○市街化区域内農地の転用の届出に係る事務処理規程

昭和58年6月1日

農業委員会規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、農地法施行令(昭和27年政令第445号。以下「令」という。)第9条第1項及び第17条第1項の規定に基づく市街化区域内農地の転用届出(以下「届出」という。)に関する事務処理について必要な事項を定めることを目的とする。

(会議における審議)

第2条 東村山市農業委員会(以下「委員会」という。)は、届出の受付を随時行うものとし、届出があった場合で、当該届出に係る農地等の利用関係に紛争があるなど、次の各号の一に該当し、特に慎重に審査する必要がある事案については、委員会の会議に当該届出を付議しなければならない。

(1) 届出に係る農地等の利用関係について現に紛争が生じている場合

(2) 届出に係る農地等の転用に伴い周辺農業者の土地利用に悪影響を及ぼす等により紛争の生ずるおそれがある場合

(3) その他これらに準じる場合

2 前項の規定により届出が付議された後は、委員会は、届出を行った者に対し、令第9条第2項及び第17条第2項に定める受理・不受理の通知書をできる限り速やかに交付するものとする。

(専決処理)

第3条 委員会の会長(以下「会長」という。)は、前条第1項に掲げるもの以外の届出については、関係する農業委員の意見を聴取したうえで、これを専決処理することができる。

2 会長は、前項の規定により専決処理した届出については、これを次の会議に報告しなければならない。

(雑則)

第4条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、会議において定める。

附 則

この規程は、昭和58年6月1日から施行する。

附 則(平成10年1月27日農委規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成10年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の市街化区域内農地の転用の届出に係る事務処理規程の規定は、この規程の施行の日以後の届出から適用し、施行の日前の届出については、なお従前の例による。

附 則(平成22年1月4日農委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

市街化区域内農地の転用の届出に係る事務処理規程

昭和58年6月1日 農業委員会規程第1号

(平成22年1月4日施行)

体系情報
第9編 済/第2章
沿革情報
昭和58年6月1日 農業委員会規程第1号
平成10年1月27日 農業委員会規程第1号
平成22年1月4日 農業委員会規程第1号