○東村山市下水道条例

昭和54年2月20日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 排水設備の設置等(第3条―第12条)

第3章 公共下水道の使用(第13条―第26条)

第4章 公共下水道の構造の基準(第26条の2・第26条の3)

第5章 指定下水道工事店(第27条―第34条)

第6章 雑則(第35条―第39条)

第7章 罰則(第40条―第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、東村山市公共下水道の設置、管理及び使用並びに構造の基準に関し、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

一部改正〔平成24年条例24号〕

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する汚水又は雨水をいう。

(2) 下水道 法第2条第2号に規定する下水道をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(5) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(6) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(7) 使用者 下水道に排除して、これを使用する者をいう。

(8) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設(下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の2に定めるものを除く。)をいう。

(9) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

一部改正〔平成14年条例9号・24年24号・令和元年24号〕

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置)

第3条 法第10条第1項各号のいずれかに該当する者(以下「義務者」という。)は、公共下水道の供用が開始されたときは遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

一部改正〔令和元年条例24号〕

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条 排水設備の新設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 合流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道のますその他の排水設備(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共ます等」という。)に固着させること。

(2) 分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては、公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(3) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で市の規則の定めるものによること。

(4) 汚水のみを排除する排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管に相当する流下能力のあるものとすること。ただし、一つの建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル(勾配100分の3以上)とすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径(単位 ミリメートル)

150未満

100(勾配 100分の2以上)

150以上300未満

125(勾配 100分の1.7以上)

300以上500未満

150(勾配 100分の1.5以上)

500以上

180以上(勾配 100分の1.3以上)

(5) 雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管に相当する流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル(勾配100分の3以上)とすることができる。

排水面積(単位 平方メートル)

排水管の内径(単位 ミリメートル)

200未満

100(勾配 100分の2以上)

200以上400未満

125(勾配 100分の1.7以上)

400以上600未満

150(勾配 100分の1.5以上)

600以上1,000未満

180(勾配 100分の1.3以上)

1,000以上1,500未満

200(勾配 100分の1.2以上)

1,500以上

230以上(勾配 100分の1以上)

一部改正〔平成12年条例32号・令和元年24号〕

(排水設備の計画の確認)

第5条 排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合あるものについて、規則で定めるところにより市長の確認を受けなければならない。

2 前項の規定により確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について、書面により届け出て同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

一部改正〔平成12年条例32号〕

第6条 削除

〔平成14年条例9号〕

(除害施設の設置等の届出)

第7条 除害施設の新設等又は使用の方法を変更しようとする者は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を規則で定める書面により市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2) 工場又は事業場の名称及び所在地

(3) 工場又は事業場の種類

(4) 除害施設の構造及び使用方法

(5) 除害施設から排出される汚水の処理方法

(6) 公共下水道に排除される下水量及び水質

2 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項を変更したとき、又は除害施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内にその旨を書面により届け出なければならない。

(市長の指示)

第8条 市長は、前条第1項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る除害施設から第16条又は第16条の2の規定により排除を制限される下水を継続して公共下水道に排除すると認めるときは、当該届出を受理した日から60日以内に限り、当該届出をした者に対し、当該届出に係る除害施設の構造又は使用の方法の変更を指示することができる。

2 前条第1項の規定による届出をした者は、当該届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、当該届出に係る除害施設の新設等又は使用の方法の変更をしてはならない。ただし、市長は当該届出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

一部改正〔平成14年条例9号〕

(承継)

第9条 第7条第1項の規定による届出をした者から当該届出に係る除害施設の所有権又は使用の権利を承継取得した者は、当該届出をした者の地位を承継する。

2 前項の規定により第7条第1項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から30日以内にその旨を市長に書面をもって届け出なければならない。

(排水設備の工事の実施)

第10条 排水設備の新設等の工事は、市長が排水設備等の工事に関し技能を有するものとして指定した業者(以下「指定下水道工事店」という。)でなければ行ってはならない。

一部改正〔平成12年条例32号〕

(水質管理責任者の選任等)

