○東村山市教育委員会事務局組織規則

平成9年3月7日

教育委員会規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第17条第2項の規定に基づき、東村山市教育委員会の事務局(以下「事務局」という。)の組織を定め、教育行政の能率的な運営を図ることを目的とする。

(部、課及び係の設置)

第2条 事務局に教育部を置く。

2 教育部に次の課及び係を置く。

教育政策課

教育総務係

ICT・計画調整係

学務課

学務係

給食係

施設係

環境整備係

指導課

指導係

教職員係

学校保健係

子ども・教育支援課

特別支援教育係

子ども相談係

社会教育課

社会教育係

生涯学習係

3 次の教育機関は、教育部に属する。

図書館、公民館、ふるさと歴史館

(部長等の職及びその職責)

第3条 部に部長及び次長を、課に課長を置く。

2 部に副参事(学校教育指導担当)又は主幹(統括指導主事)及び指導主事を置く。

3 部長は、教育長の命を受け、部の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

4 部長は、部の事務の執行状況につき、随時、文書又は口頭をもって教育長に報告するものとする。

5 次長は、部長を補佐し、部内の総合調整に当たり、担任の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

6 次長(総合調整担当)及び次長(学校教育担当)の担任すべき事務の範囲については、教育長の承認を得て、部長が定める。

7 次長は、担任の事務の執行状況につき、随時、文書又は口頭をもって部長に報告するものとする。

8 課長は、部長及び次長の命を受け、課の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

9 課長は、課の事務の執行状況につき、随時、文書又は口頭をもって次長及び部長に報告するものとする。

10 副参事又は主幹は、上司の命を受け、指導主事を指揮監督する。

11 副参事又は主幹は、担任の事務の執行状況につき、随時、文書又は口頭をもって上司に報告するものとする。

12 課に課長補佐を置くことができる。

13 課長補佐は、課長の命を受け、担任の事務をつかさどり、所属職員を指揮する。

14 課長補佐は、担任の事務の執行状況につき、随時、文書又は口頭をもって課長に報告するものとする。

15 係に係長を置き、特命事項担当に主査(係長相当職とする。)を置くことができる。

16 係長及び主査は、上司の命を受け、係の事務又は担任の事務を処理する。

17 第3項第5項第8項第10項第13項及び前項に定める職にある職員以外の職員は、上司の指揮監督を受け、その職務上の命令に従い、職務に専念しなければならない。

(分掌事務)

