○東村山市介護保険条例

平成12年3月29日

条例第9号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 認定(第4条)

第3章 保険給付(第5条―第11条)

第4章 保険料(第12条―第19条)

第5章 地域包括ケア推進協議会(第20条)

第6章 地域支援事業等(第21条―第22条の10)

第7章 事業者の義務(第23条)

第8章 罰則(第24条・第25条)

第9章 雑則(第26条・第27条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、法令に定めるもののほか、東村山市(以下「市」という。)の介護保険の実施に関し必要な事項を定め、もって介護保険に関する施策の推進を図ることを目的とする。

(市の責務)

第2条 市は、保険者として介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第117条の規定により市が定める介護保険事業計画、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の8の規定により市が定める老人福祉計画等その他の高齢者の保健、医療、福祉又は居住に関する施策と調和を図り、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように努めなければならない。

2 市は、介護サービス等の実施状況を適切に評価するとともに、必要な情報の提供に努めなければならない。

一部改正〔平成24年条例4号〕

(市民の責務)

第3条 市民は、市の介護保険事業の推進に協力するよう努めなければならない。

第2章 認定

(認定)

第4条 市の介護保険における要介護認定等の審査判定は、東村山市介護認定審査会に関する条例(平成11年東村山市条例第20号)に規定する審査会が行うものとする。

第3章 保険給付

(介護給付)

第5条 介護給付(被保険者の要介護状態に関する保険給付をいう。)は、法第40条に規定する保険給付とする。

一部改正〔平成18年条例31号・21年14号・24年4号〕

(予防給付)

第6条 予防給付(被保険者の要支援状態に関する保険給付をいう。)は、法第52条に規定する保険給付とする。

一部改正〔平成18年条例31号・21年14号・24年4号〕

(特例居宅介護サービス費等の額)

第7条 次の各号に掲げるサービス費の額は、当該各号に定める額とする。

(1) 特例居宅介護サービス費 法第42条第3項に定めるところにより算定された基準の額

(2) 特例居宅介護サービス計画費 法第47条第3項に定めるところにより算定された基準の額

(3) 特例施設介護サービス費 法第49条第2項に定めるところにより算定された基準の額

(4) 特例介護予防サービス費 法第54条第3項に定めるところにより算定された基準の額

(5) 特例介護予防サービス計画費 法第59条第3項に定めるところにより算定された基準の額

(6) 特例特定入所者介護予防サービス費 法第61条の4第2項に定めるところにより算定された基準の額

一部改正〔平成18年条例31号・21年14号・26年17号・29年5号〕

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第8条 法第42条第1項第2号に係る特例居宅介護サービス費又は法第54条第1項第2号に係る特例介護予防サービス費の支給は、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(次条において「居宅要介護等被保険者」という。)が、法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービス又は法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスの事業を行うものとして市の登録を受けたものより当該基準該当居宅サービス又は基準該当介護予防サービスの提供を受けた場合に行うものとする。

一部改正〔平成18年条例31号〕

(特例居宅介護サービス計画費等の支給)

第9条 法第47条第1項第1号に係る特例居宅介護サービス計画費又は法第59条第1項第1号に係る特例介護予防サービス計画費の支給は、居宅要介護等被保険者が、法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援又は法第59条第1項第1号に規定する基準該当介護予防支援の事業を行うものとして市の登録を受けたものより当該基準該当居宅介護支援又は基準該当介護予防支援の提供を受けた場合に行うものとする。

一部改正〔平成18年条例31号〕

(非営利組織等の活用)

第10条 市は、第8条に規定する基準該当居宅サービス若しくは基準該当介護予防サービス又は前条に規定する基準該当居宅介護支援若しくは基準該当介護予防支援(次条においてこれらを「特例介護サービス等」という。)の実施については、市内及び近隣地域における非営利組織等を活用し、地域の実情に即したサービスの提供に努めるものとする。

一部改正〔平成29年条例5号〕

(事業者の登録等)

第11条 特例介護サービス等に関し、事業者の登録手続その他必要な事項は、規則で定める。

第4章 保険料

(保険料率)

第12条 平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者 33,100円

(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 46,900円

(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 51,800円

(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 58,000円

(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 69,000円

(6) 次のいずれかに該当する者 77,300円

 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)が120万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号ロ第8号ロ第9号ロ第10号ロ第11号ロ第12号ロ第13号ロ第14号ロ又は第15号ロに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 88,300円

 合計所得金額が200万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号ロ第9号ロ第10号ロ第11号ロ第12号ロ第13号ロ第14号ロ又は第15号ロに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 102,800円