第11条 特定施設を設置して公共下水道を使用する者及び第16条又は第16条の2の規定により除害施設を設け、又は必要な措置をしている者(それぞれ市長の定める者を除く。)は、法又はこの条例の規定により排除を制限される水質の下水を排除しないために必要な業務に従事する水質管理責任者を選任し、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。これを変更した場合も同様とする。

2 前項の水質管理責任者の業務、資格その他必要な事項は市長が規則で定める。

一部改正〔平成14年条例9号〕

(排水設備の工事の検査)

第12条 排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

2 前項の検査に合格したときは、市長は当該排水設備の新設等を行った者に対し、排水設備工事検査済証を交付するものとする。

第3章 公共下水道の使用

(使用の開始等の届出)

第13条 使用者が公共下水道の使用を開始、休止若しくは廃止又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合はこの限りでない。

2 使用者の変更に伴いあらたに使用者となった者は、規則で定めるところにより遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(特定事業場から排除される下水の水質基準)

第14条 法第12条の2第3項の規定による特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、別表第1の左欄に掲げる項目に関し、それぞれ同表の右欄に定める数値とする。

2 製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、前項の規定にかかわらず、別表第2の左欄に掲げる項目に関し、それぞれ同表の右欄に定める数値とする。

3 特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 別表第1の1の項から4の項までの左欄又は別表第2の左欄に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合において、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水についてそれぞれ各同表の右欄に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるときは、その緩やかな排水基準

(2) 別表第1の5の項又は6の項の左欄に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合において、水質汚濁防止法の規定による環境省令又は同法第3条第3項の規定による条例により、それぞれ同表の右欄に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるときは、その緩やかな排水基準

一部改正〔平成11年条例22号・12年32号・14年9号〕

(し尿の排除の制限)

第15条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

2 水洗便所は、便器内のし尿を公共下水道に排除し得る水量を注流することができる構造としなければならない。

(除害施設の設置等)

第16条 法第12条第1項の規定による使用者は、別表第3の左欄に掲げる項目ごとに同表の右欄に定める基準に適合しない水質の下水を継続して公共下水道に排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をし、それぞれ同表の右欄に定める基準に適合する水質の下水にして排除しなければならない。

全部改正〔平成14年条例9号〕

第16条の2 法第12条の11第1項の規定による使用者は、次の各号に掲げる物質又は項目に応じ、それぞれ当該各号に定める水質の基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道(終末処理場を設置しているものに限る。以下この条において同じ。)に排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をし、次の各号に掲げる物質又は項目に応じ、それぞれ当該各号に定める水質の基準に適合する下水にして排除しなければならない。

(1) 令第9条の4第1項第1号から第33号までに掲げる物質 それぞれ当該各号に定める水質の基準。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する水質の基準とする。

(2) 別表第4の左欄に掲げる項目 同表の右欄に定める水質の基準

2 前項の規定は、次に掲げる物質又は項目については、1日当たりの下水の平均的な排出量が50立方メートル未満の使用者には、適用しない。

(1) 令第9条の4第1項第28号、第31号及び第32号に掲げる物質

(2) 別表第4の3の項から7の項までに掲げる項目

3 製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、第1項の規定にかかわらず、別表第5の左欄に掲げる項目に関し、それぞれ同表の右欄に定める数値とする。

追加〔平成14年条例9号〕、一部改正〔平成18年条例23号・24年14号〕

(改善命令)

第17条 市長は、使用者が第16条又は前条第1項の規定に違反して下水を公共下水道に排除しているときは、法第38条第1項の規定に基づき、その者に対し、期限を定めて当該下水の水質の改善を命じ、又は当該下水の排除の一時停止を命ずることができる。

一部改正〔平成14年条例9号〕

(代理人等の選定)

第18条 市長は、義務者又は使用者(以下「義務者等」という。)が市内に居住しない場合、必要があるときは、義務者等に対し、市内に居住する者のうちから代理人を選定させこれを届け出させることができる。代理人を変更した場合も同様とする。

2 使用者が排水設備を共用する場合は、市内に居住する者のうちから管理人を選定し、市長に届け出なければならない。管理人を変更した場合も同様とする。

(使用料)

第19条 市は、公共下水道の使用については、使用者から使用料を徴収する。

2 下水道使用料について、必要な事項は規則で別に定める。

(使用料の徴収方法)

