○東村山市障害者手当支給条例

昭和46年3月29日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、障害者に障害者手当(以下「手当」という。)を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。

一部改正〔昭和63年条例20号・平成17年8号〕

(定義)

第2条 この条例において「障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める4級以上の障害を有する者

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所において、知的障害と判定され、療育手帳の交付を受けた者

2 この条例において「扶養義務者」とは、障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる者のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 当該障害者の配偶者

(2) 当該障害者(配偶者がある場合を除く。)が20歳未満の場合は、その者の父母

一部改正〔昭和61年条例7号・平成10年34号・12年17号・15年4号・17年8号・31年5号〕

(支給要件)

第3条 手当は、東村山市の区域内に住所を有する障害者に支給する。ただし、障害者となった年齢が65歳以上の者及び障害者となった年齢が65歳未満の者で65歳に達する日の前日までに認定の申請を行わなかったもの(規則で定める事由により申請を行わなかった者を除く。)には、支給しない。

2 前項の規定にかかわらず、当該障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当は支給しない。

(1) その者又はその者の扶養義務者が当該年度の市民税(4月から7月までの月分の手当については、前年度分の市民税)の所得割を課されているとき。

(2) 東村山市心身障害者福祉手当条例(昭和49年東村山市条例第39号)に基づく心身障害者福祉手当の支給を受けているとき。

(3) 東村山市難病患者福祉手当支給条例(平成4年東村山市条例第9号)に基づく難病患者福祉手当の支給を受けているとき。

(4) その者の東村山市児童育成手当条例(昭和44年東村山市条例第30号)に定める保護者が、その者に係る同条例に基づく障害手当の支給を受けているとき。

(5) 規則で定める施設に入所しているとき。

一部改正〔昭和49年条例40号・61年7号・63年20号・平成12年17号・15年4号・17年8号・31年5号〕

(手当の額)

第4条 手当は月を単位として支給するものとし、その額は1月につき6,000円とする。

追加〔平成17年条例8号〕、一部改正〔平成31年条例5号〕

(受給資格の認定)

第5条 手当の支給要件に該当する者は、手当の支給を受けようとするときは、市長に申請し、受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

一部改正〔平成17年条例8号〕

(支給期間及び支払期月)

第6条 手当は、認定を申請した日の属する月から、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給する。

2 手当は、毎年4月、8月及び12月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

一部改正〔昭和50年条例7号〕

(受給資格の消滅)

第7条 受給資格は、認定を受けた者(以下「受給者」という。)次の各号の一に該当するときは消滅する。

(1) 死亡したとき。

(2) 第3条に規定する要件を備えなくなったとき。

(3) 手当の受給を辞退したとき。

一部改正〔昭和63年条例20号・平成9年6号・17年8号〕

(手当の返還)

第8条 偽り、その他不正の手段により手当を受けた者があるときは、市長は、当該手当をその者から返還させることができる。

(届出義務)

第9条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名を変更したとき。

(2) その者の扶養義務者の異動があったとき。

(3) その者の保護者が第3条第2項第4号の障害手当を受けるとき。

(4) 第3条第2項第5号に規定する施設に入所したとき。

(5) 手当の受給を辞退するとき。

2 受給者及びその者の扶養義務者は、現況について、毎年、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

全部改正〔平成17年条例8号〕、一部改正〔平成31年条例5号〕

(状況調査)

第10条 市長は、必要があると認めたときは、受給者若しくはその者の同居の親族に対し報告を求め、又は生活状況等について調査を行うことができる。

追加〔平成12年条例17号〕、一部改正〔平成17年条例8号〕

(受診命令)

第11条 市長は、必要があると認めるときは、受給者に対しその者の障害の程度について判定を受けるよう命じることができる。

追加〔平成17年条例8号〕

(支払の一時差止め)

第12条 市長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、手当の支払を一時差し止めることができる。

(1) 受給者又はその者の扶養義務者が、正当な理由がなくて、第9条の規定による届出をしないとき。

(2) 受給者又はその者の同居の親族が、正当な理由がなくて、第10条の規定による報告又は調査を拒んだとき。

(3) 受給者が、正当な理由がなくて、前条の規定による命令に従わないとき。

追加〔平成17年条例8号〕

(委任)

第13条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成10年条例34号・12年17号・17年8号〕

附 則

この条例は、東村山市規則で定める日から施行する。

昭和46年5月規則第15号で、同46年6月1日から施行

附 則(昭和47年6月20日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

附 則(昭和48年3月14日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月18日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

附 則(昭和49年9月30日条例第40号)

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月24日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

附 則(昭和50年9月23日条例第23号)

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

附 則(昭和51年9月20日条例第22号)

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

附 則(昭和52年9月20日条例第16号)

