○東村山市営住宅条例

平成4年9月18日

条例第23号

東村山市営住宅使用条例(昭和31年東村山市条例第5号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 設置(第3条)

第3章 入居者の公募及び資格(第4条―第7条)

第4章 入居の申込み及び決定等(第8条―第14条)

第5章 使用料等(第15条―第21条)

第6章 収入の決定及び高額所得者(第22条―第27条の2)

第7章 入居者の費用負担及び保管義務等(第28条―第35条)

第8章 建替事業による明渡請求等(第36条―第38条の2)

第9章 社会福祉事業等への活用(第39条―第45条)

第10章 駐車場の管理(第46条―第54条)

第11章 検査等(第55条―第59条)

第12章 雑則(第60条―第63条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

全部改正〔平成9年条例19号〕

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅 東村山市(以下「市」という。)が法により国の補助を受けて、建設、買取り又は借上げを行い、住宅に困窮する者に対して賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設をいう。

(2) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第1条に規定する児童遊園、集会所、広場、緑地、通路並びに駐車場をいう。

(3) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(4) 市営住宅建替事業 市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。

(5) 市営住宅監理員 法第33条の規定により市長が任命する者をいう。

全部改正〔平成9年条例19号〕、一部改正〔平成29年条例24号〕

第2章 設置

(設置)

第3条 法に基づく公営住宅として、市営住宅を設置する。

2 市営住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

東村山市営住宅

東村山市富士見町1丁目2番地

第3章 入居者の公募及び資格

全部改正〔平成9年条例19号〕

(入居者の公募の方法)

第4条 市長は、市営住宅の入居者(以下「入居者」という。)の公募を次の各号に定める方法によって行うものとする。

(1) 市の公用施設等における掲示

(2) 市の広報紙

2 前項の公募における公表すべき事項は、市営住宅の場所、戸数、規格、使用料、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項とする。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(公募の例外)

第5条 市長は、次の各号に掲げる理由に係る者を公募を行わずに市営住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 市営住宅の借上げに係る契約の終了

(4) 市営住宅建替事業による市営住宅の除却

(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(7) 現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(8) 市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

全部改正・一部改正〔平成9年条例19号・18年6号〕

(入居者の資格)

第6条 市営住宅に入居することができる者(第5号に掲げる場合にあっては、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)を含む。)は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(1) 市内に1年以上居住していること。

(2) 現に同居し、又は同居しようとする親族があること。

(3) 収入が、又はに掲げる場合に応じ、それぞれ又はに掲げる金額を超えないこと。

 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして第4項で定める場合 214,000円

 市営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)

 及びに掲げる場合以外の場合 158,000円

(4) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 次の各号の一に該当する者が市営住宅の入居の申込みをする場合は、前項第2号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じて、それぞれに定める障害の程度であるもの

 身体障害者 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までの一に該当する程度

 精神障害者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までの一に該当する程度

 知的障害者 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3第1款症のもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)の規定による支援給付受給者

(6) 海外からの引揚者で、日本に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で、次のいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で、当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

3 前項に規定する者に入居を許可する市営住宅は、居室数が2室以下の規模の住宅とする。

4 第1項第3号アに規定する場合は、入居者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 第2項第2号第3号第4号第6号又は第7号の規定に該当する者の場合

(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3) 同居者に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がある場合

5 第1項第2項及び前項に定めるもののほか、市長は、供給する住宅の戸数が著しく少ない場合など特に必要があると認めたときは、入居申込者の資格について制限を加えることができる。

一部改正〔平成9年条例19号・12年29号・14年2号・18年6号・20年24号・24年23号・25年38号・27年4号・29年24号〕

(入居者資格の特例)

第7条 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者並びに当該住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業並びに被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)第18条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者については、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、前条第1項第4号に掲げる条件を具備する者を同項第1号から第3号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2 市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅の入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第2号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

3 前条第1項第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(前条第2項に規定する者にあっては、同条第1項第1号及び第3号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

追加〔平成9年条例19号〕、一部改正〔平12年条例29号・20年24号・24年23号・29年24号〕

第4章 入居の申込み及び決定等

(入居の申込み)

第8条 前2条に規定する入居者資格のある者で、市営住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 前項の入居の申込みは、公募の都度1世帯1か所限りとする。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(入居者の選考)

