○東村山市障害者グループホーム開設準備経費の補助に関する規則

平成15年5月20日

規則第43号

(目的)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う事業所(以下「障害者グループホーム」という。)に対し補助金を交付することにより、障害者グループホームの安定的な運営を図り、もって障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、東村山市内で障害者グループホームを運営する法人で、東京都障害者グループホーム支援事業取扱要領(20福保障居第3985号。以下「都要領」という。)の対象となるものとする。

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費は、障害者グループホームに供するための共同生活住居(主たる対象が精神障害者であるものに限る。)を新設し、又は増設(グループホームの定員の増加に伴う新たな共同生活住居の設置をいう。)するために必要となる経費(以下「開設準備経費」という。)であって、都要領別表2に定めるものとする。

(補助金額)

第4条 補助金の額は、都要領別表2に定める開設準備経費に係る基準額とし、毎年度予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(補助金の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請事業者」という。)は、東村山市障害者グループホーム開設準備経費補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行った後、補助の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定により決定したときは、東村山市障害者グループホーム開設準備経費補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の補助の決定を行うに当たり、必要な条件を付すことができる。

(補助金の概算払)

第7条 市長は、障害者グループホームの運営等に関し必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の請求等)

第8条 第6条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請事業者(以下「補助事業者」という。)は、市長の指定する日までに、東村山市障害者グループホーム開設準備経費補助金交付請求書(第3号様式)により市長に請求(前条の規定により補助金の概算払を受ける場合を含む。)しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、請求内容を確認のうえ、補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、交付決定の際に指定された期限までに、東村山市障害者グループホーム開設準備経費補助金実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条 市長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定する。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、東村山市障害者グループホーム開設準備経費補助金確定通知書(第5号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第11条 概算払を受けた補助団体は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに補助金を精算しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 法及び都要領の規定によらないで障害者グループホームを運営しているとき。

(2) 補助金を第3条に規定する補助対象経費以外の用途に使用したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(4) その他補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの規則に違反したとき。

(補助金の返還命令)

第13条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、その返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第14条 補助事業者は、補助事業に係る経理についての収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(適用)

第15条 この規則に定めるもののほか補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

2 平成15年度に限り、前項に規定する適用日において、入居前の住所が市内であった精神障害者又はそれに準ずると認める精神障害者が入居する市外の精神障害者グループホームに対して補助することができる。この場合の補助の額については、予算の範囲内で市長が定めるものとする。

附 則(平成16年3月29日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の附則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月30日規則第11号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第59号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成23年9月30日規則第67号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市障害者グループホーム開設準備経費の補助に関する規則の規定は、平成27年度分の補助金の交付から適用する。

附 則(平成30年2月8日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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東村山市障害者グループホーム開設準備経費の補助に関する規則

平成15年5月20日 規則第43号

(平成30年4月1日施行)