第20条 使用料は、払込み、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定をした者による納付(市長が別に定めるものに限る。)の方法により隔月に徴収する。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

一部改正〔平成20年条例12号〕

(概算使用料の前納)

第21条 土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めたときは、市長は2月分に相当する概算使用料を前納させることができる。

2 前項の概算使用料は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、又はその他市長が必要と認めたときに清算する。

一部改正〔平成4年条例25号〕

(使用料の算定方法)

第22条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算出した額(以下「使用料基礎額」という。)に消費税額(使用料基礎額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額をいう。)及び地方消費税額(消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額をいう。)を加算した額とする。ただし、月の中途で使用を開始し、又は中止したことにより、その月の使用日数が15日以内である場合における一般汚水の排出量8立方メートル以下の分についての使用料基礎額は、2分の1として算定する。

汚水の種別

排出量

使用料単価

一般汚水

8立方メートル以下の分

560円

8立方メートルを超え20立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 100円

20立方メートルを超え50立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 160円

50立方メートルを超え100立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 195円

100立方メートルを超え200立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 230円

200立方メートルを超え500立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 270円

500立方メートルを超え1,000立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 310円

1,000立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 345円

浴場汚水

 

1立方メートルにつき 19円

1 一般汚水とは、浴場汚水以外をいう。

2 浴場汚水とは、公衆浴場営業(温泉、むしぶろその他の特殊な公衆浴場営業を除く。)の用に供した汚水をいう。

2 前項の場合において、1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

一部改正〔昭和57年条例9号・61年30号・平成4年25号・6年13号・7年24号・9年7号・18号・11年36号・28年11号〕

(汚水排出量の認定)

第23条 水道水を使用した場合は、水道の使用量をもって排水量とみなす。

2 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量をもって排出量とみなし、使用水量は、使用者の使用の態様に応じて市長が認定する。

3 製氷業その他の営業で使用する水量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なる場合は、その使用者はその使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、東京都給水条例(昭和33年東京都条例第41号)第24条に規定する定例日までに提出しなければならない。

(計測装置の取付け)

第24条 市長は、前条第2項及び第3項の規定による認定をするため、必要があると認めたときは、適当な場所に計測の装置を取り付けることができる。

2 使用者は、善良な管理者の注意をもって前項の装置を管理するものとし、故意又は過失によりこれを棄損し、又は亡失したときは、市にその損害を賠償しなければならない。

(使用料の減免)

第25条 市長は、公益上その他特別な理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

2 前項に規定する使用料の減免の基準等は、別表第6に定めるとおりとする。

一部改正〔平成7年条例24号・14年9号〕

(資料の提出)

第26条 市長は、使用料を算出するため、必要があると認めたときは、使用者から資料の提出を求めることができる。

第4章 公共下水道の構造の基準

追加〔平成24年条例24号〕

(排水施設の構造の基準)

第26条の2 公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とする。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置を講ずるものとする。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置を講ずるものとする。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置を講ずるものとする。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の規則で定める措置を講ずるものとする。

(6) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとする。

(7) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置を講ずるものとする。

(8) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置を講ずるものとする。

(9) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設ける。

(10) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設ける。

追加〔平成24年条例24号〕

(適用除外)

第26条の3 前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

追加〔平成24年条例24号〕

第5章 指定下水道工事店

追加〔平成12年条例32号〕、一部改正〔平成24年条例24号〕

(指定要件等)

第27条 指定下水道工事店は、次の各号に掲げる要件に適合していなければならない。

(1) 東京都の区域内に営業所があること。

(2) 排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)として市の登録を受けた者が1人以上専属していること。

(3) 工事に必要な設備及び器材を有していること。

2 前項の要件に該当する場合であっても、次の各号のいずれかに該当する者は、指定下水道工事店としての指定を受けることができない。

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2) 第29条の規定により指定下水道工事店の指定を取り消されてから2年を経過していない者

(3) 第32条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない者

(4) 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(5) 法人の場合にあっては、その代表者が前各号(第2号を除く。)のいずれかに該当する者

