○東村山市住民票コード事務取扱規程

平成14年8月13日

規程第12号

(目的)

第1条 この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づく住民票コードの記載、通知等の事務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(記載の通知)

第2条 法第30条の2第3項の規定に基づく住民票コードを住民基本台帳に記載した旨の通知は、住民票コード通知票(第1号様式。以下「通知票」という。)により行うものとする。

2 通知票は、同一世帯の複数の者に同時に住民票コードを記載した場合であっても当該記載に係る者ごとに送付する。

(返戻された通知票の取扱い)

第3条 市長は、通知票を郵送により送付した場合で、当該通知票が移転先不明等により返戻されたときは、当該通知票を1年間保存する。

2 市長は、前項の期間内に当該記載に係る者から通知票の交付の申出があったときは、本人であること及び住所を確認し、当該通知票を交付する。

(変更請求)

第4条 法第30条の3第1項の規定により住民票コードの記載の変更請求をしようとする者は、次条に定める書類を提示して住民票コード変更請求書(第2号様式)を市長に提出するものとする。

(変更請求の際に提示する書類)

第5条 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の3の規定に基づき変更請求の際に提示する書類は、次の各号の一に該当する書類とする。

(1) 運転免許証

(2) 健康保険の被保険者証

(3) パスポート

(4) 前3号のほか、法令に基づき官公署が交付する証明書、許可証、登録証等

2 市長は、前項に定める書類をやむを得ない理由により提示することができないときは、住民票コード変更請求者確認通知書(第3号様式)を郵送その他の方法により当該請求者に送付し、持参させるものとする。

3 前項の通知書の有効期間は、送付の日の翌日から起算して14日間とする。

4 市長は、前3項の規定によるほか、本人であることを確認するため必要があると認めるときは、補足的に他の書類の提示を求め、又は口頭による質問をするものとする。

(変更通知)

第6条 法第30条の3第4項の規定に基づく住民票コードの記載を変更した旨の通知は、住民票コード変更通知票(第4号様式)により行うものとする。

(その他)

第7条 この規程に定めるもののほか、住民票コードの取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、平成14年8月5日を基準日として東村山市内に居住する者を対象とした住民票コードの記載の通知については、第2条の規定にかかわらず、世帯主に対し当該世帯の構成員全員の住民票コードを通知することができる。

附 則(令和元年6月20日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

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東村山市住民票コード事務取扱規程

平成14年8月13日 規程第12号

(令和元年6月20日施行)