第9条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号の一に該当する者のうちから行う。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な理由による立退の要求を受け、適当な立退先がないため住宅に困窮している者(自己の責に帰すべき理由に基づく場合を除く。)

(5) 収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている者

(6) 前各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 市長は、前項各号の一に該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を著しく超える場合においては、公開抽せんによって入居申込者を抽出する。

3 市長は、第1項に規定する者のうち、心身障害者で市長が定める要件を備えているものについては、前項の規定にかかわらず、市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(入居補欠者)

第10条 市長は、前条の規定に基づいて入居申込者を選考する場合において、入居申込者として決定した者のほかに申込順位を定めて必要と認める数の補欠者を定めることができる。

2 市長は、次条により入居決定の通知を受けた者(以下「入居決定者」という。)が市営住宅に入居しないときは、前項の補欠者のうちから申込順位に従い入居者を決定しなければならない。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(決定通知)

第11条 市長は、第8条の規定により入居の申込みをした者について、住宅に困窮する実情を調査し、市営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者に通知する。

2 市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

全部改正〔平成9年条例19号〕

(住宅入居の手続)

第12条 入居決定者は、決定のあった日から15日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(1) 市長の定める資格を有する連帯保証人の連署する請書を提出すること。

(2) 第18条の規定により保証金を納付すること。

2 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないことができる。

3 市長は、入居決定者が第1項に規定する期間内に同項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4 市長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5 入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

(同居の承認)

第13条 入居者は、入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、省令第11条に定めるところによるほか、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項に規定する同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

一部改正〔平成9年条例19号・20年24号・29年24号〕

(入居の承継)

第14条 入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条に定めるところによるほか、規則で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項に規定する引き続き当該市営住宅に居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

全部改正〔平成9年条例19号〕、一部改正〔平成20年条例24号・29年24号〕

第5章 使用料等

(使用料)

第15条 市営住宅の毎月の使用料は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入(同条第3項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第22条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条及び令第16条第1項に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第23条の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の使用料は近傍同種の住宅の家賃とする。

2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、1.0とする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4 市長は、市営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の省令第8条で定める者に該当する者に限る。第26条第3項において同じ。)次条第1項の規定による収入の申告をすること及び第23条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の使用料を、毎年度、令第2条及び令第16条第1項で定めるところにより、第23条の規定による書類の閲覧の請求その他の省令第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該市営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

全部改正〔平成9年条例19号〕、一部改正〔平成29年条例24号〕

(収入の申告等)

第15条の2 入居者は、毎年度、市長に対し、規則で定めるところにより収入を申告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による収入の申告その他の資料に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3 入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

追加〔平成9年条例19号〕

(使用料の徴収猶予)

第16条 市長は、次の各号の一に該当する場合で、使用料の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合は、6月を限度として、使用料の徴収猶予をすることができる。

(1) 入居者及び同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が失職、疾病その他の理由により著しく生活困難な状態にあるとき。

(3) 入居者又は同居者が地震、火災等の災害による被害を受けたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情があるとき。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(使用料の減免)

第17条 市長は、次の各号の一に該当する場合は、使用料の減額をすることができる。

(1) 入居者及び同居者の収入の合算額が65,000円以下であること。

(2) 入居者又は同居者が疾病にかかり長期にわたり療養を要し、又は災害により容易に回復しがたい損害を受けたため特に費用を要する場合で、そのために要する費用として市長が認定した額を収入から控除した額が65,000円以下であること。

(3) 前各号に準ずる特別の事情があること。

2 前項に規定する使用料の減免の基準は、別表に定めるとおりとする。

3 市長は、前2項の規定にかかわらず、生活保護法による住宅扶助又は中国残留邦人等支援法による住宅支援給付を受けている入居者に対しては、当該住宅の使用料をその住宅扶助又は住宅支援給付を受けている額に減額するものとする。

4 市長は、入居者の責に帰すべき理由によらないで引き続き10日以上にわたり、市営住宅の一部が使用不能である場合は当該住宅の使用料の50パーセントに相当する額を、また、全部が使用不能である場合はその使用料の全額を免除するものとする。

一部改正〔平成9年条例19号・27年4号〕

(保証金)

第18条 市長は、入居者から入居時における使用料の2月分に相当する金額の保証金を徴収するものとする。

2 前項に規定する保証金は、入居者が住宅を明け渡すときにこれを還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれを控除する。

