○東村山市指定下水道工事店及び責任技術者に関する規則

昭和54年2月28日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市下水道条例(昭和54年東村山市条例第1号。以下「条例」という。)第27条第4項及び第30条第3項の規定に基づき指定下水道工事店及び責任技術者について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則に定める用語の意義は、条例に定めるところによる。

(指定下水道工事店としての指定の申請)

第3条 指定下水道工事店としての指定を受けようとする者は、東村山市指定下水道工事店新規登録申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 案内図

(2) 身分証明書

(3) 登記されていないことの証明書(成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書という。以下同じ。)又は医師の診断書

(4) 納税証明書

(5) 印鑑証明書及び商業登記簿謄本

(6) 店舗の写真及び平面図

(7) 専属する責任技術者の責任技術者証の写し

(8) 責任技術者名簿

(9) その他市長が必要と認める書類

(継続指定の申請)

第4条 指定下水道工事店は、条例第33条に規定する有効期間満了後も引き続いて指定を受けようとするときは、その満了日の2月前までに東村山市指定下水道工事店継続申請書(第2号様式)次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 身分証明書

(2) 登記されていないことの証明書又は医師の診断書

(3) 納税証明書

(4) 責任技術者名簿

(5) その他市長が必要と認める書類

(工事店証)

第5条 市長は、指定下水道工事店の指定をしたときは、当該工事店に東村山市指定下水道工事店証(第3号様式。以下「工事店証」という。)を交付する。

2 工事店証は、店舗の見やすいところに掲示しなければならない。

(指定下水道工事店の届出)

第6条 指定下水道工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに東村山市指定下水道工事店(廃止・休止・再開)届出書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 条例第27条第1項に規定する指定要件に該当しなくなったとき。

(2) 条例第27条第2項に規定する欠格要件に該当したとき。

(3) 営業を廃止し、若しくは休止し、又は再開しようとするとき。

2 指定下水道工事店は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに東村山市指定下水道工事店変更届出書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) 商号を変更したとき。

(2) 営業所の所在地又は電話番号に変更があったとき。

(3) 代表者に異動があったとき又は代表者の住所若しくは電話番号に変更があったとき。

(4) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(工事店証の返納)

第7条 指定下水道工事店は、営業を廃止したとき、又は条例第29条の規定により指定を取り消されたときは、市長に工事店証を返納しなければならない。

2 指定下水道工事店は、条例第29条第1項の規定により指定を停止されたときは、その停止の期間内は市長に工事店証を提出しなければならない。

(工事の範囲)

第8条 指定下水道工事店の施工する工事は、排水設備等の新設等並びに公共下水道へのます及び取付管の新設等とする。

(工事の保証)

第9条 指定下水道工事店は、その施工した排水設備等が竣工の日から1年以内に支障を生じたときは、指定下水道工事店の負担で修繕しなければならない。ただし、その原因が災害又は使用者の故意若しくは過失によるときは、この限りでない。

(遵守事項)

第10条 指定下水道工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 正当な理由がない限り、工事の申し込みを拒まないこと。

(2) 適正な額で工事を行うこと。

(3) 工事の契約に際し、工事金額、工事期間その他必要な事項を明確に示すこと。

(4) 指定下水道工事店の名義を他の業者に貸与しないこと。

(5) 責任技術者の監理の下に工事の設計及び施工を行うこと。

(緊急時の協力)

第11条 指定下水道工事店は、災害等の緊急時に市長から排水設備の復旧に関する協力の要請があったときは、これに協力するよう努めなければならない。

(責任技術者の登録)

第12条 市長は、条例第30条第1項の規定により、局長が責任技術者の登録をしたときは、当該責任技術者を市の責任技術者として登録するものとする。

(責任技術者証の携帯)

第13条 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは常に局長が発行する責任技術者証を携帯し、市の職員又は関係者から要求があったときはこれを提示しなければならない。

(公示)

第14条 市長は、指定下水道工事店を指定し、又は指定を停止し、若しくは取り消したときは、その都度これを公示する。

(登録の更新)

第15条 責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、局長が定める期間内に局長から登録の更新を受けなければならない。

2 市長は、責任技術者が前項の登録の更新を受けたときは、当該責任技術者に係る市の登録を更新するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年4月27日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に工事店の指定を受けている者は、この規則による改正後の規定により、指定を受けた者とみなす。

附 則(平成元年9月30日規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月28日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東村山市指定下水道工事店規則(以下「旧規則」という。)の規定により工事店の指定を受けている者については、改正後の規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、平成12年3月31日までは、なお従前の例によることができる。

3 この規則の施行の際、現に旧規則の規定により排水設備技術者(この項において単に「旧技術者」という。)又は排水設備配管工(この項において単に「旧配管工」という。)の登録を受けている者については、新規則第14条の規定にかかわらず、平成12年3月31日までの間において、旧技術者にあっては東京都支部が実施する責任技術者の更新講習(この項において単に「講習」という。)の受講により、また、旧配管工にあっては講習及び講習後の更新試験に合格することにより、責任技術者に移行させることができるものとする。

附 則(平成10年3月24日規則第17号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に責任技術者として登録されている者については、この規則による改正後の東村山市指定下水道工事店規則(以下「新規則」という。)の規定により登録された責任技術者とみなす。

3 前項の責任技術者が現に所有している責任技術者証は、新規則の規定により交付された責任技術証とみなす。

附 則(平成12年2月29日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第2項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に責任技術者として登録されている者の責任技術者証の再交付については、なお従前の例による。

附 則(平成23年6月29日規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に市の責任技術者として登録されている者については、この規則による改正後の東村山市指定下水道工事店及び責任技術者に関する規則(以下「新規則」という。)第12条の規定により登録された市の責任技術者とみなす。

3 前項の責任技術者が現に所有している責任技術者証は、新規則第13条の責任技術者証とみなす。

附 則(平成24年7月6日規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5号様式の改正規定(「又は外国人登録済証明書(個人)」を削る部分に限る。)は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第1号様式及び第2号様式に基づき申請があったものについては、この規則による改正後の第1号様式及び第2号様式に基づく申請とみなす。

附 則(令和元年12月26日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市指定下水道工事店及び責任技術者に関する規則

昭和54年2月28日 規則第3号

(令和元年12月26日施行)

体系情報
第10編 都市建設/第4章 下水道
沿革情報
昭和54年2月28日 規則第3号
平成元年4月27日 規則第27号
平成元年9月30日 規則第61号
平成2年6月28日 規則第24号
平成9年3月31日 規則第21号
平成10年3月24日 規則第17号
平成11年3月31日 規則第30号
平成12年2月29日 規則第9号
平成13年3月30日 規則第29号
平成23年6月29日 規則第55号
平成24年7月6日 規則第64号
令和元年12月26日 規則第46号