○私道等道路敷地受入れに関する規則

平成8年5月30日

規則第48号

(目的)

第1条 この規則は、私道等の道路敷地等の受入れに関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市道 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項の規定に基づき、認定された道路をいう。

(2) 公道 市道及び東村山市が所有権を有する道路をいう。

(3) 私道 前号の規定による公道以外の道路をいう。

(4) 道路敷地等 道路の敷地、上下水道管及び交通安全施設等をいう。

(受入れの範囲)

第3条 道路敷地等の受入れ範囲は、次の各号に掲げるものとする。

(2) 幅員が4メートル未満の市道路線の全線又はその大半について、4メートル以上に拡幅する場合の当該拡幅部分の敷地

(3) 次に掲げる道路敷地

 幅員が4メートル以上の市道路線の拡幅部分の敷地

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項の規定に基づき特定行政庁の指定を受けた敷地で、市道路線に接続するもの

 市の行政指導を受けて道路敷地となった敷地

(4) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定に基づく開発行為によって設置された5メートル以上の道路及びその附属の敷地で、市長が別に定める基準に適合するもの

(5) 建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づきその位置の指定を受け設置された道路の敷地で、公道から公道へ通り抜けができるもの又は将来通り抜け道路となる可能性があると認められるもの

(6) 前各号に定めるもののほか、公益の必要から市長が特に受入れを認めた敷地

(受入れの要件)

第4条 市が寄附を受けることができる道路敷地等は、次の各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(1) 道路敷地等の境界が明確であり、当該敷地の所有者及び隣接土地所有者全員が確認同意しているものであること。

(2) 道路敷地等に所有権以外の権利が設定されていないものであること。

(3) 道路敷地等を寄附することについて、所有者全員の了解が得られているものであること。

(4) 道路敷地等の所有者以外に占有者がいる場合は、その占有者の了解が得られているものであること。

(5) 前条第3号の場合を除くほか、次に掲げる道路整備等がなされているものであること。

 道路の舗装は、簡易舗装とし、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱施行細則(平成13年2月16日設定)第3(宅地開発に係る公共施設等の整備基準等)第1項第3号に規定する構造と同様の整備がなされていること。

 路面排水施設は、雨水等を排出するためのUL型溝その他適切な施設が整備されていること。

 道路の周辺状況により、カーブミラー等の交通安全施設及び街路灯が整備されていること。

(6) 道路敷地等に橋梁が設置されている場合は、その橋梁が一定の荷重に耐え得るものであること。

(申出手続)

第5条 道路敷地等の寄附の申出手続については、取扱規則第10条第1項第1号の規定を準用する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成8年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日までに東村山市道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱(昭和52年東村山市訓令第6号)に基づき行った私道等道路敷地の受入れは、この規則に基づいて行ったものとみなす。

附 則(平成14年8月16日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第3条の規定に基づき寄附の申出がなされているものについては、なお従前の例による。

私道等道路敷地受入れに関する規則

平成8年5月30日 規則第48号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第10編 都市建設/第2章
沿革情報
平成8年5月30日 規則第48号
平成14年8月16日 規則第67号
平成16年3月31日 規則第23号