○東村山市身体障害者相談員に関する規則

平成14年4月30日

規則第34号

(目的)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3の規定に基づく身体障害者相談員(以下「相談員」という。)に関し、同法に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(相談員の業務)

第2条 相談員の業務は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害者地域活動の中心となり、その活動の推進を図ること。

(2) 身体に障害のある者の更生援護に関する相談に応じ、必要な指導を行うこと。

(3) 身体に障害のある者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

(4) 身体に障害のある者に対する認識と理解を深めるため、関係団体等の連携を図り、福祉に関する思想の普及に努めること。

(5) 前各号に掲げるものに附帯する業務を行うこと。

2 前項の業務は、原則として東村山市内(以下「市内」という。)に住所を有する者を対象として行うものとする。

(相談活動)

第3条 相談員の相談活動(相談内容に応じて指導する場合を含む。以下同じ。)は、自宅相談及び出張相談とする。

(相談員の業務の委託)

第4条 相談員の業務は、次の各号に掲げる要件に該当する者に委託する。

(1) 市内に住所を有する者であること。

(2) 満70歳以下の者であること(相談員の職責を十分果たし得ると市長が認めた者を除く。)

(3) 社会的信望があり、身体に障害がある者の福祉の増進に熱意を有する者であること。

(4) 奉仕的に活動ができ、かつ、地域の実情に精通している者であること。

(5) 視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者及び内部障害者の相談に応じることができる者であること。

2 相談員の業務の委託(以下「委託」という。)は、原則として身体障害者を優先する。

3 市長は、委託するときは、必要な条件を付すことができる。

(適格者の審査)

第5条 市長は、委託に際しては、適格者の審査を行うものとする。

2 前項の審査は、委託しようとする者から、次に掲げる書類を提出させることにより行うものとする。

(1) 身体障害者相談員業務受託承諾書(第1号様式)

(2) 履歴書(第2号様式)

(委託の決定)

第6条 市長は、前条の規定による審査の結果、適格者として認めた者に対しては身体障害者相談員業務委託書(第3号様式)を交付し、委託することが不適当である者に対してはその旨通知する。

(相談員証)

第7条 相談員には、前条に規定する委託書のほか、身体障害者相談員証(第4号様式)を交付する。

2 相談員は、相談活動をするときは、常に身体障害者相談員証を携行しなければならない。

3 身体障害者相談員証は、委託が終了したとき、又は解除されたときは、速やかに市長に返還しなければならない。

(委託の解除)

第8条 市長は、相談員が次の各号の一に該当したときは、委託を解除することができる。

(1) 辞退を申し出たとき。

(2) 業務の遂行に支障があると認める事情があるとき。

(3) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反したとき。

(4) 相談員としてふさわしくない非行があったとき。

2 市長は、前項の規定により委託を解除するときは、身体障害者相談員委託解除通知書(第5号様式)により本人に通知する。

(関係機関との連携)

第9条 相談員は、東村山市福祉事務所、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(報告)

第10条 相談員は、毎年1回、その活動状況を市長に報告しなければならない。

(記録)

第11条 相談員は、相談活動の状況を記録した書類を整備しておかなければならない。

(研修等)

第12条 相談員は、市長が行う研修会及び連絡会に出席しなければならない。

(謝礼)

第13条 市長は、相談活動を行った相談員に対して謝礼を支払うことができる。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、委託に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に委託を受けている者については、この規則の規定に基づき委託を受けたものとみなす。

附 則(平成24年3月27日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成25年5月31日規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に委託を受けている者については、この規則による改正後の第4条の規定に基づき委託を受けた者とみなす。

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東村山市身体障害者相談員に関する規則

平成14年4月30日 規則第34号

(平成25年6月1日施行)