○東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例施行規則

平成元年9月19日

規則第47号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例(平成元年東村山市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(ホテル等の基準)

第2条 条例第4条第1項第3号の基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(1) 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応を可能とする設備を備えていること。

(2) 宿泊者名簿の正確な記載、宿泊者との間の客室の鍵の適切な受渡し及び宿泊者以外の出入りの状況の確認を可能とする設備を備えていること。

第3条 条例第4条第1項第2号及び第4号に掲げるホテル等の基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) ロビーの床面積は、次の表の上欄に掲げる客室の収容人員の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に定める数値以上であること。

収容人員の区分

30人以下の場合

30人を超え100人以下の場合

100人を超える場合

床面積

30平方メートル

客室の収容人員に1平方メートルを乗じて得た数値。

ただし、40平方メートルを下限とする。

101平方メートル

(2) 応接、会議、宴会その他催物等各種集会の用に供する施設の床面積は、次のとおりとする。

 全客室数に対する一人用の客室の割合が2分の1以上であるホテル等にあっては、次の表の上欄に掲げる客室の収容人員の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に定める数値以上であること。

収容人員の区分

30人以下の場合

30人を超え50人以下の場合

50人を超え70人以下の場合

70人を超え100人以下の場合

100人を超える場合

床面積

30平方メートル

40平方メートル

50平方メートル

客室の収容人員に1平方メートルを乗じて得た数値

101平方メートル

 全客室数に対する一人用の客室の割合が2分の1未満であるホテル等にあっては、次の表の上欄に掲げる客室の収容人員の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に定める数値以上であること。

収容人員の区分

30人以下の場合

30人を超え100人以下の場合

100人を超える場合

床面積

30平方メートル

客室の収容人員に1平方メートルを乗じて得た数値。

ただし、40平方メートルを下限とする。

101平方メートル

2 前項に定める収容人員は、12平方メートル以下の客室1室につき1人、12平方メートルを超える客室につき2人として算出するものとする。

(申請)

第4条 条例第5条第1項の規定による申請は、ホテル等建築申請書(第1号様式)別表に掲げる図書を添付して市長に提出するものとする。

2 前項の申請は、当該ホテル等に係る建築確認の申請書(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する確認の申請書をいう。)を提出する1か月前までに行わなければならない。

(通知)

第5条 市長は、条例第5条第1項の規定による申請があったときは、速やかに同意の可否を決定し、ホテル等建築同意通知書(第2号様式)又はホテル等建築不同意通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(表示板の設置等)

第6条 条例第6条第1項に規定する表示板は、ホテル等建築計画概要表示(第4号様式)によるものとする。

2 前項の表示板の設置は、第4条第2項の規定による申請の日から前条に規定する市長の通知のあった日までの間、当該ホテル等の敷地に接する道路に面した場所に設置しなければならない。

3 条例第6条第2項に規定する「住環境に影響を受けるおそれのある住民」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) ホテル等の敷地の周囲おおむね100メートルの区域内の居住者

(2) 前号の区域内に旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第3項の規定による施設があるときは、当該施設の管理者

(3) ホテル等の敷地を通学区域に含む小中学校のP.T.A(これに準ずる団体を含む。)の代表者

(中止命令等)

第7条 条例第8条の規定による中止命令、変更命令、原状回復命令は、それぞれ次の各号に定める命令書により行うものとする。

(1) 中止命令 ホテル等建築中止命令書(第5号様式)

(2) 変更命令 ホテル等建築変更命令書(第6号様式)

(3) 原状回復命令 ホテル等建築原状回復命令書(第7号様式)

(身分証明証)

第8条 条例第10条第2項に規定する身分を示す証明証は、立入調査員証(第8号様式)とする。

(委任)

第9条 この規則で定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成元年11月1日から施行する。

附 則(平成29年5月12日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第4条)

図書の種類

明示すべき事項

委任状(代理による場合に限る。)

委任事項及び委任を受ける者の住所、氏名、電話番号等

当該土地及び工作物等の登記全部事項証明書


隣接地の土地登記事項証明(当該隣接地の建築物の所有者が多数いる場合にあっては、所有者の人数等の概要を記載した書類)


案内図

方位、道路及び目標物

公図の写し

事業区域並びに隣接地の地番及びその権利者の氏名

当該土地の実測図


当該土地の現況図

現在の利用状況

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線並びに敷地内の建築物の位置、外構計画、申請に係る建築物と他の建築物との別、駐車場の位置及び植栽の状況並びに敷地に接する道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取り並びに各室の用途及び面積(その用途が客室の場合にあっては、面積及び定員)並びに主要部分の寸法

客室平面詳細図

縮尺、方位、構造、主要構造部の寸法、ベッド等の配置並びに室内の仕上げ及び色調等

立面図

縮尺、開口部の位置並びに外壁及び屋根の仕上げ及び色調

断面図

縮尺並びに建築物の床の高さ、各階の天井の高さ、軒の高さ、全体の高さ、軒の長さ及びひさしの長さ

広告物関係図

意匠、形態、色調及び設置場所

カタログ、パンフレット等の設備の内容を記載した図書(フロント又は帳場を設置しない場合に限る。)

緊急時の対応、宿泊者名簿の記載、客室の鍵の受渡し及び宿泊者以外の出入りの状況の確認に関して必要な設備の内容その他の事項を明らかにするもの

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東村山市ホテル等建築の適正化に関する条例施行規則

平成元年9月19日 規則第47号

(平成31年3月28日施行)