3 法人が前項第2号の規定に該当する場合においては、当該法人の代表者の地位にあった者は、当該法人が同号に該当する間(当該法人が解散した場合には、存続したものとみなして同号に該当する間)、個人又は法人の代表者として、指定下水道工事店としての指定を受けることができない。

4 指定下水道工事店の指定に関し必要な事項は、規則で定める。

追加〔平成12年条例32号〕、一部改正〔令和元年条例24号〕

(指定下水道工事店の責務)

第28条 指定下水道工事店は、排水設備の新設等の工事で、第5条の規定による確認がされていないもの及び第8条の規定に基づく市長の指示に反するものを施工してはならない。

追加〔平成12年条例32号〕

(指定下水道工事店の指定の停止又は取消し)

第29条 市長は、指定下水道工事店が次の各号のいずれかに該当したときは、6月を超えない範囲で指定を停止し、又は指定を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 業務に関し不誠実な行為があったとき。

(3) 前2号のほか、市長が指定下水道工事店として不適当と認めたとき。

2 市長は、指定下水道工事店が第27条第1項に規定する要件に該当しなくなったとき又は同条第2項第1号若しくは第3号に定める欠格事項に該当したときは、指定を取り消すことができる。

追加〔平成12年条例32号〕、一部改正〔令和元年条例24号〕

(責任技術者の登録資格)

第30条 責任技術者は、東京都下水道局長(以下「局長」という。)が実施する責任技術者認定試験に合格し、局長から責任技術者の登録を受けている者でなければならない。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、責任技術者として市の登録を受けることができない。

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2) 不法行為又は不正行為等によって責任技術者としての登録を取り消されて2年を経過していない者

(3) 精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(4) 前3号のほか、市長が不適当と認めた者

3 責任技術者の登録に関し必要な事項は、規則で定める。

追加〔平成12年条例32号〕、一部改正〔平成23年条例13号・令和元年24号〕

(責任技術者の責務)

第31条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例及び規則等の定めるところに従い、誠実に排水設備工事の設計及び施工(監督を含む。)に当たらなければならない。

追加〔平成12年条例32号〕

(責任技術者名簿の提供)

第31条の2 市長は、責任技術者の登録等に関し必要があると認めるときは、局長に対し責任技術者名簿の提供を求めることができる。

追加〔平成23年条例13号〕

(責任技術者の登録の停止又は取消し)

第32条 市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、6月を超えない範囲で登録を停止し、又は登録を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 業務に関し不誠実な行為があったとき。

(3) 局長から責任技術者の登録の停止又は取消しの処分を受けたとき。

(4) 前3号のほか、市長が責任技術者として不適当と認めたとき。

2 市長は、責任技術者が第30条第1項に規定する資格を失ったとき又は同条第2項第1号第3号若しくは第4号に定める欠格事項に該当したときは、登録を取り消すことができる。

追加〔平成12年条例32号〕、一部改正〔平成23年条例13号・令和元年24号〕

(指定下水道工事店の指定の有効期間)

第33条 指定下水道工事店の指定の有効期間は、指定した日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、有効期間を5年未満の期間に短縮することができる。

追加〔平成12年条例32号〕

(手数料)

第34条 指定下水道工事店の指定の申請等については、申請の際、次の各号に定めるところにより手数料を徴収する。

(1) 指定下水道工事店の指定の申請 1件 10,000円

(2) 指定下水道工事店の指定の更新の申請 1件 5,000円

2 既納の手数料は、還付しない。

追加〔平成12年条例32号〕、一部改正〔平成23年条例13号〕

第6章 雑則

全部改正〔平成12年条例32号〕、一部改正〔平成24年条例24号〕

(行為の許可)

第35条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して、市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置を表示した平面図

(3) 物件の断面を表示した図面

(4) 物件の構造及び断面を表示した図面

2 前項の規定による許可を受けた者は、その権利を譲渡又は転貸してはならない。

一部改正〔昭和61年条例30号・平成12年32号〕

(許可を要しない軽微な変更)

第36条 法第24条第1項の軽微な変更とは、前条の規定による許可を受けて設けた部分(地上に存する部分に限る。)に対し、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を接続させる行為をいう。

2 前項の行為は、前条の許可を受けた者が、当該物件を設ける目的に附随して行うものでなければならない。

一部改正〔平成12年条例32号〕

(占用)