第4条 課並びに係及び主査の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

教育政策課

教育総務係

(1) 教育行政一般に関すること。

(2) 教育委員会の会議に関すること。

(3) 教育委員会提出議案のとりまとめに関すること。

(4) 事務局職員の人事に係る連絡調整に関すること。

(5) 学校その他教育機関の設置及び廃止に関すること。

(6) 奨学資金に関すること。

(7) 教育委員会の所掌に係る予算及び決算の総合調整に関すること。

(8) 公印の管守に関すること。

(9) 教育委員会の文書の収受、配布及び発送に関すること。

(10) 教育委員会の公告式に関すること。

(11) 教育委員会の所掌に係る教育行政に関する相談に関すること。

(12) 教育委員会連合会及び教育長会に関すること。

(13) 教育委員会の庶務に関すること。

ICT・計画調整係

(1) 教育政策の企画立案、調査研究、情報提供、総合調整に関すること。

(2) 教育委員会の情報化に関すること。

(3) 学校施設の改修等の計画に関すること。

学務課

学務係

(1) 通学区域及び通学路に関すること。

(2) 児童又は生徒の就学及び転退学その他学籍に関すること。

(3) 学級編制に関すること。

(4) 就学援助に関すること。

(5) 学事調査統計に関すること。

(6) 教材備品の整備に関すること。

(7) 学校備品の管理に関すること。

(8) 予算、決算及び経理等に関すること。

(9) 課の庶務に関すること。

給食係

(1) 学校給食の運営に関すること。

(2) 調理業務の委託に関すること。

(3) 食育への取り組みに関すること。

施設係

(1) 学校施設の補助金に関すること。

(2) 学校施設台帳の整備に関すること。

(3) 学校財産(土地及び建物)の管理に関すること。

(4) 学校施設に係る調査及び総合調整に関すること。

(5) 教育財産の取得及び処分についての連絡調整に関すること。

(6) 学校施設の維持、修繕及び管理に関すること。

環境整備係

(1) 学校施設の維持及び修繕に関すること。

(2) 学校の環境整備に関すること。

(3) その他学校用務に関すること。

指導課

指導係

(1) 学校教育の指導に関すること。

(2) 教育課程、教科書内容及び教材備品の活用等の研究及び指導に関すること。

(3) 教科用図書の採択その他図書に関すること。

(4) 教職員の研修に関すること。

(5) 教育研究及び相談に関すること。

(6) 予算、決算及び経理等に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

教職員係

(1) 教職員の人事に関すること。

(2) 教職員の給与に関すること。

(3) 教職員の賞罰に関すること。

(4) 教職員の福利厚生に関すること。

(5) 教職員の共済組合に関すること。

(6) 教職員の出張その他服務に関すること。

(7) 教職員組合に関すること。

(8) 教職員の免許に関すること。

(9) その他教職員に関すること。

学校保健係

(1) 児童、生徒又は教職員の保健衛生及び安全に関すること。

子ども・教育支援課

特別支援教育係

(1) 特別支援教育に関すること。

(2) 就学相談に関すること。

(3) 特別支援学級に関すること。

(4) 予算、決算及び経理等に関すること。

(5) 課の庶務に関すること。

子ども相談係

(1) 教育相談に関すること。

(2) 市立小・中学校の校内教育相談活動の推進に関すること。

(3) 健全育成学習室(希望学級)に関すること。

社会教育課

社会教育係

(1) 社会教育の総合調整に関すること。

(2) 社会教育に関する教育機関との連絡調整に関すること。

(3) 社会教育団体の指導育成に関すること(他の部署に属するものを除く。)

(4) 青少年教育及び青少年健全育成に関すること。

(5) 青少年健全育成施設に関すること。

(6) 成人の日のつどいに関すること。

(7) 青少年問題協議会に関すること。

(8) 青少年委員に関すること。

(9) その他青少年に関すること。

(10) 予算、決算及び経理に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

生涯学習係

(1) 生涯学習推進計画の調整に関すること。

(2) 生涯学習の推進に関すること。

(3) 生涯学習情報の収集、提供及び学習相談に関すること。

(4) 学校施設の開放に関すること。

(5) 芸術文化に関すること。

(6) 社会教育委員に関すること。

附 則

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日教委規則第2号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日教委規則第4号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月10日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月31日教委規則第6号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日教委規則第12号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年1月8日教委規則第2号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

附 則(平成16年2月5日教委規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月22日教委規則第4号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月13日教委規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月4日教委規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月4日教委規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月3日教委規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日教委規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月5日教委規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月5日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第4条の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年3月27日教委規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育長がある場合は、当該在職する教育長の任期中に限り、第1条の規定による改正後の東村山市教育委員会会議規則の規定、第2条の規定による改正後の東村山市教育委員会傍聴規則の規定、第6条の規定による改正後の東村山市教育委員会の権限委任に関する規則第3条及び第4条の規定並びに第7条の規定による改正後の教育長に対する事務委任規則の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の東村山市教育委員会会議規則の規定、第2条の規定による改正前の東村山市教育委員会傍聴人規則の規定、第5条の規定による改正前の東村山市教育委員会事務局組織規則第5条の規定及び第7条の規定による改正前の教育長に対する事務委任規則の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月30日教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日教委規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日教委規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月29日教委規則第2号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

東村山市教育委員会事務局組織規則

平成9年3月7日 教育委員会規則第5号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成9年3月7日 教育委員会規則第5号
平成10年3月31日 教育委員会規則第2号
平成11年3月31日 教育委員会規則第4号
平成11年6月10日 教育委員会規則第6号
平成12年3月31日 教育委員会規則第6号
平成13年3月30日 教育委員会規則第12号
平成14年1月8日 教育委員会規則第2号
平成16年2月5日 教育委員会規則第1号
平成18年3月22日 教育委員会規則第4号
平成19年3月13日 教育委員会規則第2号
平成21年2月4日 教育委員会規則第1号
平成22年3月4日 教育委員会規則第7号
平成23年3月3日 教育委員会規則第4号
平成24年3月27日 教育委員会規則第4号
平成25年3月5日 教育委員会規則第1号
平成25年6月5日 教育委員会規則第4号
平成26年3月27日 教育委員会規則第3号
平成27年3月26日 教育委員会規則第2号
平成28年3月30日 教育委員会規則第6号
平成29年3月30日 教育委員会規則第1号
平成30年3月28日 教育委員会規則第2号
令和3年3月29日 教育委員会規則第2号