○東村山市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則

平成13年3月29日

規則第17号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年東村山市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(会派結成届)

第2条 政務活動費の交付を受けようとする会派(東村山市議会基本条例(平成25年東村山市条例第28号)第4条に規定する会派をいう。以下同じ。)は、議員が当該会派を結成したときにその代表者(以下「代表者」という。)が議長を経由して東村山市議会政務活動費会派結成届(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の代表者は、議員の任期満了又は議会の解散があったときは、議員の選挙の後、前項の結成届を新たに市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第3条 代表者は、毎年度当初に議長を経由して東村山市議会政務活動費交付申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。条例第4条第2項の規定に基づき随時に交付を受けようとするときも、同様とする。

(交付決定)

第4条 市長は、前条の規定に基づき政務活動費の交付申請があったときは、速やかに交付額を決定し、議長を経由して東村山市議会政務活動費交付決定通知書(第3号様式)により代表者に通知するものとする。

(交付請求)

第5条 代表者は、前条の通知を受けたときは、当該年度分の政務活動費を東村山市議会政務活動費交付請求書(第4号様式)により議長を経由して市長に請求するものとする。

(会派異動等に伴う届出)

第6条 第2条第1項の規定は、会派の名称又は代表者、経理責任者若しくは構成員を変更したときについて準用する。この場合において、同項中「東村山市議会政務活動費会派結成届(第1号様式)」とあるのは「東村山市議会政務活動費会派異動届(第5号様式)」とする。

2 第2条第1項の規定は、会派を解散したときについて準用する。この場合において、「東村山市議会政務活動費会派結成届(第1号様式)」とあるのは「東村山市議会政務活動費会派解散届(第6号様式)」とする。

(収支報告書の様式)

第7条 条例第7条第1項の規則で定める様式は、第7号様式のとおりとする。

(意見聴取)

第8条 市長は、必要があると認めるときは、政務活動費の額等に関し第三者から意見を聴くものとする。

2 前項の意見聴取に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月28日規則第3号)

この規則は、平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則

平成13年3月29日 規則第17号

(平成26年4月1日施行)