3 保証金の額が未納の使用料と損害賠償金とを償うに足りない場合は、入居者は、その不足額を納付しなければならない。

4 保証金には、利子を付けない。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(保証金の徴収猶予及び減額)

第19条 保証金の徴収猶予及び減額については、第16条及び第17条の規定を準用する。

一部改正〔平成29年条例24号〕

(使用料の納付)

第20条 市長は、第12条第4項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第27条第1項又は第36条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第38条の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、入居者から使用料を徴収する。

2 入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡したときは明け渡した日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。

3 入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算による。

4 入居者が第55条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(督促)

第21条 市長は、使用料を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

第6章 収入の決定及び高額所得者

(収入超過者等に関する認定)

第22条 市長は、毎年度、第15条の2第2項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

2 市長は、第15条の2第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3 入居者に配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の収入の算出については、令第9条第2項に定めるところによる。

全部改正〔平成9年条例19号〕

(収入状況の報告の請求等)

第23条 市長は、第15条第1項若しくは第4項第26条第1項若しくは第3項若しくは第28条第1項の規定による使用料の決定、第16条及び第17条(第26条第4項又は第28条第3項において準用する場合を含む。)の規定による使用料若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条の規定による保証金の減額若しくは徴収の猶予、第27条第1項の規定による明渡しの請求、第28条の2の規定によるあっせん等又は第37条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることができる。

全部改正〔平成9年条例19号〕、一部改正〔平成29年条例24号〕

第24条 削除

〔平成9年条例19号〕

(明渡し努力義務)

第25条 収入超過者は、当該市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者の使用料)

第26条 第22条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を使用料として支払わなければならない。

2 前項の使用料は、毎年度、第15条の2第2項の規定により認定された収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項及び令第16条第1項に規定する方法により算出する。

3 市長は、市営住宅の入居者が第1項の規定に該当する場合において第15条の2第1項の規定による収入の申告をすること及び第23条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第15条第4項の規定及び第1項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の使用料を、毎年度、令第8条第3項及び令第16条第1項で定めるところにより、省令第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

4 第16条第17条第20条及び第21条の規定は、第1項及び前項の使用料について準用する。

全部改正〔平成9年条例19号〕、一部改正〔平成29年条例24号〕

(高額所得者に対する明渡請求等)

第27条 市長は、高額所得者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求しようとするときは、あらかじめ第60条に定める東村山市市営住宅明渡請求審査会の意見を聴かなければならない。

2 高額所得者に対する当該市営住宅の明渡しの期限は、当該明渡しの請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日としなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、前項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

一部改正〔平成9年条例19号・29年24号〕

(明渡期限の延長等〕

第27条の2 市長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、その者からの申出により、明渡しの期限を延長することができる。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 入居者又は同居者が明渡しの請求を受けた日の翌日から起算して1年以内において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。

2 前項各号の場合において、特に市長が必要と認めるときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

追加〔平成9年条例19号〕

第7章 入居者の費用負担及び保管義務等

全部改正〔平成9年条例19号〕

(高額所得者の使用料等)

第28条 第22条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第15条第1項及び第4項並びに第26条第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃に相当する額の使用料を支払わなければならない。

2 市長は、第27条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同条第2項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3 第16条及び第17条の規定は第1項の使用料及び前項の金銭に、第20条及び第21条の規定は第1項の使用料にそれぞれ準用する。

全部改正〔平成9年条例19号〕、一部改正〔平成29年条例24号〕

(住宅のあっせん等)

第28条の2 市長は、収入超過者及び高額所得者に対し、他の公的資金による住宅への入居のあっせん等により、その者が使用している市営住宅の明渡しを容易にするように努めなければならない。

追加〔平成9年条例19号〕

(期間通算)

第28条の3 市長が第7条第2項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第22条及び第25条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

2 市長が第37条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第22条及び第25条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

追加〔平成9年条例19号〕

(費用負担)

第29条 次の各号に定める費用は、入居者の負担とする。

(1) 修繕に要する費用(法第21条の規定により市長が修繕義務を負うものを除く。)

