○東村山市民スポーツセンター条例

昭和57年8月19日

条例第10号

(設置)

第1条 市民の体育・スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、健康で文化的な生活の向上に寄与するため、東村山市民スポーツセンター(以下「スポーツセンター」という。)を東村山市久米川町3丁目30番地5に設置する。

(指定管理者による管理)

第2条 スポーツセンターの管理運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

2 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) スポーツセンターの維持管理に関する業務

(2) スポーツセンターで行う事業(市長が行う事業を除く。)の運営に関する業務

(3) スポーツセンターの使用の承認等に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

3 指定管理者は、次に掲げる基準によりスポーツセンターを管理しなければならない。

(1) 関係法令及び条例を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

(2) スポーツセンターの使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)に適切なサービスを提供すること。

(3) 施設、附属設備及び物品の維持管理並びに修繕を適切に行うこと。

(4) 業務に関連して取得した使用者の個人に関する情報を適切に取り扱うこと。

全部改正〔平成23年条例21号〕、一部改正〔平成30年条例1号〕

(休館日及び開館時間)

第3条 休館日及び開館時間は、市長の承認を得て、指定管理者が定める。

全部改正〔平成23年条例21号〕、一部改正〔平成30年条例1号〕

(使用対象)

第4条 スポーツセンターを使用できるものは、次の各号の一に該当するものとする。

(1) 東村山市内に在住、在勤又は在学する者

(2) 小平市、清瀬市、東久留米市及び西東京市に在住、在勤又は在学する者(個人使用に限る。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が認めたもの

全部改正〔平成17年条例23号〕、一部改正〔平成23年条例21号〕

(使用の承認)

第5条 スポーツセンターを使用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、使用を承認する場合、条件を付することができる。

一部改正〔平成23年条例21号〕

(使用の不承認)

第6条 指定管理者は、次の各号の一に該当すると認めたときは、スポーツセンターの使用を承認しない。

(1) 公の秩序を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設を損傷するおそれがあるとき。

(3) 管理上支障があるとき。

(4) その他指定管理者が使用を不適当と認めたとき。

一部改正〔平成23年条例21号〕

(使用の制限)

第7条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、スポーツセンターの使用の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の承認を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 使用の目的が承認のときと違ったとき、又は使用の条件に違反したとき。

(3) 災害その他の事故によりスポーツセンターの使用ができなくなったとき。

(4) 前3号のほか、指定管理者が特に必要と認めたとき。

一部改正〔平成23年条例21号・30年1号〕

(利用料金)

第8条 使用者は、スポーツセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に前納しなければならない。

2 利用料金は、指定管理者の収入とする。

追加〔平成23年条例21号〕

(利用料金の算定等)

第9条 利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が定める。

2 前項の規定にかかわらず、心身障害者又は65歳以上の者が個人で使用する場合の利用料金は、指定管理者が定めた額の2分の1以内の額とする。ただし、第4条第3号の規定により使用する者は、この限りでない。

3 指定管理者は、第1項の規定に基づき利用料金を定めるときは、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

4 市長は、利用料金を承認したときは、その旨を告示しなければならない。

追加〔平成23年条例21号〕、一部改正〔平成30年条例1号〕

(利用料金の減免)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金を免除することができる。

(1) 法令に特別の定めがあるとき。

(2) 国又は地方公共団体その他公共団体が、公用又は公共用に使用するとき。

(3) 市内の公共的団体が、市又は東村山市教育委員会の後援を受けた事業又は行事に使用するとき。

(4) 東村山市社会福祉協議会が使用するとき。

(5) 前各号のほか、指定管理者が特別の理由があると認めるとき。

2 指定管理者は、回数券、前払式証票等を発行することにより、使用者(個人使用に限る。)に11回分の利用料金を前納させたときは、当該利用料金のうち1回分を減額することができる。

一部改正〔平成10年条例27号・11年30号・18年28号・23年21号・30年1号〕

(利用料金の不還付)

第11条 既納の利用料金(前条第2項の規定により減額された利用料金を含む。)は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責によらない理由により使用できなくなったとき。

