○東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則

平成8年5月30日

規則第47号

(目的)

第1条 この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)の規定に基づく東村山市道路線(以下「市道路線」という。)の認定、廃止及び変更並びに市道路線の区域の決定、変更及び供用開始に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(路線認定等の公示)

第2条 法第9条、第10条第3項及び第18条に規定する路線の認定、廃止及び変更並びに市道路線の区域の決定、変更及び供用開始の公示は、東村山市公告式条例(昭和25年東村山市条例第5号)第4条の規定を準用して行うものとする。

(市道路線の認定)

第3条 新たに認定する市道路線は、次の各号に掲げる道路とする。

(1) 市が一般の交通の用に供するものとして計画した道路

(2) 次の要件に該当する道路

 付近の市道路線と系統的に連なり、一般交通の用に供されるものであること。

 幅員が4メートル以上であること。

 道路の交差箇所に底辺2メートル以上の隅切りが両側にあること(付近の状況により、両側に隅切りを設置することが困難な場合には、片隅切りとする。)ただし、幅員が1.5メートル以上の歩道のある道路と交差する場合は、この限りでない。

 一般交通の用に供することができるように整備されていること。

(公共施設等の関連道路)

第4条 公共施設等に係る道路は、公共施設等に公道(私道等道路敷地受入れに関する規則(平成8年東村山市規則第48号)第2条第2号に規定する道路をいう。)から接続させる道路に限って認定することができるものとする。

(既存路線の再認定)

第5条 既に認定されている市道路線について、起終点の変更、部分的な廃道等により廃止及び再認定を同時に行う場合は、第3条の規定にかかわらず、その全部又は一部について、廃止前の状態において再認定することができる。

(路線の廃止、変更)

第6条 市道路線の廃止、変更は、次の各号の一に該当する場合に行うものとする。

(1) 道路の新設又は付替等により既存道路の存置の必要がないと認められる場合

(2) 付近地域、沿道土地における土地利用上の変化等の理由によりこれを廃止しても支障がないと認められる場合

(3) 沿道土地が同一人の所有で、他の人の利用が全くなく、これを廃止しても支障がないと認められる場合

2 前項の場合においては、当該路線の沿道土地所有者等の同意を得るよう努めるものとする。

(路線廃止の特例)

第7条 第5条の規定による既存路線の全部又は一部を再認定する場合の路線の廃止については、再認定する部分に限って、前条の規定は適用しない。

(区域の決定及び変更の公示)

第8条 市道路線の区域の決定及び変更の公示は、図面により行うものとする。

(供用開始)

第9条 市道路線の供用開始は、次の各号に該当する市道路線について行うものとする。

(1) 路面が良好で一般交通に支障がないこと。

(2) 市道路線の区域内に管理上支障となる構造物等がないこと。

(手続)

第10条 寄附等に係る市道路線の認定、廃止及び変更の手続は、次の各号に定める場合に応じ、当該各号に定める書類及び図面を市長に提出することにより行う。

(1) 既設又は新設の私道の寄附を受けて市道路線に認定する場合

 市道路線認定並びに敷地寄附申出書(第1号様式)

 案内図

 公図の写し

 測量図

 道路付属物及び占用物件表示図(対象物件、電柱、排水管、水道管、ガス管等)

 土地所有者の印鑑証明

 登記承諾書

 記載事項証明書(土地登記簿謄本)

 法人にあっては資格証明又は登記簿謄本

(2) 市道路線の廃止の場合

 市道路線の廃止払下申請書(第2号様式)

 案内図

 公図の写し

 測量図

 道路施設又は工作物及び道路の付属表示調書

 道路払下希望者の取得土地調書

 廃止道路の沿道土地所有者及び家屋所有者又は借地人の同意書

 土地所有者及び同意者の印鑑証明

 廃止道路に接続する土地の記載事項証明書(土地登記簿謄本)

 法人にあっては資格証明又は登記簿謄本

 接続者の同意が必要なときは同意書

(3) 市道路線の変更の場合

 市道路線の付替変更及び敷地交換申請書(第3号様式)

 案内図

 公図の写し

 測量図

 道路付属物及び占用物件表示図

 交換を受けようとする廃道敷取得人の土地面積調書及び実測図

 廃止道路の沿道土地所有者及び家屋所有者又は借地人の同意書

 新道路となる土地に権利の設定のある場合は、その権利者の同意書

 登記承諾書

 土地所有者及び同意者の印鑑証明

 法人にあっては資格証明又は登記簿謄本

 新道路となる土地及び廃止道路接続地の記載事項証明書(土地登記簿謄本)

2 前項各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるときは、次の書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 道路の構造図

(2) 橋梁に関する調書及び図面並びに橋梁設置に関する許可書

(3) 関係道路に附帯する構造物等の詳細図

(4) その他、必要と認めるもの

(原因者負担)

第11条 市道路線の認定、廃止及び変更に要する費用のうち、所有権移転登記に要する費用以外の費用は、すべて申出人又は申請人の負担とする。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成8年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日までに東村山市道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱(昭和52年東村山市訓令第6号)に基づき行った道路の認定、廃止、変更は、この規則に基づき行ったものとみなす。

附 則(平成10年4月27日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年8月16日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市道路線の認定、廃止及び変更等に関する取扱規則

平成8年5月30日 規則第47号

(平成14年8月16日施行)