第37条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

一部改正〔平成12年条例32号〕

(原状回復)

第38条 前条の占用許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長において認めたときは、この限りでない。

2 市長は、前条の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

一部改正〔昭和61年条例30号・平成12年32号〕

(委任)

第39条 この条例の施行について必要な事項は、規則で別に定める。

一部改正〔平成12年条例32号〕

第7章 罰則

全部改正〔平成12年条例32号〕、一部改正〔平成24年条例24号〕

(罰則)

第40条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備の工事を実施した者

(2) 排水設備等の新設等を行って第12条第1項の規定による届出を同項に規定する期間に行わなかった者

(3) 第10条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(4) 第8条第2項第14条第15条第16条又は第16条の2の規定に違反した者

(5) 第7条第1項若しくは第2項第9条第2項の規定による届出を怠った者

(6) 第24条第1項の規定による計測の装置の取付けを拒否し、妨げた者

(7) 第26条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(8) 第38条第2項の規定による指示に従わなかった者

(9) 第5条第1項又は第35条の規定による申請書又は書類、第5条第2項第7条第1項若しくは第2項第9条第2項第13条の規定による届出書、第23条第3項の規定による申告書又は第26条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

一部改正〔平成12年条例32号・14年9号〕

第41条 偽りその他の不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

一部改正〔平成12年条例32号・14年9号〕

第42条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

一部改正〔平成12年条例32号〕

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

一部改正〔平成26年条例22号〕

2 この条例施行前に設置した排水設備又は除害施設であって、この条例で定める基準に適合すると市長が認めたものは、この条例による排水設備とみなす。

(使用料に関する特例)

3 消費税法第29条に規定する税率又は地方税法第72条の83に規定する税率が改正される場合におけるこれらの税率に関する改正規定の施行の日(以下「改正日」という。)から改正日の属する月の翌月の初日までの汚水の排出に係る使用料又は改正日の属する月の翌月分として算定する使用料の額の算定については、第22条第1項の規定にかかわらず、同項中「税率」とあるのは「税率(同税率が改正される場合にあっては、当該改正前の税率)」と読み替えて同項の規定を適用する。

追加〔平成26年条例22号〕

4 前項の規定による使用料の算定に当たっては、認定に係る期間の各月の汚水排出量は均等に排出したものとみなす。

追加〔平成26年条例22号〕

附 則(昭和57年8月19日条例第9号)

1 この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から施行日以後に引き続く使用者の施行日以後最初に認定する汚水排出量に係る使用料は当該排出量を日日均等に排出したものとみなして算定するものとする。

附 則(昭和61年12月10日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年9月29日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市下水道条例第22条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水の排出に係る使用料から適用し、施行日前の汚水の排出に係る使用料については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く汚水の排出に係る使用料については、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

附 則(平成6年3月10日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月分の料金(月の中途において公共下水道の使用を中止した場合は、中止した日が平成6年4月1日以後のものに限る。)から適用する。

附 則(平成7年12月8日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市下水道条例第22条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水の排出に係る使用料から適用し、施行日前の汚水の排出に係る使用料については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く汚水の排出に係る使用料については、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

附 則(平成9年3月10日条例第7号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月16日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水の排出に係る使用料から適用し、施行日前の汚水の排出に係る使用料については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く汚水の排出に係る使用料については、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

附 則(平成11年7月1日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 附則別表第1の左欄の項目に関し、同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成14年3月31日までの間は、この条例による改正後の東村山市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項第5号及び第6号並びに改正後の条例第16条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、同表の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

一部改正〔平成14年条例9号〕

3 附則別表第2の左欄の項目に関し、法第12条の2第1項の特定事業場(附則別表第1の中欄の業種に属するものを除く。)から公共下水道に排除される下水についての法第12条の2第3項の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前において既に設置され、又は着工されているものについては施行日から平成12年9月30日までの間は、改正後の条例第14条第1項第5号及び第6号の規定にかかわらず、附則別表第2の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

4 公共下水道を使用する者(第2項に規定する工場又は事業場及び前項に規定する特定事業場を除く。)が排除する下水についての法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前から継続して公共下水道を使用する者については施行日から平成12年9月30日までの間は、改正後の条例第16条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、附則別表第3の左欄の項目に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