 合計所得金額が300万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号ロ第10号ロ第11号ロ第12号ロ第13号ロ第14号ロ又は第15号ロに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 109,700円

 合計所得金額が400万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号ロ第11号ロ第12号ロ第13号ロ第14号ロ又は第15号ロに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 119,400円

 合計所得金額が500万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号ロ第12号ロ第13号ロ第14号ロ又は第15号ロに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 127,700円

 合計所得金額が600万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号ロ第13号ロ第14号ロ又は第15号ロに該当する者を除く。)

(12) 次のいずれかに該当する者 135,200円

 合計所得金額が700万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号ロ第14号ロ又は第15号ロに該当する者を除く。)

(13) 次のいずれかに該当する者 143,500円

 合計所得金額が800万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号ロ又は第15号ロに該当する者を除く。)

(14) 次のいずれかに該当する者 151,100円

 合計所得金額が900万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号ロに該当する者を除く。)

(15) 次のいずれかに該当する者 159,400円

 合計所得金額が1,000万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(16) 前各号のいずれにも該当しない者 168,400円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和2年度の各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、24,500円とする。

3 前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和2年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「24,500円」とあるのは、「38,300円」と読み替えるものとする。

4 第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度及び令和2年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「24,500円」とあるのは、「50,000円」と読み替えるものとする。

全部改正〔平成21年条例14号〕、一部改正〔平成24年条例4号・27年11号・20号・30年5号・23号・令和元年8号〕

(普通徴収に係る納期)

第13条 普通徴収(法第131条に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から同月25日まで

第7期 翌年1月1日から同月31日まで

第8期 2月1日から同月末日まで

2 市長は、前項に規定する納期によることが困難であると認める第1号被保険者については、その納期を別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対し、その納期を通知しなければならない。

3 前2項の規定により定められた納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後における第1号被保険者の資格取得又は喪失等)

第14条 保険料の賦課期日(法第130条に規定する保険料の賦課期日をいう。以下同じ。)後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料の額との合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

一部改正〔平成15年条例5号・18年31号・21年14号・27年11号〕

(保険料の額の通知)

第15条 市長は、保険料の額を定めたときは、第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、また、同様とする。

(延滞金)

第16条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3 前2項の規定に基づき延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその納付金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

一部改正〔平成15年条例5号〕

(保険料の徴収猶予)

第17条 市長は、次の各号の一に該当する場合で、その送付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認めるときは、保険料の納付義務者の申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って、徴収を猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について損害を受けたとき。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が減少したとき。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により減少したとき。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これに類する理由により減少したとき。

2 前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付(法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付をいう。以下同じ。)の支払に係る月

(3) 徴収猶予を必要とする理由

一部改正〔平成27年条例33号・29年5号〕

(保険料の減免)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、必要があると認められる者に対して、保険料を減免することができる。

(1) 前条第1項各号のいずれかに該当し、かつ、損害又は収入の減少の程度が規則で定める基準に該当する者

(2) 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された第1号被保険者

(3) 前年の世帯の収入が150万円以下で、かつ、規則で定める基準に該当する者

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限までに、特別徴収(法第131条に規定する特別徴収をいう。)の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 減免を必要とする理由

3 第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

一部改正〔平成18年条例31号・27年33号・30年5号〕

(保険料に関する申告)

第19条 第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

第5章 地域包括ケア推進協議会

一部改正〔平成27年条例11号〕

(地域包括ケア推進協議会)

第20条 地域における高齢者の包括的な支援等(次項において「地域包括ケア」という。)を推進するため、東村山市地域包括ケア推進協議会(以下「推進協議会」という。)を置く。

2 推進協議会は、地域包括ケアの推進に関し、必要な事項を協議する。

3 推進協議会は、委員20人以内をもって組織する。

4 委員は、被保険者、関係機関職員、医療・福祉関係者、事業者、高齢者団体代表者及び学識経験者のうちから市長が委嘱する。

5 委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、推進協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成27年条例11号〕

第6章 地域支援事業等

全部改正〔平成18年条例31号〕

(地域支援事業)

第21条 市は、法第115条の45第1項及び第2項に規定する事業のほか、地域支援事業として、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(1) 介護給付等に要する費用の適正化のための事業

(2) 介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

全部改正〔平成18年条例31号〕、一部改正〔平成21年条例21号・24年4号・27年11号〕

(利用料)

第22条 市は、地域支援事業のうち、規則で定める事業(以下「利用料徴収事業」という。)を利用した者(以下「利用料徴収事業利用者」という。)に対しては、法第115条の45第5項に規定する利用料(以下単に「利用料」という。)を徴収することができる。

