○東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例

平成14年12月25日

条例第43号

(趣旨)

第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

一部改正〔平成20年条例22号〕

(派遣団体)

第2条 法第2条第1項に規定する条例で定めるものは、次に掲げる団体とする。

(1) 公益財団法人東京市町村自治調査会

(2) 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

(3) 社会福祉法人東村山市社会福祉協議会

(4) 法第2条第1項第1号及び第2号に規定する法人のうち、市が補助又は事業の委託をしている公益的法人で規則で定めるもの

一部改正〔平成20年条例22号・29年22号〕

(派遣職員)

第3条 任命権者は、前条各号に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の6第1項の規定により採用された職員を除く。)

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法第22条に規定する条件付採用になっている職員

(4) 東村山市職員の定年等に関する条例(昭和60年東村山市条例第7号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、又は同法第29条第1項各号の一に掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

(2) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

一部改正〔令和元年条例2号〕

(派遣職員の職務への復帰)

第4条 法第5条第1項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

(2) 当該職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

(3) 当該職員派遣が前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合

(4) 派遣職員が病気休暇若しくは介護休暇又は産前産後の休業若しくは育児休業により長期に休職等をすることとなった場合

(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合

(6) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合

(7) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合

(8) 前各号のほか、特別の事情があると任命権者が認めた場合

(派遣職員の給与)

第5条 派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

追加〔平成29年条例22号〕

(職務に復帰した職員に係る給与に関する特例)

第6条 職員派遣後職務に復帰した職員に対する東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号)第19条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

一部改正〔平成29年条例22号〕

(派遣職員の復帰時における処遇)

第7条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給等については、他の職員との均衡を図る必要がある場合に限り、市長は必要な調整を行うことができる。

一部改正〔平成20年条例27号・29年22号〕

(職務に復帰した職員等に係る退職手当に関する条例の特例)

第8条 職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における東村山市職員退職手当支給条例(昭和41年東村山市条例第8号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第7条に規定する公務上の傷病又は死亡とみなす。

2 退職手当条例第9条第3項及び第11条第4項の規定は、派遣職員の職員派遣の期間(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)に規定する育児休業の期間を除く。)については、適用しない。

3 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、前条の規定の例により、その額を調整することができる。

一部改正〔平成19年条例3号・23年23号・25年19号・29年22号〕

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成29年条例22号〕

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に第2条に定める団体に派遣されている職員については、この条例の規定に基づき派遣されたものとみなす。

附 則(平成19年3月29日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日条例第22号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日条例第27号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成23年11月30日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成25年6月28日条例第19号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成29年12月25日条例第22号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月9日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例

平成14年12月25日 条例第43号

(令和2年4月1日施行)