○市道の舗装復旧工事に伴う受託復旧工事取扱規則

昭和55年3月31日

規則第9号

(目的)

第1条 この規則は、市道同一路線の短期間における二以上の占用者の占用工事に伴う舗装復旧工事の取扱いについて道路管理者の受託による舗装復旧工事(以下「受託復旧工事」という。)を円滑に運営することを目的とする。

(定義)

第2条 受託復旧工事とは、同一路線に二以上の占用者が舗装復旧工事を行う場合に、道路管理者が、当該占用者に代わり工事を同時施工することをいう。

(受託復旧工事の取扱基準)

第3条 占用者の年間工事予定等により他の占用者と同一路線上において、舗装復旧工事が競合すると認めるとき、道路管理者は、占用者の委託を受けて受託復旧工事の取扱いをすることができる。

(受託復旧工事費の算定)

第4条 道路管理者は、次の各号の定めるところにより受託復旧工事費用を算定する。

(1) 受託復旧工事の範囲は東村山市道路占用規則(昭和50年東村山市規則第1号)の別図1に定める道路復旧図の本復旧部分とし、当該単価については別に定める。

(2) 掘削面積の算定は、道路占用許可申請書による図面を基準とする。

(3) 受託復旧幅の判定は、東京都道路占用工事要綱(昭和54年東京都告示第426号)第3の規定を準用する。

(監督事務費)

第5条 受託復旧工事の監督事務費は、当該工事金額の10パーセントとする。

(費用の納入)

第6条 占用者は、受託復旧工事の取扱いとなると認められたときは、前2条の規定により算定された受託復旧工事費及び監督事務費(以下「費用」という。)を道路管理者に納入しなければ占用工事に着手してはならない。

2 道路管理者は、必要があると認めるときは、費用の納入期限を変更し、又は費用の全部若しくは一部を免除することができる。

(管理区分)

第7条 占用者は、占用工事を完了したときは、道路管理者と立会いのうえ工事か所の管理を道路管理者へ引き継ぐものとする。

2 道路管理者は、占用工事部分において工事上のかしが認められたときは、管理引継ぎのあとであっても占用者と協議のうえ、占用者に手直しをさせることができる。

附 則

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

市道の舗装復旧工事に伴う受託復旧工事取扱規則

昭和55年3月31日 規則第9号

(昭和55年3月31日施行)