2 利用料の額は、利用料徴収事業利用者が受けた利用料徴収事業に要した費用の額(以下「利用料徴収事業費」という。)の100分の10とする。

3 前項の規定にかかわらず、利用料徴収事業利用者のうち、次の各号のいずれかに該当する者の利用料の額は、利用料徴収事業費に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 令第29条の2第1項の規定により算定した所得の額が同条第2項に規定する額以上である者(次号に掲げる者を除く。) 100分の20

(2) 令第29条の2第1項の規定により算定した所得の額が同条第5項に規定する額以上である者 100分の30

4 前2項の規定にかかわらず、利用料徴収事業利用者のうち、保険料を滞納している第1号被保険者で、規則で定めるものの利用料の額は、利用料徴収事業費の100分の30(当該者が前項第2号に掲げる者である場合は、100分の40)とする。

全部改正〔平成28年条例7号〕、一部改正〔平成30年条例23号〕

(利用料の減免)

第22条の2 市長は、利用料徴収事業利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者その他規則で定める者であるときは、利用料を減額又は免除することができる。

追加〔平成28年条例7号〕

(給付又は補助)

第22条の3 市は、利用料徴収事業、無料で実施する事業又は第22条の6に規定する事業以外の地域支援事業(以下「給付等事業」という。)に係るサービスを受けた者(以下「給付等事業利用者」という。)に対しては、そのサービスに要した費用の全部又は一部に相当する額を給付し、又は補助することができる。

2 前項の規定による給付又は補助(以下「給付等」という。)の額は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の2第1項第1号に定めるもののほか、同項に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額に相当する額(以下「補助基準額」という。)の100分の90以上100分の100以下の範囲内において規則で定める額とする。

3 前項の規定にかかわらず、給付等事業利用者のうち、第22条第3項各号のいずれかに該当する者の給付等の額は、補助基準額の100分の70以上100分の100以下の範囲内において規則で定める額とする。

4 前2項の規定にかかわらず、給付等事業利用者のうち、保険料を滞納している第1号被保険者で、規則で定めるものの給付等の額は、補助基準額の100分の60以上100分の100以下の範囲内において規則で定める額とする。

5 給付等事業利用者が当該給付等事業に係るサービスを提供した事業者等に支払うべきサービスに要した費用については、前3項の規定により給付等をすべき額の限度において、当該給付等事業利用者に代わり、当該給付等事業に係るサービスを提供した事業者等に支払うことができる。

6 前項の規定による支払があったときは、給付等事業利用者に対し給付等があったものとみなす。

追加〔平成28年条例7号〕、一部改正〔平成30年条例23号〕

(給付等事業に係る給付等の特例)

第22条の4 前条第2項から第4項までの規定にかかわらず、市長は、給付等事業利用者が災害その他の特別の事情があることにより、当該給付等事業に係るサービスに要する費用を支払うことが困難であると認められるときは、当該給付等事業に係る給付等の額を補助基準額の100分の90に相当する額を超え、100分の100に相当する額以下の範囲内において規則で定める額とすることができる。

追加〔平成28年条例7号〕

(地域支援事業支給費の上限額)

第22条の5 第22条の3第2項から第4項まで及び前条の規定により算定した額(以下「地域支援事業支給費」という。)並びに法第55条第1項の規定により算定した介護予防サービス費等の総額の合計額の合算額は、同条第2項に規定する額を超えることができない。

2 前項の規定にかかわらず、省令第140条の62の4第2号に規定する第1号被保険者に該当する給付等事業利用者に支給する地域支援事業支給費は、法第55条第2項の規定に基づき、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第2条第1項第2号に規定する区分に応じて厚生労働大臣が定める額を超えることができない。

追加〔平成28年条例7号〕

(生活支援活動団体に対する補助)

第22条の6 市は、高齢者の地域における自立した日常生活を支援するための事業を行う団体で、市長が認めるものに対し、規則で定めるところにより、当該事業に要した費用の全部又は一部を補助することができる。

追加〔平成28年条例7号〕

(高額地域支援事業支給費等の支給)

第22条の7 市は、給付等事業利用者(第22条の3第4項の規定の適用を受ける者を除く。以下この条において同じ。)が受けた給付等事業に係るサービスに要した費用から、当該費用につき支給された地域支援事業支給費を控除して得た額(以下「地域支援事業利用者負担額」という。)及び当該給付等事業利用者に係る法第61条第1項に規定する介護予防サービス利用者負担額から同項に規定する高額介護予防サービス費を控除して得た額の合算額が、令第29条の2の2に規定する額を超えるときは、当該給付等事業利用者に対し、高額地域支援事業支給費を支給する。

