○東村山市住宅修改築費補助金交付規則

平成15年1月29日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市(以下「市」という。)内において個人住宅の修改築工事を施工業者を利用して行った者にその経費の一部を補助することにより、住環境の向上を図るとともに、不況対策・緊急地域経済対策として地域経済の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人住宅 自己の居住の用に供する家屋をいう。

(2) 併用住宅 個人住宅部分と店舗、事務所、賃貸住宅等の事業の用に供する部分とが結合して一体となっている家屋をいう。

(3) 集合住宅 同一棟内に独立して住宅の用に供せられる部分が複数ある建築物をいう。

(4) 修改築工事 住宅の機能の維持又は向上のために行う補修、改善工事等をいう。

(5) 施工業者 市内に事業所を有する修改築工事を生業とする民間事業者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる者は、市内に住所を有する者で次の各号に該当するものとする。

(1) 自己が所有する市内の住宅の修改築工事を行う者であること。

(2) 前年度の市・都民税及び固定資産税を完納していること。

(3) 補助の対象となる修改築工事について、市又は他の地方公共団体から補助等を受けていないこと。

(補助対象工事)

第4条 補助の対象となる修改築工事は、施工業者による個人住宅及び併用住宅又は集合住宅のうち自己の居住用に供する部分の修改築工事で、別表に定める工事とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が定める期間内に着工及び完了しない修改築工事並びに修改築工事の金額が20万円(消費税を除く。)未満のものは、補助の対象としない。

3 併用住宅又は集合住宅の修改築工事については、事業用若しくは共用部分の修改築工事に要する費用は、前項の工事金額に算入しない。この場合において、工事金額を合理的に自己の居住用に供する部分と分離できないときは、その部分の工事金額に自己の居住用に供する部分の床面積を建築物全体の床面積で除して得た数を乗じて得た金額とする。

(補助金額等)

第5条 補助金の額は、前条に規定する修改築工事の金額の100分の5に相当する額以内とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。ただし、10万円を限度とする。

2 補助は、1住宅につき1回とする。

(申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市住宅修改築費補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付し、別に定める申請期間内に市長に提出しなければならない。ただし、申請期間内であっても補助金額の合計が前条第1項の予算額に達したときは、受付を終了する。

(1) 見積書

(2) 修改築工事の計画書、仕様書等その内容を証する書類

(3) 前2号のほか、市長が必要と認める書類

(決定)

第7条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、補助の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき決定したときは、東村山市住宅修改築費補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付決定にあたり必要な条件を付すことができる。

(工事完了報告)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助受給者」という。)は、修改築工事の完了後速やかに東村山市住宅修改築費工事完了報告書(第3号様式)次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 契約書の写し

(2) 工事引渡書の写し

(3) 領収書の写し

(4) 工事施工前及び工事完了後の写真

(5) 前各号のほか、市長が必要と認める書類

(補助金の確定)

第9条 市長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付額を確定し、東村山市住宅修改築費補助金確定通知書(第4号様式)により補助受給者に通知する。

(請求)

第10条 補助受給者は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、速やかに東村山市住宅修改築費補助金請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は、補助受給者が次の各号の一に該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) その他補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの規則に違反したとき。

(補助金の返還命令)

第12条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、その返還を命じるものとする。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

別表(第4条)

住宅修改築費補助対象工事

改築工事

(1) 建替え工事 住宅の全部を取り壊し、新たに住宅を建築する工事をいう。

(2) 一部改築工事 住宅の一部を取り壊し、改めて当該住宅の一部を建築する工事をいう。

(3) 水回り設備の設置工事(設備改築工事) 次の一に該当する設備の一式取替え工事又は新設工事をいう。

ア キッチンシステム(流し台、調理台、コンロ台等により構成されたもの)

イ 浴槽又は浴室ユニット

ウ 給湯器ユニット(浴室・洗面所・台所へ給湯できる集中型の給湯設備)

エ 暖房システム(2室以上の暖房と浴室、洗面所、台所への給湯をする集中型の暖房給湯設備(冷房機能付を含む。))

オ 太陽熱利用給湯システム(集熱器により太陽熱を集熱し、給湯を行うもの)

カ 洗面化粧ユニット(洗面器、鏡、収納部分、照明器具により構成されたもの)

キ 便器(水洗式便器(温水洗浄機能付を含む。))

増築工事

住宅部分の床面積を増加させる工事をいう。

修繕・模様替え

住宅本体の修繕・模様替えをいう。

備考 植木、造園、外構等の住宅本体以外の工事は、対象としない。

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東村山市住宅修改築費補助金交付規則

平成15年1月29日 規則第2号

(平成15年4月1日施行)