○東村山市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月29日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、東村山市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究に資するため必要な経費の一部として、東村山市議会における会派(東村山市議会基本条例(平成25年東村山市条例第28号)第4条に規定する会派をいう。以下同じ。)に交付する政務活動費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

一部改正〔平成14年条例25号・20年21号・25年2号・26年4号〕

(交付対象)

第2条 政務活動費は、会派に対して交付する。

一部改正〔平成25年条例2号・26年4号〕

(交付額等)

第3条 政務活動費の額は、当該会派の所属議員の数に月額12,500円を乗じて得た額とする。

2 政務活動費は、会派を結成した日の属する月分から会派を解散した日の属する月の前月分まで交付する。ただし、会派を解散した日が月の末日である場合又は議員の任期満了若しくは議会の解散に伴い会派を解散した場合は、会派を解散した日又は任期満了の日若しくは議会を解散した日の属する月分まで交付する。

3 議員が、新たに会派に所属したときはその所属した日の属する月分から当該議員に係る政務活動費を交付し、辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会(以下これらを「脱会等」という。)をしたときは、脱会等があった日の属する月の前月分まで当該議員に係る政務活動費を交付する。ただし、脱会等があった日が月の末日である場合は、脱会等があった日の属する月分まで交付する。

一部改正〔平成25年条例2号〕

(交付方法)

第4条 政務活動費は、会派からの申請に基づき、毎年度当初にその年度分を交付する。ただし、議員の任期が満了する年度の交付については、任期満了の日の属する月分までとする。

2 政務活動費は、年度の途中における新たな会派の結成等前項に規定する方法により難い理由がある場合は、随時交付する。

一部改正〔平成25年条例2号〕

(使途基準)

第5条 政務活動費の交付を受けた会派(以下「交付会派」という。)は、政務活動費を別表に定める使途基準に従い使用するものとし、市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

一部改正〔平成25年条例2号〕

(経理責任者)

第6条 交付会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

2 経理責任者は、政務活動費の支出について会計帳簿等を調製するとともに、領収書等の証拠書類を整理しなければならない。

一部改正〔平成25年条例2号〕

(収支報告書)

第7条 交付会派の経理責任者は、規則で定める書式に従い政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2 収支報告書には、前条第2項の会計帳簿等及び証拠書類を添付するものとする。

3 収支報告書は、政務活動費の交付を受けた年度の翌年度の4月30日までに提出しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、交付会派が年度の途中において会派を解散したときは、当該会派の経理責任者であった者は、解散した日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

5 議長は、収支報告書の提出があったときは、その写しを市長に送付するものとする。

一部改正〔平成25年条例2号〕

(政務活動費の返還)

第8条 交付会派は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に定める額を市長に返還しなければならない。

(1) 政務活動費の交付を受けた会計年度が終了した後において、なお政務活動費に残余がある場合 当該残余の額

(2) 政務活動費を第5条の使途基準以外に支出した場合 当該支出の額

(3) 第3条第2項又は第3項に規定する事由により交付を受けた政務活動費の額に減額の変更が生じた場合 当該変更の事由に基づき算出した額

一部改正〔平成25年条例2号・26年4号〕

(政務活動費の使途に関する報告)

第9条 市長は、必要と認めたときは、交付会派の代表者及び経理責任者に政務活動費の使途に関し報告を求めることができる。

一部改正〔平成25年条例2号〕

(収支報告書の保存)

第10条 議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書を、政務活動費の交付を受けた会計年度が終了した日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

一部改正〔平成25年条例2号〕

(透明性の確保)

第11条 議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

追加〔平成25年条例2号〕

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成25年条例2号〕

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年8月29日条例第21号)

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成25年2月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東村山市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、この条例による改正後の東村山市議会政務活動費の交付に関する条例(この項において「新条例」という。)の規定により交付された政務活動費とみなして、新条例の規定を適用する。

附 則(平成26年3月31日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第5条)

政務活動費使途基準

項目

内容

研究研修費

会派が研究会、研修会を開催するために必要な経費又は会派の所属する議員等が他の団体の開催する研究会、研修会に参加するために要する経費

(会場費、講師謝金、出席者負担金・会費、交通費、宿泊費等)

調査旅費

会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費

(交通費、宿泊費等)

資料作成費

会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

(印刷製本代、翻訳料、事務機器購入、リース代等)

資料購入費

会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

会派の調査研究活動及び市の政策について、市民への広報活動のために要する経費。ただし、会派が発行する機関紙等に要する経費を除く。

(報告書印刷費、送料、会場費等)

広聴費

会派が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望、意見を吸収するための会議等に要する経費

(会場費、印刷費、茶菓子代等)

人件費

会派の行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費

その他の経費

上記以外の経費で会派の行う調査研究活動に必要な経費

備考 政務活動費で購入した備品及び図書で、会派の解散によりその備品及び図書を継続して管理する会派がないものについては、市に帰属する。

一部改正〔平成25年条例2号〕

東村山市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月29日 条例第22号

(平成26年4月1日施行)