2 市は、地域支援事業利用者負担額並びに給付等事業利用者の介護予防サービス利用者負担額(高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)及び当該給付等事業利用者に係る健康保険法(大正11年法律第70号)第115条第1項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他医療各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定するこれに相当する額として政令で定める額の合計額から法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費を控除して得た額の合算額が、令第29条の3に規定する額を超えるときは、当該給付等事業利用者に対し、高額医療合算地域支援事業支給費を支給する。

3 第1項に規定する高額地域支援事業支給費及び前項に規定する高額医療合算地域支援事業支給費の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

追加〔平成28年条例7号〕

(給付等の返還)

第22条の8 市長は、偽りその他不正の手段によりこの章の規定による事業に係る給付等を受けた者があるときは、その者から当該給付等の全部又は一部を返還させることができる。

追加〔平成28年条例7号〕

(地域包括支援センター)

第22条の9 市は、法第115条の46第1項に規定する包括的支援事業を行うため、同条第2項の規定に基づき地域包括支援センターを設置する。

2 法令に定めがあるもののほか、地域包括支援センターの運営に関し必要な事項は、規則で定める。

全部改正〔平成18年条例31号〕、一部改正〔平成21年条例21号・24年4号・28年7号〕

(保健福祉事業)

第22条の10 市は、第21条に規定する地域支援事業のほか、要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業、被保険者が要介護状態等となることを予防するために必要な事業その他の必要な事業を行うものとする。

全部改正〔平成18年条例31号〕、一部改正〔平成28年条例7号〕

第7章 事業者の義務

(事業者の義務)

第23条 事業者は、利用者にその提供しようとする介護サービス等の内容を十分に説明しなければならない。

2 事業者は、介護サービス等の業務遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。その業務を終了した後も、また、同様とする。

第8章 罰則

(罰則)

第24条 第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 法第30条第1項後段、第31条第1項後段、第33条の3第1項後段、第34条第1項後段、第35条第6項後段、第66条第1項若しくは第2項又は第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

3 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

4 偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

一部改正〔平成18年条例31号・30年5号〕

(過料の情状)

第25条 前条の過料の額は、情状により市長が定める。

2 前条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

第9章 雑則

(東村山市行政手続条例の適用除外)

第26条 東村山市行政手続条例(平成7年東村山市条例第20号)第2条第4条又は第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第3条第8号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

一部改正〔平成27年条例11号〕

(委任)

第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第20条の規定は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 平成12年度における保険料率は、第12条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 4,700円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 7,100円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 9,400円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 11,800円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 14,200円

2 平成13年度における保険料率は、第12条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 14,200円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 21,200円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 28,300円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 35,400円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 42,500円

第3条 平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第13条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第1期 10月1日から同月31日まで

第2期 11月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年1月1日から同月31日まで

第5期 2月1日から同月末日まで

2 平成12年度において第13条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる」とする。

3 平成13年度においては、第4期から第8期までの納期に納付すべき保険料の総額は、原則として第1期から第3期までの納期に納付すべき保険料の総額に2を乗じて得た額とする。

4 前3項の規定により定められた納期ごとの分割金額の算定については、第13条第3項の規定を適用する。

第4条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

(1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第5条 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第14条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(2) 当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(3) 当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(4) 当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(5) 当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(延滞金の割合の特例)

第6条 当分の間、第16条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合。)とする。

追加〔平成15年条例5号〕、一部改正〔平成25年条例25号・30年5号〕

(運営協議会委員の任期の特例)

第7条 第20条第5項本文の規定にかかわらず、平成20年10月18日に委嘱された運営協議会の委員の任期は、その委嘱の日から平成21年3月31日の期間までとする。

追加〔平成21年条例14号〕

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

第8条 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)は行わず、平成28年4月1日から行うものとする。この場合において、経過措置期間中における第21条及び第22条の規定の適用については、第21条中「法第115条の45第1項及び第2項」とあるのは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「改正法」という。)附則第14条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第5条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第115条の45第1項及び法第115条の45第2項」と、第22条第1項中「法」とあるのは「旧法」と読み替えるものとする。

追加〔平成27年条例11号〕

附 則(平成15年3月27日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第16条及び附則第6条の規定は、平成12年11月1日から適用する。

(経過措置)

3 この条例による改正後の第12条及び第14条第4項の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月30日条例第31号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の第12条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第12条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第12条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、第12条第1号に該当するもの 30,500円

