○職員団体の登録の取消のための口頭審理に関する規則

昭和42年4月17日

東市公規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第53条第6項による職員団体の登録の取消に関する口頭審理について必要な事項を定めることを目的とする。

(取消理由の明示と口頭審理の通知)

第2条 職員団体の登録の取消に関し口頭審理を行なうときは、東京都市公平委員会(以下「公平委員会」という。)は、その取り消そうとする理由(以下「取消理由」という。)ならびに口頭審理の期日および場所を、口頭審理の期日の2週間前までにその職員団体の代表者に通知するものとする。

(審査員の指名)

第3条 公平委員会は、委員の中から事案の審理を担当する審査員(2人以上のときは1人を長とする)を指名して口頭審理を行なう。

(証拠調)

第4条 公平委員会は、必要があると認めるときは、事案に関係ある者を喚問してその陳述を聞き、またはこれらの者に対して書類もしくはその写の提出を求め、その他必要な事実調査を行なうことができる。

(参考人の意見聴取)

第5条 公平委員会は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、その他参考人に対し、口頭審理への出席を求めてその意見を聞くことができる。

(証人の届出)

第6条 職員団体の代表者が証人を出席させるときは、口頭審理の開始のときまでにその旨を公平委員会に届け出なければならない。

(口頭審理)

第7条 口頭審理は、当該職員団体の代表者の出席のもとで行う。ただし、当該職員団体の代表者が正当の理由なくして口頭審理の期日に出席しない場合においては、代表者欠席のまま開くことができる。

第8条 口頭審理は、当該職員団体の代表者から請求があつたときは、公開して行なわなければならない。

2 前項の請求は、口頭審理の開始のときまでに、書面をもつて公平委員会に届け出なければならない。

(事案の審理)

第9条 口頭審理においては、審査員長は取消理由を明示し、当該職員団体の代表者に対し、その釈明および証拠の提出を求めなければならない。

(審査員長の権限)

第10条 審査員長は、その事案の審理を指揮し、その進行をはかる責に任ずる。

2 審査員長は、口頭審理の進行または秩序維持のため必要があると認めるときは、傍聴者を退席させまたは当日の審理を打ち切ることができる。

(調書の作成)

第11条 審査員は、口頭審理を終結したときは、次の事項を記載した調書を作成し記名押印の上、これを公平委員会に提出しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 口頭審理の期日及び場所

(3) 審査員長及び審査員の職名ならびに氏名

(4) 職員団体の名称及びその代表者の氏名

(5) 出席した職員団体の代表者またはその代理人の氏名

(6) 出席した証人及び参考人の氏名

(7) 審理の要旨

(8) 前各号に掲げる外口頭審理の経過に関する事項

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

職員団体の登録の取消のための口頭審理に関する規則

昭和42年4月17日 都市公平委員会規則第6号

(昭和42年4月17日施行)