2　公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　職員の定数は、東村山市職員定数条例(昭和32年東村山市条例第2号)の定めるところによる。

2　前項のほか、次の各号の一に該当するときは、使用料を免除することができる。ただし、ホール(楽屋を含む。)については、この限りでない。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、委員会が執行し、その費用を使用者から徴収することができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条から第17条までの規定は委員会規則で定める日から施行する。(昭和55年5月教育委員会規則第5号で、同55年5月12日から施行し、同55年6月8日開館以後の使用から適用)

この条例は、昭和56年12月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。ただし、施行日前の申込みについては、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年11月1日から施行する。

2　この条例の施行日前の使用申請に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年11月23日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年11月23日から施行する。

この条例は、平成4年11月23日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年7月10日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成15年1月15日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日以後の公民館のホール(フラットルームとして使用する場合を除く。)の使用の承認を受けている者のホールの使用料及び使用区分については、この条例による改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　委員会は、施行日前においても、この条例による改正後の第12条第2項の規定に基づく承認に関し、必要な手続を行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第12条第2項を削る改正規定並びに別表第2の改正規定中(1)中央公民館ホール使用料を改める部分及び(2)施設別使用料を改める部分(東村山市立秋津公民館ホール、東村山市立富士見公民館ホール及び東村山市立廻田公民館ホール(視聴覚室)の使用料に係る部分に限る。)(以下「ホール使用料の改正規定」という。)は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第12条の規定は、平成19年4月1日(以下「ただし書施行日」という。)以後の公民館の使用について、適用する。

3　この条例による改正後の第13条の規定は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)以後の公民館の使用に係る使用料の免除について、適用する。

4　この条例(ホール使用料の改正規定を除く。第6項において同じ。)による改正後の別表第2の規定は、施行日以後の公民館の使用について、適用する。

5　ホール使用料の改正規定による改正後の別表第2の規定は、ただし書施行日以後の公民館の使用について、適用する。

(経過措置)

6　施行日から平成19年3月31日までの間にホールを使用するもので、ホール以外の施設を楽屋として使用するものに係る当該ホール以外の施設の使用料については、この条例による改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中(1)　中央公民館ホール使用料を改める部分(以下「中央公民館ホール使用料の改正規定」という。)は、平成22年7月1日から施行する。

2　この条例(中央公民館ホール使用料の改正規定を除く。)による改正後の別表第2の規定は、平成21年7月1日以後の公民館の使用について、適用する。

3　中央公民館ホール使用料の改正規定による改正後の別表第2の規定は、平成22年7月1日以後の公民館の使用について、適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。