(2) 第12条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第2号に該当するもの 30,500円

(3) 第12条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第3号に該当するもの 38,400円

(4) 第12条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第1号に該当するもの 34,700円

(5) 第12条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第2号に該当するもの 34,700円

(6) 第12条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第3号に該当するもの 42,000円

(7) 第12条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第4号に該当するもの 49,900円

2 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第12条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第12条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第1号に該当するもの 38,400円

(2) 第12条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第2号に該当するもの 38,400円

(3) 第12条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第3号に該当するもの 42,000円

(4) 第12条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第1号に該当するもの 46,200円

(5) 第12条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第2号に該当するもの 46,200円

(6) 第12条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第3号に該当するもの 49,900円

(7) 第12条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第4号に該当するもの 53,600円

3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この条において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第12条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第12条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第1号に該当するもの 38,400円

(2) 第12条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第2号に該当するもの 38,400円

(3) 第12条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第3号に該当するもの 42,000円

(4) 第12条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第1号に該当するもの 46,200円

(5) 第12条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第2号に該当するもの 46,200円

(6) 第12条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第3号に該当するもの 49,900円

(7) 第12条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第12条第4号に該当するもの 53,600円

一部改正〔平成20年条例8号〕

附 則(平成20年3月28日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日条例第14号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5条、第6条及び第7条の改正規定並びに附則第6条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の第5条、第6条及び第7条の規定は、平成20年度の保険給付及び予防給付から適用し、平成19年度以前の年度分の保険給付及び予防給付については、なお従前の例による。

2 この条例による改正後の第12条の規定は、平成21年度の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度における保険料率等の特例)

第3条 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、この条例による改正後の第12条の規定にかかわらず、43,800円とする。この場合において、この条例による改正後の第14条第3項の規定の適用については、同項中「又は第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは「又は第6号ロに該当するに至った第1号被保険者若しくは令附則第11条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者となるに至った者」と、「第6号までのいずれか」とあるのは「第6号までのいずれか又は令附則第11条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」とする。

附 則(平成21年4月27日条例第21号)

この条例は、平成21年5月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の第12条の規定は、平成24年度の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度における保険料率等の特例)

第3条 令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、この条例による改正後の第12条の規定にかかわらず、43,100円とする。この場合において、第14条第3項の規定の適用については、同項中「又は第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは「又は第6号ロに該当するに至った第1号被保険者若しくは令附則第16条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者となるに至った者」と、「第6号までのいずれか」とあるのは「第6号までのいずれか又は令附則第16条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」とする。

2 令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、この条例による改正後の第12条の規定にかかわらず、57,100円とする。この場合において、第14条第3項の規定の適用については、同項中「又は第6号ロに該当するに至った第1号被保険者」とあるのは「又は第6号ロに該当するに至った第1号被保険者若しくは令附則第17条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者となるに至った者」と、「第6号までのいずれか」とあるのは「第6号までのいずれか又は令附則第17条第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)」とする。

附 則(平成25年10月10日条例第25号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市介護保険条例附則第6条及び東村山市後期高齢者医療に関する条例附則第5項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第12条の規定は、平成27年度の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年5月26日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東村山市介護保険条例(以下「新条例」という。)第12条第2項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新条例第12条第2項の規定は、平成27年4月1日以後に課すべき平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月25日条例第33号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市介護保険条例の規定は、平成28年4月1日以後に利用される地域支援事業から適用し、同日前に利用された地域支援事業については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月30日条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第12条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年12月25日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第22条及び第22条の3の規定は、この条例の施行の日以後に利用される地域支援事業から適用し、同日前に利用された地域支援事業については、なお従前の例による。

附 則(令和元年7月9日条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東村山市介護保険条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新条例第12条の規定は、平成31年4月1日以後に課すべき令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

東村山市介護保険条例

平成12年3月29日 条例第9号

(令和元年7月9日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第2章 介護保険
沿革情報
平成12年3月29日 条例第9号
平成15年3月27日 条例第5号
平成18年3月30日 条例第31号
平成20年3月28日 条例第8号
平成21年3月31日 条例第14号
平成21年4月27日 条例第21号
平成24年3月29日 条例第4号
平成25年10月10日 条例第25号
平成26年3月31日 条例第17号
平成27年3月30日 条例第11号
平成27年5月26日 条例第20号
平成27年12月25日 条例第33号
平成28年3月28日 条例第7号
平成29年3月30日 条例第5号
平成30年3月29日 条例第5号
平成30年12月25日 条例第23号
令和元年7月9日 条例第8号