(2) 電気、ガス、上水道及び下水道の使用料

(3) 消毒、清掃及び処理に要する費用

(4) 給水施設、昇降機及び共同施設の使用及び維持に要する費用

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長の指定する費用

2 市長は、前項各号に定める費用のうち、入居者に負担させることが適当でないと認めたものについては、その一部又は全部を入居者に負担させないことができる。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(共益費)

第30条 市長は、前条第1項各号の費用のうち、入居者の利益を図るため特に必要と認めたものを共益費として入居者から徴収する。

2 共益費は、毎月末日までにその月分を使用料とともに納付しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、共益費の徴収については、第20条の規定を準用する。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(入居者の保管義務等)

第31条 入居者は、当該市営住宅又は共同施設を使用するに当たっては、必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者又は同居者は、その責に帰すべき理由により当該市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(迷惑行為)

第32条 入居者又は同居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(転貸の禁止)

第33条 入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途外使用)

第34条 入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等)

第35条 入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合その他特別な理由がある場合で、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3 入居者は、第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときには、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

一部改正〔平成9年条例19号〕

第8章 建替事業による明渡請求等

(建替事業による明渡請求権)

第36条 市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めてその明渡しを請求するものとする。

2 前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3 前項の規定による明渡しがされない場合は、第28条第2項の規定を準用する。この場合において、第28条第2項中「第27条第1項」とあるのは「第36条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

一部改正〔平成9年条例19号・29年24号〕

(新たに整備される市営住宅への入居)

第37条 市営住宅建替事業の施行により、除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより入居の申出をしなければならない。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(市営住宅建替事業に係る使用料の特例)

第37条の2 市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の使用料が従前の市営住宅の最終の使用料を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項若しくは第4項第26条第1項若しくは第3項又は第28条第1項の規定にかかわらず、令第12条及び令第16条第2項で定めるところにより当該入居者の使用料を減額するものとする。

追加〔平成9年条例19号〕、一部改正〔平成29年条例24号〕

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の使用料の特例)

第37条の3 市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の使用料が従前の市営住宅の最終の使用料を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項若しくは第4項第26条第1項若しくは第3項又は第28条第1項の規定にかかわらず、令第12条及び令第16条第2項で定めるところにより当該入居者の使用料を減額するものとする。

追加〔平成9年条例19号〕、一部改正〔平成29年条例24号〕

(住宅の明渡請求)

第38条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 当該市営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。

(5) 暴力団員であることが判明したとき(同居する者が該当する場合を含む。)

(6) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(7) 市営住宅の借上げの期間が満了するとき。

2 前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該入居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3 市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4 市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5 市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6 市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

一部改正〔平成9年条例19号・20年24号・令和2年3号〕

(定期使用許可)

第38条の2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、10年を超えない範囲内においてあらかじめ規則で定める期間に限って市営住宅の使用を許可することができる。

(1) 申込みをした日において規則で定める年齢であることその他市長が別に定める条件を具備する者に市営住宅の実情に照らして住宅政策上特に必要があると認めるものを使用させる場合

(2) マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第2条第1項第4号に定めるマンション建替事業の施行及び同項第9号に定めるマンション敷地売却事業の実施に伴い住宅に困窮することとなる者に仮住居として市営住宅を一時的に使用させる場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、一時的に住宅に困窮することとなる者のうち住宅政策上特に必要があるものとして規則で定める者に市営住宅を一時的に使用させる場合

2 前項の規定による許可(以下この条において「定期使用許可」という。)に係る市営住宅の規模に係る選定基準、入居者の資格の制限その他必要な事項は、市長が別に定める。

3 定期使用許可は、その更新がなく、期間の満了によってその効力を失うものとする。

4 定期使用許可をしようとする場合における前項に定める事項についての入居予定者に対する説明は、規則で定めるところにより行うものとする。

5 前項の説明を受けた入居予定者は、第12条に定める手続のほか、規則で定めるところにより当該説明を受けた旨を証する書類を提出しなければならない。

6 定期使用許可をした場合において、その期間の満了する日の1年前から6月前までの間に、入居者に対して行う期間の満了に伴う当該許可が効力を失う旨の通知は、規則で定めるところにより行うものとする。

7 定期使用許可を受けた入居者は、その期間が満了するときまでに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