附則別表第1(附則第2項)

項目

業種

数値

窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)

化学発泡剤製造業(過酸化水素を使用するアゾジカルボンアミド製造工程を有するものに限る。)

150

天然ガス鉱業

170

畜産農業

260

酸化銀製造業

350

酸化コバルト製造業

1,100

黄鉛顔料製造業

1,500

イットリウム酸化物製造業

3,500

バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業

8,000

燐含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)

アルマイト加工業(燐酸を使用する化学研磨工程を有するものに限る。)

50

畜産農業

50

燐及び燐化合物製造業

90

附則別表第2(附則第3項)

項目

業種

数値

窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)

製造業又はガス供給業

150

その他の業種

240

燐含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)

製造業又はガス供給業

20

その他の業種

32

附則別表第3(附則第4項)

項目

数値

窒素含有量 (単位 1リットルにつきミリグラム)

240

燐含有量 (単位 1リットルにつきミリグラム)

32

附 則(平成11年12月22日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第22条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水の排出に係る使用料から適用し、施行日前の汚水の排出に係る使用料については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く汚水の排出に係る使用料については、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

附 則(平成12年6月27日条例第22号)

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成12年12月26日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第14条第3項第1号及び第2号の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に指定下水道工事店の指定を受けている者及び責任技術者の登録を受けている者については、当該指定又は登録の期間が満了する日までは、この条例による改正後の東村山市下水道条例の規定に基づく指定下水道工事店及び責任技術者とみなす。

(東村山市水洗便所改造資金貸付条例の一部改正)

3 東村山市水洗便所改造資金貸付条例(昭和54年東村山市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成14年3月28日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 附則別表の左欄の項目に関し、同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日から平成15年9月30日までの間は、この条例による改正後の東村山市下水道条例別表第1の5の項及び6の項並びに別表第4の38項及び39の項の規定にかかわらず、附則別表の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

 附則別表

項目

業種

数値

窒素含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)

化学発泡剤製造業(過酸化水素を使用するアゾジカルボンアミド製造工程を有するものに限る。)

150

天然ガス鉱業

170

畜産農業

260

酸化銀製造業

350

酸化コバルト製造業

1,100

黄鉛顔料製造業

1,500

イットリウム酸化物製造業

3,500

バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業

8,000

燐含有量(単位 1リットルにつきミリグラム)

アルマイト加工業(燐酸を使用する化学研磨工程を有するものに限る。)

50

畜産農業

50

燐及び燐化合物製造業

90

(東村山市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

3 東村山市下水道条例の一部を改正する条例(平成11年東村山市条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成18年3月30日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月29日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市下水道条例(以下「新条例」という。)別表第4の29の項に規定する水質の基準のうち特定事業場に係るものは、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項に規定する水質の基準について、同条第5項の規定が適用されるときは、新条例別表第4の規定にかかわらず、同項の規定による水質の基準とする。

附 則(平成20年3月28日条例第12号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成23年6月29日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に市長から責任技術者の登録を受けている者については、この条例による改正後の第30条第1項の規定に基づく責任技術者とみなす。

附 則(平成24年3月29日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年10月9日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の東村山市下水道条例第16条の2第1項第1号に掲げる物資のうち、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項第30号に掲げる物質で特定事業場に係るものについて、同条第5項に規定する排水基準が適用されるときは、当該排水基準を当該物質に係る水質の基準とする。

附 則(平成24年12月25日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に存する公共下水道であって、この条例による改正後の第26条の2の規定に適合しないものについては、同条の規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この条例の施行の日以後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

附 則(平成26年3月31日条例第22号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月28日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第22条第1項及び別表第6の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の汚水の排出に係る使用料から適用し、施行日前の汚水の排出に係る使用料については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く汚水の排出に係る使用料については、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

附 則(令和元年12月26日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市下水道条例第4条の規定は、令和2年4月1日以降に同条例第5条の規定により確認を受けようとするものから適用する。

別表第1(第14条)

 

