○東村山市奨学資金貸付条例

昭和38年12月28日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校(特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。)、高等専門学校、大学又は同法第124条に規定する専修学校(高等課程及び専門課程に限る。以下同じ。)に入学の許可を受け、又は在学し、経済的理由により修学が困難な者に対して、修学上必要な学資金(以下「学資金」という。)を貸し付け、もって有用な人材を育成することを目的とする。

全部改正〔平成4年条例11号〕、一部改正〔平成26年条例23号〕

(貸付けの資格)

第2条 学資金の貸付けを受けることができる者は、高等学校、高等専門学校、大学又は専修学校に入学の許可を受け、又は在学するもので、次の要件を備えていなければならない。

(1) 貸付けの日の1年前から引き続き市内に住所を有する者の子弟であること。

(2) 同種の学資金を他から借り受けていないこと。

(3) 学業成績が優秀であり、又は向学心があり修学に支障がないこと。

(4) 経済的理由により修学が困難であって、その属する世帯の1年間の総所得が規則で定める基準の範囲内であり、かつ、当該世帯に市税の滞納がないこと。

一部改正〔昭和44年条例21号・48年5号・50年13号・平成4年11号・7年25号・16年25号〕

(学資金の種類)

第3条 学資金は、奨学金と入学支度金の2種類とする。

全部改正〔平成4年条例11号〕

(年間貸付限度額)

第3条の2 学資金の年間新規貸付限度額は、500万円以内とする。

追加〔平成7年条例25号〕

(貸付金額)

第3条の3 学資金の貸付金額は、別表の種類及び入学又は在学する学校の区分ごとに定める貸付限度額の範囲内で市長が決定する額とする。

追加〔平成4年条例11号〕、一部改正〔平成7年条例25号〕

(貸付けの申請)

第4条 学資金の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、選考のうえ、貸付者を決定するものとする。

全部改正〔平成4年条例11号〕、一部改正〔平成7年条例25号〕

(連帯保証人)

第5条 学資金の貸付けを受けようとする者は、次の各号の要件を備えた連帯保証人1人を立てなければならない。

(1) 貸付けの日の1年前から引き続き市内に住所を有すること。

(2) 一定の職業を持ち又は独立の生計を営んでいること。

(3) この学資金につき、他に保証していないこと。

2 前項第1号及び第3号の規定にかかわらず、市長が保証能力があると認めた場合は、その者を連帯保証人とすることができる。

(貸付けの取消し等)

第6条 市長は、学資金の貸付けを受けている者(以下「奨学生」という。)次の各号の一に該当する場合は、学資金の貸付けを取り消すことができる。

(1) 第2条第2号に定める要件を欠いたとき。

(2) 学資金の貸付けを受ける必要がなくなったとき。

(3) 貸付けの目的を達成する見込みがないと認められたとき。

2 市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当したときは、学資金の貸付けを休止することができる。

(1) 休学、留年又は停学になったとき。

(2) 前号のほか、貸付けを休止することについて相当の事由があったとき。

一部改正〔平成4年条例11号・16年25号〕

(償還方法)

第7条 学資金は、貸付期間終了の日の属する月の翌月から起算し、6月を経過した後10年6月以内において年賦又は月賦で市長の定めるところに従い償還しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、学資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)次の各号の一に該当する場合は、貸し付けた学資金の全部又は一部について繰上償還を命ずることができる。

(1) 学資金を貸付けの目的以外に使用していたとき。

(2) 偽りの申請その他の不正手段によって貸付けを受けていたとき。

(3) 償還金の支払を怠ったとき。

(4) 前条第1項の規定に基づき、貸付けの取消しを受けたとき。

一部改正〔平成4年条例11号・16年25号〕

(利息・違約金)

第8条 学資金の貸付けは、無利子とする。

2 借受者が貸付金を償還期限までに支払わなかった場合において正当な事由がないと認められるときは、年14.6パーセントの割合をもって償還期限の翌日から支払の日までの日数によって計算した違約金を徴収する。

一部改正〔昭和45年条例27号・平成4年11号・16年25号〕

(償還方法の変更又は減免)

第9条 借受者が災害その他特別な事由によりその償還が困難と認められるときは、市長は、償還方法を変更し又は償還金の全部若しくは一部を免除することができる。

一部改正〔平成4年条例11号・16年25号〕

(調査)

第10条 市長は、学資金の貸付けに関し必要があるときは、奨学生又は連帯保証人に対し関係書類の提出を求めることができる。借受者についても、また同様とする。

追加〔平成16年条例25号〕

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

一部改正〔平成16年条例25号〕

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年6月20日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度から適用する。

(昭和45年9月24日条例第27号抄)

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第4条 東村山市の条例の規定に定める延滞金、違約金、その他これらに類するものの額の計算につき、当該東村山市の条例の規定に定める年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

附 則(昭和45年9月24日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年3月17日条例第5号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年6月17日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月28日条例第11号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月10日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月17日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市奨学資金貸付条例(以下「新条例」という。)第2条に規定する学校に平成4年3月31日までに入学の許可を得た者で、この条例の施行日以後に当該学校に入学し、学資金の貸付けを受けようとするものについては、新条例を適用する。

3 この条例による改正前の東村山市奨学資金貸付条例(以下「旧条例」という。)に基づく平成3年度においてなされた学資金の貸付申請及び貸付決定に係るものについては、新条例に基づき行ったものとみなす。

4 この条例の施行日において、現に旧条例の規定に基づき学資金の貸付けを受けている者で、旧条例第2条に規定する学校に在学するものについては、なお従前の例による。ただし、その者から新条例による奨学金の貸付けの申出があったときは、貸付金額等の変更をすることができる。この場合において、この条例の施行日以後に貸し付ける奨学金の額は、新条例により市長が決定する額とし、旧条例により貸し付けた学資金と新条例により貸し付ける奨学金の償還方法は、新条例により行うものとする。

附 則(平成7年12月8日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市奨学資金貸付条例の規定は、平成8年4月1日以後に入学又は在学し、学資金の貸付けを受けようとする者に係る貸付けから適用する。

附 則(平成16年10月6日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第2条の規定は、平成17年4月1日以後に入学又は在学し、学資金の貸付けを受けようとする者に係る貸付けから適用する。

附 則(平成26年3月31日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条の3)

学資金の種類及び貸付限度額

種類

内容

入学又は在学する学校

貸付限度額

奨学金

授業料等修学に必要な費用

高等学校、高等専門学校及び専修学校(高等課程)

年額 120,000円以内

大学及び専修学校(専門課程)

年額 180,000円以内

入学支度金

入学金等入学に必要な費用

高等学校、高等専門学校及び専修学校(高等課程)

私立の場合 200,000円以内

大学及び専修学校(専門課程)

国立及び公立の場合 200,000円以内

私立の場合 400,000円以内

追加〔平成4年条例11号〕、一部改正〔平成16年条例25号〕

東村山市奨学資金貸付条例

昭和38年12月28日 条例第23号

(平成26年3月31日施行)

体系情報
第12編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和38年12月28日 条例第23号
昭和44年6月20日 条例第21号
昭和45年9月24日 条例第27号
昭和48年3月17日 条例第5号
昭和50年6月17日 条例第13号
昭和55年3月28日 条例第11号
昭和61年12月10日 条例第30号
平成4年3月17日 条例第11号
平成7年12月8日 条例第25号
平成16年10月6日 条例第25号
平成26年3月31日 条例第23号