8 定期使用許可をした場合においては、第5条第7号及び第8号第27条第1項第27条の2並びに第28条の3の規定は適用しない。

追加〔平成24年条例23号〕、一部改正〔平成29年条例24号〕

第9章 社会福祉事業等への活用

追加〔平成9年条例19号〕

(社会福祉法人等に対する使用許可)

第39条 市長は、法第45条第1項に規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して、公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。

2 市長は、前項の許可に条件を付することができる。

追加〔平成9年条例19号〕

(使用手続)

第40条 社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提供して、市長の許可を得なければならない。

2 市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該申請を許可する場合にあってはその旨を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を当該申請をした者に通知する。

3 社会福祉法人等は、前項の規定により市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

追加〔平成9年条例19号〕

(使用料)

第41条 社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

2 社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる使用料相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

追加〔平成9年条例19号〕

(準用)

第42条 社会福祉法人等による市営住宅の使用については、第29条から第36条まで及び第55条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは、「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

追加〔平成9年条例19号〕

(報告の請求)

第43条 市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況の報告を求めることができる。

追加〔平成9年条例19号〕

(申請内容の変更)

第44条 市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第40条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

追加〔平成9年条例19号〕

(使用許可の取消し)

第45条 市長は、社会福祉法人等が次の各号のいずれかに該当する場合においては、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(1) 使用許可の条件に違反したとき。

(2) 市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。

追加〔平成9年条例19号〕

第10章 駐車場の管理

追加〔平成9年条例19号〕

(駐車場の管理)

第46条 市営住宅の共同施設のうち、駐車場の管理については、この章に定めるところにより行う。

追加〔平成9年条例19号〕

(使用許可)

第47条 駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

追加〔平成9年条例19号〕

(使用者資格)

第48条 駐車場を使用することができる者は、次の各号に該当するものとする。

(1) 市営住宅の入居者又は同居者であること。

(2) 入居者又は同居者が自ら使用する自動車(二輪のものを除き、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1に定める普通自動車、小型自動車及び軽自動車をいう。)を有していること。

(3) 駐車場(身体障害者が自ら使用する駐車場を除く。第51条及び第52条において同じ。)の使用料を支払うことができること。

(4) 第38条第1項各号のいずれの場合にも該当しないこと。

追加〔平成9年条例19号〕、一部改正〔平成29年条例24号〕

(使用の申込み)

第49条 前条の規定に該当する者で、駐車場の使用を希望するものは、規則で定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定したときは、その旨を当該使用者として決定した者に通知するものとする。

追加〔平成9年条例19号〕

(使用者の決定)

第50条 市長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、公開抽せんによって当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、市長は、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、駐車場の使用が必要であると認めるときは、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

追加〔平成9年条例19号〕

(使用料)

第51条 駐車場の使用料は、有料とし、その額は1台につき月額8,000円とする。

追加〔平成9年条例19号〕

(使用料の変更)

第52条 市長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、使用料を変更する必要があると認めるとき。

(2) 駐車場相互の間における使用料の均衡上、使用料を変更する必要があると認めるとき。

(3) 駐車場について改良を施したとき。

追加〔平成9年条例19号〕

(使用許可の取消し)

第53条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当したときは、駐車場の使用許可を取り消し、その明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為により使用許可を受けたとき。

(2) 駐車場の使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 駐車場又はその附帯する設備を故意にき損したとき。

(4) 第48条に規定する使用者資格を失ったとき。

(5) 前各号に該当するほか、駐車場の管理上必要があると認めるとき。

2 前項の規定については、第38条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。

追加〔平成9年条例19号〕、一部改正〔平成29年条例24号〕

(準用)

第54条 駐車場の使用については、第46条から前条までに定めるもののほか、第20条第21条第31条第33条及び次条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

追加〔平成9年条例19号〕、一部改正〔平成29年条例24号〕

第11章 検査等

(住宅の検査)

第55条 入居者は、当該市営住宅を明け渡そうとするときは、14日前までに市長に届け出て、住宅監理員の検査を受けなければならない。

2 入居者が第35条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、原状回復又は撤去を行わなければならない。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(住宅監理員及び管理人)

第56条 住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

2 住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅並びにその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3 市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4 住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

一部改正〔平成9年条例19号・19年2号〕

(立入検査)

第57条 市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

一部改正〔平成9年条例19号〕

(入居の決定等に関する意見聴取)

