たに障害の部位が加わり、又は障害の程度が増進したことにより補助した自動車の運転が困難になったとき。

(2) 交通事故等により補助した自動車を廃車したとき。

(3) 前2号のほか、市長が特に必要があると認めるとき。

(補助額)

第4条 自動車改造費の補助額は、自動車の操向装置及び駆動装置の改造に要した経費とし、133,900円を限度とする。

(申請)

第5条 自動車改造費の補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自動車改造費補助申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付して、当該自動車改造後60日以内に市長に申請しなければならない。なお、申請に際しては、当該申請者の運転免許証及び当該自動車の車検証を提示するものとする。

(1) 改造を行った業者又は改造を行った自動車の販売業者の請求書及び領収書(改造の箇所及び経費を明らかにしたもの)

(2) 本人又は扶養義務者等の自動車改造時における前年(自動車改造時が1月から6月までの間にあっては、前々年)の所得証明書

(決定)

第6条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査して補助の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき補助の可否を決定したときは、自動車改造費補助決定通知書(第2号様式)又は自動車改造費補助却下通知書(第3号様式)により申請者に通知する。

(支払)

第7条 市長は、補助することに決定した者からの請求に基づき、自動車改造費補助金を支払うものとする。

(決定の取消し)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により補助の決定を受けた者があるときは、補助の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(補助簿の整備)

第10条 市長は、補助の状況を明らかにするため、自動車改造費補助簿(第4号様式)を整備しておくものとする。

(関係機関との連絡)

第11条 市長は、この事業の実施に際し、陸運事務所や業者等の関係機関との連絡を密にするものとする。

附 則

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年7月31日規則第54号)

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

附 則(平成7年6月26日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年9月1日規則第73号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年6月27日規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に助成を受けて改造した自動車を所有している者については、当該自動車に係る助成の決定のあった日から5年を経過していない場合は、助成対象者としない。ただし、この規則による改正後の第2条第2項各号の一に該当したときは、この限りでない。

附 則(平成27年12月25日規則第79号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年8月18日規則第89号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年6月30日規則第56号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1の規定中同一生計配偶者に関する部分は、平成31年7月1日以後に行われる自動車改造について適用し、同日前に行われた自動車改造については、なお従前の例による。

別表第1(第3条)

扶養親族等の数

本人の所得金額

扶養親族等の所得金額

0人

3,604,000円

6,287,000円

1

3,984,000円

6,536,000円

2

4,364,000円

6,749,000円

3

4,744,000円

6,962,000円

4人以上

扶養親族等1人につき38万円を加算する。

扶養親族1人につき213,000円を加算する。

※所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族又は特定扶養親族がある者について、所得金額に次の額を加算する。

1 本人の場合

同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族1人につき、100,000円を、特定扶養親族1人につき、250,000円を加算する。

2 扶養義務者等の場合

老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算する。

備考

1 この表において「本人の所得」とは、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「令」という。)第11条に規定する所得をいう。

2 この表において「扶養義務者等の所得」とは、令第4条に規定する所得をいう。

3 この表において「所得金額」とは、令第5条に規定する所得の額の計算方法に基づいて算出された額をいう。ただし、別表第2の(1)から(10)に定める者である場合においては、それぞれに定める控除額を控除した後の額をいう。

4 この表において「扶養親族等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族をいう。

5 この表において「扶養義務者等」とは、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上、婚姻と同様の事情にある者を含む。)及び民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養親族で、主として当該身体障害者の生計を維持するものをいう。

別表第2(第3条)

控除額

控除の種類

控除額

(1) 地方税法第314条の2第1項第1号による雑損控除があった者

控除相当額

(2) 地方税法第314条の2第1項第2号による医療費控除があった者

控除相当額

(3) 地方税法第314条の2第1項第3号による社会保険料控除があった者

控除相当額

(ただし、生計中心者が介護を受ける心身障害者(児)以外の場合は、一律80,000円とする。)

(4) 地方税法第314条の2第1項第4号による小規模企業共済等掛金控除があった者

控除相当額

(5) 地方税法第314条の2第1項第6号による障害者控除があった者

1人につき270,000円

(6) 地方税法第314条の2第1項第6号による特別障害者控除があった者

1人につき400,000円

(7) 地方税法第314条の2第1項第8号による寡婦(夫)控除があった者で(9)に規定する者以外の者

1人につき270,000円

(8) 地方税法第314条の2第1項第8号による寡婦控除があった寡婦で同条第3項に規定する者

1人につき350,000円

(9) 地方税法第314条の2第1項第9号による勤労学生控除があった者

1人につき270,000円

(10) 地方税法第314条の2第1項第10号の2による配偶者特別控除があった者

380,000円以内

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東村山市身体障害者用自動車改造費補助に関する規則

平成3年3月22日 規則第17号

(平成31年3月28日施行)