○東村山市障害者等短期入所事業に関する規則

平成5年9月30日

規則第52号

(目的)

第1条 この規則は、障害者等の短期入所の需要に対処するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第8項に規定する短期入所(以下単に「短期入所」という。)に係る指定障害福祉サービスを実施する施設以外の施設を確保し、当該施設に短期入所させること(以下「短期入所事業」という。)により、障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 短期入所事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する者であること。

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者のうち18歳以上の者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)であること。

(3) 保護者又は介護を行う者の疾病、出産、冠婚葬祭、学校等の公的行事への参加、休息等の事情により一時的に介護が受けられない者であること。

(4) 次のいずれかに該当する者であること。

 法第5条第17項に規定する共同生活援助に係る共同生活を営むべき住居(以下「共同生活住居」という。)に入居していない者(共同生活住居に入居している者で現に法第5条第1項に規定する障害福祉サービスを受けていないものを含む。)

 法第5条第11項に規定する障害者支援施設、 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「障害者施設」という。)に入所していない者

 児童福祉法第7条第1項に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所していない者(障害児入所施設に入所している者のうち、当該障害児入所施設に入所している者の保護者が現に児童福祉法第24条の2第1項に規定する指定入所支援を受けていないものを含む。)

2 前項の規定にかかわらず、前項第2号及び第3号に該当する者で、次の各号のいずれかに該当するものは、短期入所事業の対象者とすることができる。

(1) 市内に住所を有する者で、一時的に共同生活住居、障害者施設又は障害児入所施設(以下「施設等」という。)を離れ、現に入所している施設等に戻ることが容易でないもの

(2) 過去に市内に住所を有していた者で、一時的に市外の施設等を離れ、市内に居住する親族と生活を共にし、現に入所している施設等に戻ることが容易でないもの

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、対象者としない。

(1) 感染性の疾患を有する者

(2) 医療的介護を常時要する者

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が短期入所事業の利用を不適当と認めた者

(利用日数)

第3条 短期入所事業の利用期間は、1月につき7日以内とする。ただし、法第19条第1項の規定により法第5条第8項に規定する短期入所の支給決定を受けている場合又は東村山市障害者日中一時支援事業に関する規則(平成18年東村山市規則第58号。以下「日中一時支援規則」という。)第6条の規定により利用の承諾を受けている場合は、7日から法第22条第7項の規定により定められた当該短期入所の支給量又は日中一時支援規則第4条各号により定められた利用日数を控除して得た日数以内の日数とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、特別の事情があると認めた者については、利用日数を必要に応じて加算することができる。

(実施施設)

第4条 短期入所事業の実施施設(以下「実施施設」という。)は、市と委託契約を締結した特定非営利活動法人その他の団体(以下「特定非営利活動法人等」という。)がこの事業のために用意した施設とする。

(申込み)

第5条 短期入所事業を利用しようとする者(当該利用しようとする者が児童の場合は、その保護者等。以下「申込者」という。)は、東村山市障害者等短期入所事業利用申込書(第1号様式)により市長に申込みをしなければならない。

(決定)

第6条 市長は、前条の規定に基づく申込みがあったときは、その内容を審査し、実施施設の長と協議のうえ、利用の可否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき決定したときは、東村山市障害者等短期入所事業利用決定通知書(第2号様式)により当該申込者に通知するものとする。

(辞退届等)

第7条 短期入所事業の利用を承認された者(以下「利用者」という。)は、短期入所事業の利用を辞退又は中止しようとするときは、東村山市障害者等短期入所事業利用辞退(中止)届出書(第3号様式)を市長に届け出なければならない。

(取消し)

第8条 市長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(1) 第2条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 前条の規定による届出があったとき。

(3) 短期入所事業の利用が不適当と認められたとき。

2 市長は、前項の規定に基づき利用の決定を取り消したときは、東村山市障害者等短期入所事業利用決定取消通知書(第4号様式)により利用者に通知するものとする。

(移送)

第9条 利用者の移送は、保護者等が行うものとする。

(費用負担)

第10条 利用者は、短期入所事業を利用したときは、1日につき、2,048円を負担するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護(以下「生活保護」という。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付(以下「中国残留邦人等支援給付」という。)の受給世帯に属するときは、利用者の費用負担は無料とする。

3 利用者は、前項の事由に該当する場合は、当該事由を証明する書類を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項に掲げる書類により証明すべき事由を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(書類の整備)

第11条 短期入所事業の委託を受けた実施施設の長は、短期入所事業の利用状況を明らかにした書類を整備しておかなければならない。

(運営委託)

第12条 市長は、短期入所事業の運営を特定非営利活動法人等に委託することができる。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成6年4月18日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に措置された者の費用負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成7年4月11日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成7年4月20日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に措置された者の費用負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成10年4月17日規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に措置された者の費用負担額については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月25日規則第20号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月29日規則第59号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東村山市心身障害児(者)緊急保護事業に関する規則の規定により申請をしている者及び施行日以後に係る緊急保護の決定を受けている者(現に入所している者を含む。)については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東村山市心身障害者(児)短期入所事業に関する規則の規定により利用の決定を受けている者は、この規則による改正後の東村山市障害者短期入所事業に関する規則の規定により決定を受けた者とみなす。

附 則(平成25年3月29日規則第28号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月24日規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第1号様式により提出されている申込書は、この規則による改正後の第1号様式により提出された申込書とみなす。

附 則(平成28年3月23日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年2月8日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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東村山市障害者等短期入所事業に関する規則

平成5年9月30日 規則第52号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成5年9月30日 規則第52号
平成6年4月18日 規則第27号
平成7年4月11日 規則第21号
平成7年4月20日 規則第26号
平成10年4月17日 規則第39号
平成11年3月25日 規則第20号
平成15年9月29日 規則第59号
平成19年3月30日 規則第30号
平成25年3月29日 規則第28号
平成27年9月24日 規則第64号
平成28年3月23日 規則第3号
平成30年2月8日 規則第5号