第58条 市長は、第11条の決定をしようとするとき、又は現に市営住宅に入居している者(同居する者を含む。)について、市長が特に必要があると認めるときは、第6条第1項第5号第13条第2項第14条第2項及び第38条第1項第5号に該当する事由の有無について、警視総監の意見を聴くことができる。

追加〔平成20年条例24号〕

(市長への意見)

第59条 警視総監は、市営住宅に入居しようとする者(現に同居し、又は同居しようとする者を含む。)又は現に入居している者(同居する者を含む。)について、第6条第1項第5号第13条第2項第14条第2項及び第38条第1項第5号に該当する事由の有無について、市長に対し、意見を述べることができる。

追加〔平成20年条例24号〕

第12章 雑則

一部改正〔平成9年条例19号〕

(審査会)

第60条 高額所得者に対する明渡請求の公正を期するため、市長の附属機関として東村山市市営住宅明渡請求審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、学識経験を有する者のうちから、市長が委嘱する委員3人以内をもって組織する。

3 前項の委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4 審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

5 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

追加〔平成9年条例19号〕、一部改正〔平成20年条例24号〕

(敷地の目的外使用)

第61条 市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部について、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

一部改正〔平成9年条例19号・20年24号〕

(罰則)

第62条 市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

一部改正〔平成9年条例19号・20年24号〕

(委任)

第63条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成9年条例19号・20年24号〕

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年10月1日から施行する。

(切替措置)

2 この条例による改正前の東村山市営住宅使用条例(昭和31年東村山市条例第5号。以下「旧条例」という。)は、旧条例に基づく市営住宅の使用に関して、平成4年10月31日までの間に限り、なおその効力を有する。

(旧入居者の入居)

3 この条例の施行日において、法第23条の8第1項に規定する市営住宅建替事業により除却すべき又は除却した旧条例に基づく市営住宅の除却前の最終の入居者(以下「旧入居者」という。)がこの条例による改正後の東村山市営住宅条例(以下「新条例」という。)による市営住宅(以下「新住宅」という。)の第1種住宅又は第2種住宅への入居の申込みをした場合において、その者の収入が令第5条第1号に定める上限の額又は下限の額を超える場合には、新条例第7条第1項第3号イの規定にかかわらず、それぞれ基準の収入があるものとみなして、第1種住宅又は第2種住宅に入居させることができる。

(旧入居者の使用料等)

4 旧入居者が新住宅に入居する場合の使用料及び付加使用料の額は、平成4年10月分に限り、新条例第15条及び第26条の規定にかかわらず、旧条例による使用料及び付加使用料の額とする。ただし、新住宅に入居する際に納付する保証金については、新条例第15条に規定するその者の使用料の額により算出した額とする。

(旧入居者の使用料等の減額)

5 旧入居者が新住宅に入居する場合の平成4年11月から5年間の使用料は、その者の使用料から次の表の左欄に定める期間に応じて、当該使用料に同表の右欄に定める割合を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を減額する。ただし、同表の左欄に定める期間中において、新条例第26条の規定により付加使用料を納付する者にあっては、当該付加使用料に相当する額を減額する。

期間

割合

1年以内

10分の6.5

1年を超え2年以内

10分の5.0

2年を超え3年以内

10分の3.5

3年を超え4年以内

10分の2.0

4年を超え5年以内

10分の1.0

(東村山市営住宅に関する積立金設定条例の一部改正)

6 東村山市営住宅に関する積立金設定条例(昭和31年東村山市条例第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成9年12月2日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定(同条を第6条とする部分を除く。次項において同じ。)並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第7条の改正規定にかかわらず、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前に市営住宅に入居する者に係る入居者の資格については、この条例による改正前の東村山市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定は、なおその効力を有する。

3 この条例による改正後の東村山市営住宅条例(以下「新条例」という。)第15条第1項、第26条第1項、第28条第1項の規定による使用料及び新条例第51条の規定による駐車場の使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても新条例の例によりすることができる。この場合において、旧条例第2条第2号及び第3号に規定する第1種住宅及び第2種住宅は、新条例第2条第1号に規定する市営住宅とみなす。

4 施行日前に旧条例の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によって行ったものとみなす。

(使用料等の変更に伴う措置)

