○東村山市心身障害者自動車運転教習費補助に関する規則

平成7年6月26日

規則第36号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項及び東村山市障害者地域生活支援に関する条例(平成18年東村山市条例第37号。以下「条例」という。)の規定に基づき、心身障害者に対して自動車運転教習費の一部を補助することにより、心身障害者の日常生活の利便及び生活圏の拡大を図り、もってこれらの者の福祉の増進に資することを目的とする。

(費用給付事業)

第2条 自動車運転教習費の補助は、条例第7条第1項に掲げる費用給付事業として、次条に定める対象者に対し、その者の自動車運転教習の費用について行う。

(補助の対象者)

第3条 補助の対象者は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する第1種普通自動車運転免許を取得した者のうち、次の各号に該当する者とする。

(1) 3級以上の身体障害者手帳又は4度以上の愛の手帳の交付を受けている者。ただし、内部障害については4級以上の、下肢又は体幹に係る障害については5級以上の身体障害者手帳の交付を受けている者で、歩行が困難であるもの

(2) 引き続き3月以上東村山市に住所を有する者

(3) 自動車運転免許を取得した者で、前年の所得税の額が400,000円以下のもの

(4) 他の制度により免許の取得に要する費用の助成を受けていない者

(5) 他の市区町村で、本規則に準ずる制度の適用若しくは給付等又は法第19条に規定する介護給付費等の支給決定を受けていない者

2 前項の規定の適用については、東村山市障害者(児)に係る介護給付費等の支給に関する規則(平成29年東村山市規則第56号)第8条に基づく支給決定を受けている期間は、他の市区町村に住所を有している場合であっても、東村山市に住所を有しているものとみなす。

(補助対象経費及び補助額)

第4条 補助対象経費及び補助額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の申請)

第5条 補助金を受けようとする者は、運転免許取得後30日以内に、東村山市心身障害者自動車運転教習費補助申請書(第1号様式)に、運転免許証及び前年分の所得税課税又は非課税が確認できる書類を添付し、市長に申請するものとする。

(補助の決定)

第6条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、補助の可否を審査し、補助することを決定した者に対しては東村山市心身障害者自動車運転教習費補助決定通知書(第2号様式)を、また、補助をしないことに決定した者に対しては東村山市心身障害者自動車運転教習費補助不承認通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(補助金の支払)

第7条 補助金の支払は、前条の規定により補助することを決定した者からの請求により支払うものとする。

(決定の取消し)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により補助の決定を受けた者があるときは、補助の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(補助金の再交付)

第10条 補助金を交付した者については、補助金の再交付は行わない。

(補助簿の整備)

第11条 市長は、補助の状況を明らかにするため、東村山市心身障害者自動車運転教習費補助簿(第4号様式)を整備しておくものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に東村山市身体障害者自動車運転教習費補助要綱(昭和52年東村山市訓令第36号)に基づき、自動車運転教習費の補助の決定を受けた者は、この規則に基づいて決定された者とみなす。

附 則(平成14年10月22日規則第79号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第4条の規定によりされている申請は、この規則による改正後の第4条の規定によりされた申請とみなす。

附 則(平成27年12月25日規則第79号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年8月18日規則第90号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年6月30日規則第56号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

別表(第4条)

補助対象経費

補助額

道路交通法第84条第3項に規定する第1種普通自動車免許の取得に直接要する経費

補助対象経費の実支出額に3分の2を乗じて得た額(この額に百円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。)とする。ただし、補助対象者の前年の所得税額に応じて、次表の所得階層区分ごとに定める額とする。

 

 

 

 

階層

前年の所得税額

補助限度額

 

A

0円

164,800円

B

1円以上

42,000円以下

144,200円

C

42,001円以上

400,000円まで

123,600円

 

 

 

道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第18条の5に規定する限定解除で、排気量等の限定解除に直接要する経費

補助対象経費の実支出額とする。ただし、20,600円を限度とする。

備考 「直接要する経費」とは、自動車運転教習所等の入所料、技能及び学科教習料並びに教材費とする。

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東村山市心身障害者自動車運転教習費補助に関する規則

平成7年6月26日 規則第36号

(平成29年6月30日施行)