(2) 使用者が規則で定める使用申請の受付期限内に使用の取消し又は変更の申出をし、指定管理者が認めたとき。

全部改正〔平成10年条例27号〕、一部改正〔平成23年条例21号・30年1号〕

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

一部改正〔平成23年条例21号〕

(設備の変更禁止)

第13条 使用者は、スポーツセンターに特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を受けたときは、この限りではない。

一部改正〔平成23年条例21号〕

(原状回復の義務)

第14条 使用者は、スポーツセンターの使用を終了したとき、又は第7条の規定により使用の停止若しくは取消しをされたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、市長が執行し、その費用を使用者から徴収することができる。

一部改正〔平成23年条例21号・30年1号〕

(損害賠償)

第15条 使用者等は、スポーツセンターの施設及び器具等をき損し、又は滅失したときは、相当の現品又は損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減額又は免除することができる。

一部改正〔平成23年条例21号・30年1号〕

(指定管理者の指定)

第16条 指定管理者としての指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切にスポーツセンターの管理を行うことができると認められるものを指定管理者に指定するものとする。

(1) スポーツセンターに類する施設の管理に関し、相当の知識及び経験を有する者を業務に従事させることができること。

(2) 安定的な経営基盤を有していること。

(3) スポーツセンターの効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができること。

(4) 使用者へのサービスの向上を図ることができること。

(5) スポーツセンターの管理運営に関し、市民の意思を適切に反映させることができること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

追加〔平成23年条例21号〕、一部改正〔平成30年条例1号〕

(指定の期間)

第17条 指定管理者の指定期間は、5年とする。ただし、再度の指定を妨げない。

追加〔平成23年条例21号〕

(指定の制限)

第18条 市長又は東村山市議会議員が無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人となっている団体は、指定管理者の指定を受けることができない。

追加〔平成23年条例21号〕、一部改正〔平成30年条例1号〕

(調査等)

第19条 市長は、スポーツセンターの管理運営又は経理の状況に関し指定管理者に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

追加〔平成23年条例21号〕、一部改正〔平成30年条例1号〕

(指定管理者の指定の取消し等)

第20条 市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第16条の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(1) 管理の業務又は経理に関する市長の指示に従わないとき。

(2) 第2条第3項に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(3) 第16条第2項各号に掲げる指定の基準を満たさなくなったと認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

2 前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合で、市長が臨時にスポーツセンターの管理運営を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長が利用料金と同額の使用料を徴収する。

追加〔平成23年条例21号〕、一部改正〔平成30年条例1号〕

(指定管理者の公表)

第21条 市長は、指定管理者を指定し、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

追加〔平成23年条例21号〕、一部改正〔平成30年条例1号〕

(協定の締結)

第22条 市長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 第2条第3項各号に掲げる管理の基準に関し必要な事項

(2) 業務の実施に関する事項

(3) 事業報告に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、スポーツセンターの管理運営に関し必要な事項

追加〔平成23年条例21号〕、一部改正〔平成30年条例1号〕

(運営)

第23条 スポーツセンターの運営に関する基本的事項について必要があるときは、市長は東村山市スポーツ推進審議会にこれを諮問するものとする。

一部改正〔平成23年条例21号・30年1号〕

(委任)

第24条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成23年条例21号・30年1号〕

附 則

この条例は、昭和57年10月31日から施行する。

一部改正〔昭和62年条例1号〕

附 則(昭和59年9月25日条例第24号)

1 この条例は、昭和59年11月1日から施行する。

2 この条例の施行日前の使用申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月14日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月18日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月13日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月17日条例第12号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成9年6月6日条例第13号)

この条例は、委員会規則で定める日から施行する。

附 則(平成10年9月30日条例第27号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成11年9月29日条例第30号抄)

この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第2条による東村山市民スポーツセンター条例の一部改正規定 平成12年1月1日

附 則(平成14年3月28日条例第11号)

この条例は、平成14年6月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日条例第23号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第11条の規定は、この条例の施行の日以後のスポーツセンターの使用に係る使用料の免除について、適用する。