5 施行日において現に市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 新条例第15条第1項又は第17条の規定による使用料(以下この号及び次号において「新使用料」という。)の額が旧条例第15条第1項又は第17条の規定による使用料(以下この号及び次号において「旧使用料」という。)の額を超えない者 新使用料の額

(2) 新使用料の額が旧使用料の額を超える者 新使用料の額から旧使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じ、その得た額に旧使用料の額を加えて得た額

年度の区分

負担調整率

平成10年度

0.25

平成11年度

0.50

平成12年度

0.75

(3) 新条例第26条第1項若しくは第3項又は第28条第1項若しくは第3項の規定による使用料(以下この号及び次号において「収入超過者等の新使用料」という。)の額が旧条例第15条第1項の規定による使用料の額に旧条例第26条の規定による付加使用料を加えて得た額(以下この号及び次号において「収入超過者等の旧使用料の額」という。)を超えない者 収入超過者等の新使用料の額

(4) 収入超過者等の新使用料の額が収入超過者等の旧使用料の額を超える者 収入超過者等の新使用料の額から収入超過者等の旧使用料の額を控除して得た額に第2号の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じ、その得た額に収入超過者等の旧使用料の額を加えて得た額

附 則(平成12年12月26日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第4号の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に50歳以上である者の市営住宅の入居資格については、この条例による改正後の第6条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月29日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市営住宅条例(以下「新条例」という。)第38条第1項第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第11条の決定を受けた者から適用する。

3 施行日前にこの条例による改正前の東村山市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第11条の決定を受けた者が、新条例第38条第1項第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、市長は、当該決定を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。

4 施行日前に旧条例第11条の決定を受けた者が暴力団員と同居しており、かつ、新条例第38条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、市長は、当該決定を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。

5 市長は、前2項の勧告に従わないときは、当該決定を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

6 前3項の規定にかかわらず、施行日前に旧条例第11条の決定を受けた者が新条例第38条第1項第5号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、市長は、当該決定を受けた者に対して直ちに明渡しを請求することができる。

(準用)

7 新条例第38条第2項及び第4項の規定は、前2項の規定による明渡しの請求について準用する。

8 新条例第58条及び第59条の規定は、第3項及び第4項の規定による明渡しの勧告並びに第5項及び第6項の規定による明渡しの請求について準用する。

附 則(平成24年12月25日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 次に掲げる者に係るこの条例による改正後の東村山市営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条第1項第3号の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、同号中「214,000円」とあるのは「268,000円」と、「158,000円」とあるのは「200,000円」とする。

(1) 平成21年4月1日に現に市営住宅に入居していた者で、同日から引き続き入居しているもの

(2) 平成21年4月1日前に市営住宅の入居の申込みをした者で、同日以後に受けた入居の決定に基づき入居した日から引き続き入居しているもの

3 施行日から平成28年3月31日までの間、新条例第6条第4項第2号の規定の適用については、同号中「入居者が60歳以上」とあるのは「入居者が平成25年4月1日前において57歳以上」と、「60歳以上又は」とあるのは「同日前において57歳以上又は」とする。

附 則(平成25年12月27日条例第38号)

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成29年12月25日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第4項第3号の改正規定は、平成30年2月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に到来した支払期に係るこの条例による改正前の東村山市営住宅条例第38条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

別表(第17条)

使用料の減額基準

入居者の収入

減額率

24,000円以下の場合

0.80

24,000円を超え35,000円以下の場合

0.70

35,000円を超え45,000円以下の場合

0.60

45,000円を超え55,000円以下の場合

0.50

55,000円を超え65,000円以下の場合

0.40

備考

1 その者に係る使用料の額に左欄に掲げる収入区分に応じて右欄に定める減額率を乗じて得た額を減額する。

2 減額後の使用料に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

全部改正〔平成9年条例19号〕

東村山市営住宅条例

平成4年9月18日 条例第23号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 都市建設/第3章 建築・住宅等
沿革情報
平成4年9月18日 条例第23号
平成9年12月2日 条例第19号
平成12年12月26日 条例第29号
平成14年3月28日 条例第2号
平成18年3月30日 条例第6号
平成19年3月29日 条例第2号
平成20年9月30日 条例第24号
平成24年12月25日 条例第23号
平成25年12月27日 条例第38号
平成27年3月30日 条例第4号
平成29年12月25日 条例第24号
令和2年3月30日 条例第3号