○東村山市障害福祉サービス等支給決定基準検討会設置規則

平成14年9月25日

規則第69号

(設置)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス、同法第77条第1項に規定する地域生活支援事業及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援(以下これらを「障害福祉サービス等」という。)に係る給付費の支給の要否及びその支給量の決定のために必要となる基準について検討するため、東村山市障害福祉サービス等支給決定基準検討会(以下「検討会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 検討会は、次の各号に定める事項について協議する。

(1) 障害福祉サービス等に係る給付費の支給の要否を決定するための基準に関すること。

(2) 障害福祉サービス等の支給量を決定するための基準に関すること。

(構成)

第3条 検討会は、次の各号に掲げる者の中から市長が委嘱する8人以内の委員をもって構成する。

(1) 学識経験者

(2) 身体障害者相談員

(3) 知的障害者相談員

(4) 東村山市障害支援区分判定等審査会の委員

(5) 東村山市社会福祉協議会の職員

(6) 東村山市障害者就労支援事業の委託を受けた事業者

(7) 指定一般相談支援事業者又は指定特定相談支援事業者

(8) 障害福祉サービス事業者又は指定障害児通所支援事業者

(任期)

第4条 委員の任期は、委嘱の日から当該委嘱の日の属する年度の末日までとし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 検討会に、会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、検討会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 検討会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 検討会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(関係者の出席)

第7条 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(謝礼)

第8条 検討会に出席した委員又は前条の規定に基づき出席を求められた者で、必要があると認められるものに対しては、謝礼を支払うことができる。

(庶務)

第9条 検討会の庶務は、健康福祉部障害支援課において処理する。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか検討会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第4条の規定に基づき最初に選任する各委員の任期については、同条の規定にかかわらず、委嘱の日から平成16年3月31日までとする。

附 則(平成15年3月28日規則第26号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第24号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成29年8月29日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

東村山市障害福祉サービス等支給決定基準検討会設置規則

平成14年9月25日 規則第69号

(平成29年8月29日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成14年9月25日 規則第69号
平成15年3月28日 規則第26号
平成21年3月31日 規則第24号
平成29年8月29日 規則第63号