○東村山市立共同利用工場施設条例施行規則

平成9年9月16日

規則第55号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市立共同利用工場施設条例(平成9年東村山市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則に定める用語の意義は、条例に定めるところによる。

(公募)

第3条 条例第6条第2項に規定する公募の内容等は次の各号に定めるとおりとし、公募の方法は市の広報紙等に掲載して行うものとする。

(1) 使用希望者の資格

(2) 募集する作業場数

(3) 使用料及び共益費等の額

(4) 使用期間

(5) その他必要な事項

(申請)

第4条 条例第8条の規定に基づき、工場アパートの使用を希望する者は、東村山市営賃貸工場アパート使用申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書のほか、次の各号に定める書類を添付させることができる。

(1) 納税を証する書類

(2) 収入を証する書類

(3) 法人にあっては、決算書及び登記簿謄本

(使用者の決定)

第4条の2 条例第9条第2項に規定する使用者の決定の順位は、次の各号の順序による。ただし、第2号及び第3号に掲げる者については市税(市民税又は固定資産税)の納税者を先にする。

(1) 市内に住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地をいう。以下この項において同じ。)及び工業施設(工場アパートを除く。)を有する者

(2) 市内に住所又は工業施設(工場アパートを除く。)を有する者

(3) 市内に住所及び工業施設を有しない者

(4) 現に工場アパートを使用している者

2 前項の場合において、同順位に募集する作業場の数を超える使用希望者があるときは、抽選により決定する。

(決定通知)

第5条 条例第10条に規定する通知は、東村山市営賃貸工場アパート使用決定通知書(第2号様式)により行うものとする。

(請書)

第6条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、東村山市営賃貸工場アパート連帯保証人請書(第3号様式)とする。

(連帯保証人)

第7条 条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次の各号に定める要件を備えている者でなければならない。

(1) 独立の生計を営む者であること。

(2) 選挙権を有する者であること。

(3) 確実な保証能力を有する者であること。

2 法人にあっては、前項に定める要件を有する代表者を連帯保証人とすることができる。

3 使用者は、連帯保証人に変更が生じたときは、東村山市営賃貸工場アパート連帯保証人変更届書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

4 連帯保証人が負担する使用料その他の債務に係る極度額の限度は、使用者の使用当初の使用料及び共益費の3年分とする。

5 市長は、連帯保証人の請求があったときは、連帯保証人に対し、遅滞なく、使用者の使用料その他の債務の滞納の有無及び滞納額に関する情報を提供するものとする。

(使用可能日通知)

第8条 条例第11条第4項に規定する通知は、東村山市営賃貸工場アパート使用可能通知書(第5号様式)により行うものとする。

(使用開始届)

第9条 使用者は、工場アパートの使用を開始したときは、東村山市営賃貸工場アパート使用開始届書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(使用期間の更新手続)

第10条 使用者は、条例第12条第2項の規定に基づき、工場アパートの使用期間の更新をするときは、使用期間満了の日の属する月の6月前までに東村山市営賃貸工場アパート使用更新申請書(第7号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、14日以内に決定し、その旨を東村山市営賃貸工場アパート使用更新決定通知書(第8号様式)により通知する。

(徴収猶予)

第11条 条例第15条第1項の規定に基づく使用料の徴収猶予は、東村山市営賃貸工場アパート使用料徴収猶予申請書(第9号様式)により行うものとする。

2 前項の申請書には、条例第15条第1項に規定する内容を証する関係書類を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の規定に基づく申請があったときは、14日以内に決定し、その旨を東村山市営賃貸工場アパート使用料徴収猶予決定通知書(第10号様式)により通知する。

(減免)

第12条 条例第16条の規定に基づく使用料の減免は、東村山市営賃貸工場アパート使用料減免申請書(第11号様式)により行うものとする。

2 前項の申請書には、条例第16条に規定する内容を証する関係書類を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の規定に基づく申請があったときは、14日以内に決定し、その旨を東村山市営賃貸工場アパート使用料減免決定通知書(第12号様式)により通知する。

(使用料等の納付)

第13条 条例第11条第1項第2号第17条第2項又は第22条第3号の規定に基づく保証金、使用料又は共益費の納付は、金融機関等への払込み又は口座振替の方法により行うものとする。

(共益費)

第14条 条例第22条第1項に規定する共同施設及び共同施設に係る維持管理に要する費用の内訳は、次のとおりとする。

共同施設の内訳

共同施設に係る維持管理に要する費用内訳

(1) 会議室・情報提供室及びこれに付随する給湯室・倉庫・受付ロビー

① (1)及び(2)に係る施設維持管理費

② 電気・上下水道等の使用料金及び工場アパートに係る機械警備費

③ (3)に係る設備保守管理費

(2) 休憩室・便所・階段・ピロティ・危険物倉庫・サービスヤード・緑地等

(3) 共同受変電設備・消防設備等

2 共益費の額は、作業場面積1平方メートル当たり月額250円とする。

(使用権の承継手続)

第15条 条例第26条第1項に規定する工場アパートの使用権の承継は、東村山市営賃貸工場アパート使用権承継許可申請書(第13号様式)により行うものとする。

2 前項の申請書には、条例第26条第1項に規定する内容を証する関係書類及び連帯保証人の承諾を証する書類を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の規定に基づく申請があったときは、14日以内に決定し、その旨を東村山市営賃貸工場アパート使用権承継許可通知書(第14号様式)により通知する。

(許可申請)

第16条 条例第27条に該当する行為の許可は、東村山市営賃貸工場アパート使用変更許可申請書(第15号様式)により行うものとする。

2 前項の申請書には、条例第27条に規定する内容を証する関係書類を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の規定に基づく申請があったときは、14日以内に決定し、その旨を東村山市営賃貸工場アパート使用変更許可決定通知書(第16号様式)により通知する。

(届出)

第17条 条例第28条に規定する届出は、東村山市営賃貸工場アパート使用変更届出書(第17号様式)により行うものとする。

2 前項の届出書には、条例第28条に規定する内容を証する関係書類を添付しなければならない。

(使用取消)

第18条 市長は、条例第29条第1項の規定に基づき、使用を取り消したときは、14日以内にその旨を使用取消通知書(第18号様式)により当該使用者に通知する。

(明渡請求)

第19条 条例第29条第1項に規定する工場アパートの明渡しの請求は、東村山市営賃貸工場アパート明渡請求書(第19号様式)により行うものとする。

(終了届)

第20条 使用者は、工場アパートの使用を終了するときは、終了日の属する月の6月前までに、東村山市営賃貸工場アパート使用終了届(第20号様式)を市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第21条 条例第31条第3項に規定する身分を示す証票は、東村山市職員の職員証に関する規程(昭和34年東村山市規程第3号)に規定する東村山市職員証とする。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年12月24日規則第95号)

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成18年6月13日規則第44号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年7月8日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

東村山市立共同利用工場施設条例施行規則

平成9年9月16日 規則第55号

(令和2年7月8日施行)

体系情報
第9編 済/第1章 商工業
沿革情報
平成9年9月16日 規則第55号
平成10年12月24日 規則第95号
平成18年6月13日 規則第44号
平成28年3月23日 規則第9号
令和2年7月8日 規則第51号