項目

水質の基準

1

水素イオン濃度

水素指数5を超え9未満

2

生物化学的酸素要求量

1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

3

浮遊物質量

1リットルにつき600ミリグラム未満

4

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

鉱油類含有量

1リットルにつき5ミリグラム以下

動植物油脂類含有量

1リットルにつき30ミリグラム以下

5

窒素含有量

1リットルにつき120ミリグラム未満

6

燐含有量

1リットルにつき16ミリグラム未満

追加〔平成14年条例9号〕

別表第2(第14条)

 

項目

水質の基準

1

水素イオン濃度

水素指数5.7を超え8.7未満

2

生物化学的酸素要求量

1リットルにつき5日間に300ミリグラム未満

3

浮遊物質量

1リットルにつき300ミリグラム未満

追加〔平成14年条例9号〕

別表第3(第16条)

 

項目

水質の基準

1

温度

45度未満

2

水素イオン濃度

水素指数5を超え9未満

3

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

鉱油類含有量

1リットルにつき5ミリグラム以下

動植物油脂類含有量

1リットルにつき30ミリグラム以下

4

沃素消費量

1リットルにつき220ミリグラム未満

備考 この表の3の項の規定は、1日当たりの下水の平均的な排出量が50立方メートル未満の使用者については、適用しない。

追加〔平成14年条例9号〕

別表第4(第16条の2)

 

項目

水質の基準

1

温度

45度未満

2

水素イオン濃度

水素指数5を超え9未満

3

生物化学的酸素要求量

1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

4

浮遊物質量

1リットルにつき600ミリグラム未満

5

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

鉱油類含有量

1リットルにつき5ミリグラム以下

動植物油脂類含有量

1リットルにつき30ミリグラム以下

6

窒素含有量

1リットルにつき120ミリグラム未満

7

燐含有量

1リットルにつき16ミリグラム未満

全部改正〔平成24年条例14号〕

別表第5(第16条の2)

 

項目

水質の基準

1

温度

40度未満

2

水素イオン濃度

水素指数5.7を超え8.7未満

3

生物化学的酸素要求量

1リットルにつき5日間に300ミリグラム未満

4

浮遊物質量

1リットルにつき300ミリグラム未満

備考 この表の3の項及び4の項の規定は、1日当たりの下水の平均的な排出量が50立方メートル未満の施設については、適用しない。

追加〔平成14年条例9号〕

別表第6(第25条第2項)

使用料の減免基準等

減免事由

減免区分

減免割合

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けているとき。

① 1月について汚水排出量8立方メートル以下の者

100パーセント

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)により児童扶養手当を受けているとき。

② 1月について汚水排出量8立方メートルを超える者

8立方メートルに相当する額

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)により特別児童扶養手当を受けているとき。

国民年金法(昭和34年法律第141号)第37条に規定する遺族基礎年金受給者のうち、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第28条に該当するものであるとき。

国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法に基づく老齢福祉年金を受給している世帯であるとき。

その他市長が特に必要と認めたとき。

備考

「8立方メートルに相当する額」とは、排出量が第22条第1項の表に定める「8立方メートル以下の分」に該当する使用料の額をいう。

追加〔平成7年条例24号〕、一部改正〔平成9年条例7号・18号・14年9号・27年4号・28年11号〕

東村山市下水道条例

昭和54年2月20日 条例第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 都市建設/第4章 下水道
沿革情報
昭和54年2月20日 条例第1号
昭和57年8月19日 条例第9号
昭和61年12月10日 条例第30号
平成4年9月29日 条例第25号
平成6年3月10日 条例第13号
平成7年12月8日 条例第24号
平成9年3月10日 条例第7号
平成9年9月16日 条例第18号
平成11年7月1日 条例第22号
平成11年12月22日 条例第36号
平成12年6月27日 条例第22号
平成12年12月26日 条例第32号
平成14年3月28日 条例第9号
平成18年3月30日 条例第23号
平成19年6月29日 条例第15号
平成20年3月28日 条例第12号
平成23年6月29日 条例第13号
平成24年3月29日 条例第6号
平成24年10月9日 条例第14号
平成24年12月25日 条例第24号
平成26年3月31日 条例第22号
平成27年3月30日 条例第4号
平成28年3月28日 条例第11号
令和元年12月26日 条例第24号