○東村山市保健福祉協議会設置規則

平成13年4月16日

規則第33号

(設置)

第1条 東村山市における保健福祉施策を総合的かつ計画的に推進するため、東村山市保健福祉協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事項について調査・検討する。

(1) 保健福祉施策一般に関すること。

(2) 地域福祉計画及び個別福祉計画の推進に関すること。

(3) 関係機関等に対する連絡調整、指導及び援助に関すること。

(4) その他協議会の目的達成のため必要な事項に関すること。

2 協議会は、必要があると認める場合は、保健及び福祉に関する事項について市長に意見を述べることができる。

(組織)

第3条 協議会は、20人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者 2人以内

(2) 医師会(会長) 1人

(3) 歯科医師会(会長) 1人

(4) 薬剤師会(会長) 1人

(5) 関係行政機関(保健所長、消防署長又は警察署長) 3人以内

(6) 福祉関係団体の代表者 3人以内

(7) 学校教育関係者 2人以内

(8) 商工会の代表者 1人

(9) 第8条第1項に規定する専門部会の代表者 2人以内

(10) 東村山市子ども・子育て会議の代表者 1人

(11) 東村山市地域包括ケア推進協議会の代表者 1人

(12) 一般公募市民 2人以内

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

(招集)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(関係者の出席)

第7条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(専門部会)

第8条 協議会に、個別福祉計画を推進するため、障害者福祉計画推進部会及び地域保健計画推進部会の各専門部会を置く。

2 専門部会は、個別福祉計画に関する事項について調査・研究し、協議会に報告するものとする。

3 協議会は、必要があると認めるときは、前項に規定する事項以外の事項に関する調査・研究について専門部会に付託することができる。

4 専門部会の構成員等については、別表に定めるとおりとする。

5 第4条から第7条までの規定は、専門部会について準用する。この場合において「委員」とあるのは「専門部会員」と、「協議会」とあるのは「専門部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と、「副会長」とあるのは「副部会長」と読み替えるものとする。

(謝礼)

第9条 協議会及び専門部会に出席した委員並びに第7条の規定に基づき出席を求められた者で、必要があると認められる者に対しては、謝礼を支払うことができる。

(庶務)

第10条 協議会の庶務は健康福祉部地域福祉推進課において処理し、専門部会の庶務はそれぞれの関係主務課において処理する。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか協議会の運営等に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(東村山市地域保健福祉協議会設置規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 東村山市地域保健福祉協議会設置規則(昭和63年東村山市規則第14号)

(2) 東村山市児童育成計画推進協議会設置規則(平成11年東村山市規則第8号)

(3) 東村山市障害者福祉計画推進協議会設置規則(平成11年東村山市規則第9号)

附 則(平成15年3月28日規則第26号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第19号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月17日規則第7号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年2月19日規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第24号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月30日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第25号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項及び第8条第1項の改正規定(児童育成計画推進部会に係る部分に限る。)並びに別表児童育成計画推進部会の項を削る改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第3条第2項第9号の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間における協議会の委員数に関する同号の規定の適用については、同号中「2人以内」とあるのは「3人以内」と読み替えて同号の規定を適用する。

別表(第8条)

専門部会の組織

部会

区分

人数

障害者福祉計画推進部会

学識経験者

2人以内

医師会代表者

1人

関係行政機関の職員

1人

商工会代表者

1人

社会福祉協議会職員又は民生委員・児童委員

2人以内

障害者団体代表者

7人以内

障害者関連施設の代表者

2人以内

一般公募市民

2人以内

その他障害者福祉計画の推進のために特に必要と認められる者

1人

地域保健計画推進部会

学識経験者

2人以内

医師会、歯科医師会及び薬剤師会の代表者

3人

関係行政機関の職員

1人

社会福祉協議会職員又は民生委員・児童委員

2人以内

関係団体(国民健康保険運営協議会、学校保健会、体力つくり推進委員会、保健推進員会又は体育協会)代表者

5人以内

高齢者団体代表者

2人以内

商工会代表者

1人

一般公募市民

2人以内

その他地域保健福祉計画の推進のために特に必要と認められる者

1人

東村山市保健福祉協議会設置規則

平成13年4月16日 規則第33号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成13年4月16日 規則第33号
平成15年3月28日 規則第26号
平成16年3月31日 規則第19号
平成17年3月17日 規則第7号
平成20年2月19日 規則第6号
平成21年3月31日 規則第24号
平成21年4月30日 規則第40号
平成25年3月29日 規則第25号
平成27年4月1日 規則第33号