○市道用地の取得に関する規程

平成8年5月30日

規程第7号

(目的)

第1条 この規程は、市道の新設及び拡幅に伴う用地の取得に関して必要な事項を定め、道路整備事業の推進を図ることを目的とする。

(適用除外)

第2条 この規程は、次に掲げる道路には、適用しない。

(1) 都市計画道路

(2) 開発行為等に伴い新設及び拡幅する道路

(道路用地)

第3条 市道の新設及び拡幅に伴う道路用地の取得は、次のいずれかに該当する場合に行うものとする。この場合において、取得後の道路の幅員は6メートル以上(当該地域の実情を勘案して、やむを得ない場合は5メートル以上)とする。

(1) 市において整備の必要があるとして、計画に位置付けられた道路(次号により整備することとなる道路を除く。以下「計画整備道路」という。)であるとき。

(2) 土地所有者若しくは周辺住民からの申出により、公衆の利便性、防災等の観点から新設又は拡幅の必要があると認めて整備する道路(以下「請願道路」という。)であるとき。

(取得補償額)

第4条 前条の道路用地(土地の付加物を含む。以下同じ。)を取得する場合の補償額は、次に定めるところにより、算出するものとする。

(1) 計画整備道路 正常な取引価格

(2) 請願道路 相続税路線価格の2分の1

2 請願道路が幹線的道路に接する場合にあっては、幹線的道路から20メートルまでの部分又は同一土地所有者の土地の1宅地相当までの部分については、前項により算出した額に幹線的道路の幅員が次に定める場合に応じた割合を乗じて得た額を同項により算出した額に加算することができる。

(1) 8メートル以上である場合 20パーセント

(2) 6メートル以上である場合 10パーセント

(3) 5メートル以上である場合 5パーセント

(請願道路の補償特例)

第5条 請願道路として道路用地を取得する場合において、当該道路用地が次のいずれかに該当する部分の補償額は、次に定めるところにより、算出することができる。

(1) 既存の市道の中心振分以上の部分 相続税路線価格

(2) 宅地造成をした区域内の部分 正常な取引価格

(損失補償)

第6条 この規程に定めるもののほか、市道の新設及び拡幅に伴い取得する道路用地に係る補償については、別に定める損失補償基準によるものとする。

附 則

この規程は、平成8年6月1日から施行する。

附 則(平成14年8月16日規程第17号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に道路用地の所有者等と合意した損失補償については、なお従前の例による。

市道用地の取得に関する規程

平成8年5月30日 規程第7号

(平成14年8月16日施行)

体系情報
第10編 都市建設/第2章
沿革情報
平成8年5月30日 規程第7号
平成14年8月16日 規程第17号