○東村山市就学支援委員会要綱

昭和56年9月16日

教育委員会訓令第4号

(設置)

第1条 障害のある就学予定児、児童及び生徒(以下「児童等」という。)に対し、適切な就学支援を行うため、東村山市就学支援委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次の各号に掲げる事項について調査、審議する。

(1) 児童等の入学及び転学に伴う就学相談に関すること。

(2) 児童等の就学後における学校での適応状況及び転学に関すること。

(3) その他必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、次の各号に掲げる者のうち教育長が委嘱する委員をもって組織する。

(1) 市立学校の校長

(2) 市立学校の副校長

(3) 市立学校の特別支援学級担任の教諭

(4) 市立学校の特別支援教室の巡回指導教諭

(5) 市立学校の教諭(前2号に掲げる者を除く。)

(6) 特別支援教育担当指導主事

(7) 東村山市教育委員会事務局の職員

(任期)

第4条 委員の任期は、1年とし、再任を妨げない。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長各1名を置く。

2 委員長及び副委員長は、第3条第1号の委員とし、互選による。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理する。

5 委員長及び副委員長に事故があるときは第3条第7号の委員がその職務を代理することができる。

(招集)

第6条 委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

(意見の聴取)

第7条 委員会は、必要があると認めるときは医師、心理学者その他委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、教育部子ども・教育支援課において処理する。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、昭和56年7月1日から適用する。

附 則(平成2年6月18日教委訓令第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年6月7日教委訓令第2号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成11年3月5日教委訓令第1号)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月6日教委訓令第1号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月14日教委訓令第3号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月13日教委訓令第1号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年1月11日教委訓令第1号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日教委訓令第3号)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月5日教委訓令第1号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日教委訓令第1号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月6日教委訓令第1号)

この要綱は、公布の日から施行する。

東村山市就学支援委員会要綱

昭和56年9月16日 教育委員会訓令第4号

(平成29年6月6日施行)

体系情報
第12編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和56年9月16日 教育委員会訓令第4号
平成2年6月18日 教育委員会訓令第3号
平成3年6月7日 教育委員会訓令第2号
平成11年3月5日 教育委員会訓令第1号
平成15年3月6日 教育委員会訓令第1号
平成17年11月14日 教育委員会訓令第3号
平成19年3月13日 教育委員会訓令第1号
平成20年1月11日 教育委員会訓令第1号
平成20年3月28日 教育委員会訓令第3号
平成25年3月5日 教育委員会訓令第1号
平成28年3月30日 教育委員会訓令第1号
平成29年6月6日 教育委員会訓令第1号