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年9月21日条例第20号)

1 この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2 昭和53年9月以前の月分の障害者手当の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年9月19日条例第21号)

1 この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2 昭和55年9月以前の月分の障害者手当の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年9月21日条例第20号)

1 この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2 昭和56年9月以前の月分の障害者手当の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年10月1日条例第16号)

1 この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

2 昭和57年9月以前の月分の障害者手当の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年9月9日条例第14号)

1 この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

2 昭和58年9月以前の月分の障害者手当の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年9月20日条例第22号)

1 この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2 昭和59年9月以前の月分の障害者手当の額については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月11日条例第7号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 昭和61年3月以前の月分の障害者手当については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年9月13日条例第20号)

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(平成元年9月19日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成元年9月以前の月分の障害者手当の額については、なお従前の例による。

附 則(平成2年9月11日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成2年9月以前の月分の障害者手当の額については、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月13日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成3年3月以前の月分の障害者手当の額については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月17日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成4年3月以前の月分の障害者手当の額については、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月18日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成5年3月以前の月分の障害者手当の額については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月10日条例第6号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月24日条例第34号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成12年7月31日において、この条例による改正前の東村山市障害者手当支給条例(以下「旧条例」という。)第4条の規定に基づき受給資格の認定を受けている者で、旧条例第2条に規定する障害者となった年齢が65歳以上であったものについては、この条例による改正後の第3条第1項ただし書の規定にかかわらず、障害者手当を支給する。

3 平成12年7月以前の月分の障害者手当の額については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月27日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の東村山市障害者手当支給条例第5条ただし書の規定は、平成15年4月以後の月分の障害者手当から適用し、平成15年3月以前の月分の障害者手当については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月29日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年7月以前の月分の障害者手当の支給については、なお従前の例による。

3 平成17年8月から平成19年7月までの月分の障害者手当について、扶養義務者にこの条例による政正後の東村山市障害者手当支給条例(以下「新条例」という。)第3条第2項第1号の規定を適用する場合は、当該扶養義務者の前年の所得(1月から7月までの月分の障害者手当については、前前年の所得とする。)が次に掲げる額を超えるときとする。この場合の所得の範囲及びその額の計算方法は、東村山市心身障害者福祉手当条例(昭和49年東村山市条例第39号。以下「心身障害者福祉手当条例」という。)の支給要件の例による。

平成17年8月から平成18年7月までの分

心身障害者福祉手当条例第2条第2項第1号に規定する規則で定める額(以下「所得基準額」という。)

平成18年8月から平成19年7月までの分

所得基準額の2分の1に相当する額

4 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東村山市障害者手当支給条例の規定により受給資格の認定を受けている者は、引き続き障害者手当を受けようとするときは、新条例第5条の規定により認定の申請をするものとする。

5 前項の規定により認定の申請をする者及びこの条例の施行の日の前日に次項の規定による廃止前の東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の規定により受給資格の認定を受けていた者が保護する重度心身障害児福祉手当の支給要件児童が、平成17年9月までに新条例第5条の規定による認定の申請をしたときは、新条例第6条第1項の規定にかかわらず、その支給については、同年8月からとする。

(東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の廃止)

6 東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例(昭和41年東村山市条例第11号)は、廃止する。

(東村山市重度心身障害児福祉手当支給条例の廃止に伴う経過措置)

7 平成17年7月以前の月分の重度心身障害児福祉手当の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月28日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年8月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の東村山市障害者手当支給条例の規定は、平成31年8月以後の月分の障害者手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の障害者手当の支給については、なお従前の例による。

東村山市障害者手当支給条例

昭和46年3月29日 条例第16号

(令和元年8月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和46年3月29日 条例第16号
昭和47年6月20日 条例第11号
昭和48年3月14日 条例第3号
昭和49年3月18日 条例第9号
昭和49年9月30日 条例第40号
昭和50年3月24日 条例第7号
昭和50年9月23日 条例第23号
昭和51年9月20日 条例第22号
昭和52年9月20日 条例第16号
昭和53年9月21日 条例第20号
昭和55年9月19日 条例第21号
昭和56年9月21日 条例第20号
昭和57年10月1日 条例第16号
昭和58年9月9日 条例第14号
昭和59年9月20日 条例第22号
昭和61年3月11日 条例第7号
昭和63年9月13日 条例第20号
平成元年9月19日 条例第24号
平成2年9月11日 条例第16号
平成3年3月13日 条例第7号
平成4年3月17日 条例第8号
平成5年3月18日 条例第10号
平成9年3月10日 条例第6号
平成10年12月24日 条例第34号
平成12年3月29日 条例第17号
平成15年3月27日 条例第4号
平成17年3月29日 条例第8号
平成31年3月28日 条例第5号