○東村山市住宅修改築等業者あつ旋事業実施要綱

昭和59年4月13日

訓令第10号

(目的)

第1条 この要綱は、住宅の増・改築及び修築等(以下「修改築」という。)に関する市民からの業者あつ旋の依頼に対して市内建築施工業者をあつ旋し、もつて市民生活の向上と、市内建築施工業者の繁栄に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 依頼者……市民で住宅修改築等を希望し、市長に業者あつ旋依頼をした者

(2) 協力団体……市内在住又は建築業等を営む者で、東村山市住宅サービス協力会を構成する団体をいう。

(3) 施工業者……協力団体に加入している市内建築施工業者で、依頼者より工事等を請負つた業者をいう。

(事業)

第3条 市長は、次の事業を行うものとする。

(1) 市民からの業者あつ旋依頼申し込みを電話等で受け付ける。

(2) 依頼者には、受付順により別に定める所定の順番に従い速やかに協力団体を紹介する。

(3) 協力団体に対しては東村山市住宅修改築等業者あつ旋事業に関する協定書に基づき施工業者の選定等速やかに依頼者への対応を指導する。

(4) 施工業者が依頼された増改築工事等を完了したときは、その旨の報告を協力団体を通じ施工業者から徴することとする。

(あつ旋の対象)

第4条 あつ旋の対象は、市内の自己住宅及び門塀にかかわる増改築とする。ただし、増改築が法令に違反することが判明した場合、又は市長が適切でないと認めた場合はあつ旋を行わないものとする。

(施工業者の資格)

第5条 施工業者は、次に掲げる資格のうちいずれかを有する業者とする。ただし、資格を必要としない業種はこの限りでない。

(1) 建設業許可

(2) 建築士

(3) 建築大工技能士

(4) 職業訓練指導員

(5) 木造作業主任者

(6) その他関係法令に適合する業者

(協定)

第6条 市長は、この事業を実施するに当たり、協力団体との間で取扱いにかかわる協定を締結するものとする。

附 則

この要綱は、昭和59年5月1日から施行する。

東村山市住宅修改築等業者あつ旋事業実施要綱

昭和59年4月13日 訓令第10号

(昭和59年4月13日施行)

体系情報
第10編 都市建設/第3章 建築・住宅等
沿革情報
昭和59年4月13日 訓令第10号