3 この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後のスポーツセンターの使用について、適用する。

附 則(平成23年10月6日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の東村山市民スポーツセンター条例(以下「旧条例」という。)第2条から第12条まで、第14条、第15条、別表第1及び別表第2の規定は、平成24年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

3 指定管理者が管理を行う最初の日において、前項の規定によりなお効力を有することとされた旧条例第7条の規定に基づき、委員会から同日以後の使用に係る許可を受けている者は、この条例による改正後の東村山市民スポーツセンター条例(以下「新条例」という。)第5条の規定により指定管理者から使用の承認を受けた者とみなす。

4 前項の場合において、既納の使用料(旧条例第11条第2項の回数券を購入した場合を含む。)は、新条例第8条の規定により納付された利用料金とみなす。ただし、当該使用料の額が利用料金の額を超えるときは、その差額を還付する。

附 則(平成30年2月28日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(東村山市民スポーツセンター条例の一部改正に伴う経過措置)

7 この条例の施行の際、現に前項の規定による改正前の東村山市民スポーツセンター条例(以下「旧スポーツセンター条例」という。)第16条第2項の規定により東村山市教育委員会から指定された指定管理者は、施行日に、前項の規定による改正後の東村山市民スポーツセンター条例(以下「新スポーツセンター条例」という。)第16条第2項の規定により、市長から指定管理者として指定されたものとみなす。この場合において、指定されたものとみなされる指定管理者の指定期間は、新スポーツセンター条例第17条の規定にかかわらず、旧スポーツセンター条例第16条第2項の規定により東村山市教育委員会から指定された指定管理者としての指定期間の残存期間と同一の期間とする。

8 この条例の施行の際、現に旧スポーツセンター条例第3条及び第9条第3項の規定によりなされた東村山市教育委員会の承認は、施行日に、新スポーツセンター条例第3条及び第9条第3項の規定によりなされた市長の承認とみなす。

別表(第9条) 利用料金の範囲

1 貸切使用の場合

施設区分

利用料金の上限額

第1体育室

3時間当たり

11,200円

第2体育室

5,200円

卓球室

4,300円

トレーニング室

3,800円

レクリエーション室

1,400円

第1武道場

2,200円

第2武道場

2,200円

弓道場

1,800円

大会議室

1,100円

研修室

600円

スポーツクラブ室

400円

小会議室

300円

附帯設備等

規則で別に定める額

屋内プール

1コース 1時間につき1,850円

備考

1 第1体育室の2分の1を使用する場合の利用料金の上限額は、上表の額の2分の1の額とする。

2 入場料その他これに類する料金を徴して使用する場合の利用料金の上限額は、上表の額の3倍の額とする。ただし、市内の公共的団体が参加費を徴して行うスポーツ教室、大会等で指定管理者が認めたものについては、この限りでない。

3 前号の入場料の額が、1人につき3,000円を超える場合の利用料金の上限額は、前号の額の5倍の額とする。

4 第4条第3号により使用する場合の利用料金の上限額は、上表の額の2倍の額とする。

5 使用時間には、準備及び原状回復の時間を含むものとする。

2 個人使用の場合

施設区分

利用料金の上限額

一般

中学生以下

第1体育室

第2体育室

卓球室

トレーニング室

レクリエーション室

第1武道場

第2武道場

弓道場

2時間以内

200円

2時間以内

100円

屋内プール

2時間以内

400円

2時間以内

200円

全部改正〔平成23年条例21号〕、一部改正〔平成30年条例1号〕

東村山市民スポーツセンター条例

昭和57年8月19日 条例第10号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生活環境/第6章 スポーツ
沿革情報
昭和57年8月19日 条例第10号
昭和59年9月25日 条例第24号
昭和61年3月14日 条例第11号
昭和62年3月18日 条例第1号
平成3年3月13日 条例第9号
平成4年3月17日 条例第12号
平成9年6月6日 条例第13号
平成10年9月30日 条例第27号
平成11年9月29日 条例第30号
平成14年3月28日 条例第11号
平成17年9月30日 条例第23号
平成18年3月30日 条例第28号
平成23年10月6日 条例第21号
平成30年2月28日 条例第1号