○東村山市商店街等活性化推進事業補助金交付規則

平成15年7月8日

規則第48号

東村山市商店街活性化推進事業補助金交付規則(平成3年東村山市規則第41号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、東村山市商業振興基本方針に基づき市内の商店街、商店街の連合会、商工会及び実行委員会(以下「商店街等」という。)が行う事業(以下「商店街等活性化推進事業」という。)に要する費用の一部を補助することにより、商店街等の振興を図り、もって地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(商店街等活性化推進事業補助金)

第2条 商店街等活性化推進事業の補助金(以下「補助金」という。)の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) イベント事業補助金

(2) 活性化事業補助金

(3) 商店街組織力強化支援事業補助金

(4) 多言語対応事業補助金

(5) 地域連携型商店街事業補助金

(6) 小額支援事業補助金

(7) 小額助成事業補助金

(補助対象者等)

第3条 補助金の対象者、対象事業、対象経費、補助率及び上限額は、別表第1(前条第5号に掲げる補助金にあっては別表第2)に定めるとおりとし、予算の範囲内で市長が定めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、対象事業が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。

(1) 事業の内容が経常的なものと認められるとき。

(2) 事業に係る全ての業務が委託により行われるとき。

(3) 他の制度によりこれと同様の補助を受けようとするとき。

3 第1項の規定にかかわらず、対象経費が別表第3に定める経費に該当する場合は、補助の対象としない。

(申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする商店街等(以下「申請事業者」という。)は、毎年度市長が定める期間内に、必要書類を添付のうえ、東村山市商店街等活性化推進事業補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その事業内容及び事業効果の検証等を行い、補助の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定により補助の適否を決定したときは、東村山市商店街等活性化推進事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請事業者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の決定に当たり、必要な条件を付することができる。

(実績報告)

第6条 補助金の交付の決定を受けた申請事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、必要書類を添付のうえ、速やかに東村山市商店街等活性化推進事業実績報告書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第7条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、東村山市商店街等活性化推進事業補助金確定通知書(第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(請求)

第8条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、東村山市商店街等活性化推進事業補助金請求書(第5号様式)により補助金を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条 市長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 前2号のほか、補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの規則に基づく命令に違反したとき。

(補助金の返還)

第10条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第11条 補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(適用)

第12条 この規則に定めるもののほか補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)に定めるところによる。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東村山市商店街等活性化推進事業補助金交付規則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 この規則による改正前の東村山市商店街活性化推進事業補助金交付規則の規定に基づき補助を受けた事業については、同規則第10条から第13条までの規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成16年7月13日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市商店街等活性化推進事業補助金交付規則の規定は、平成16年3月31日から適用する。

附 則(平成28年3月31日規則第46号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1号様式から第5号様式までの改正規定(以下「様式改正規定」という。)は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則(様式改正規定を除く。)による改正後の東村山市商店街等活性化推進事業補助金交付規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成27年4月1日からこの規則の施行の日までの間に行った改正前の東村山市商店街等活性化推進事業補助金交付規則の規定による補助は、新規則の規定に基づき行った補助とみなす。

附 則(平成30年3月30日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第3条)

商店街等活性化推進事業補助金(地域連携型商店街事業補助金を除く。)

補助金の種類

対象者

対象事業

対象経費

補助率

上限額

1 イベント事業補助金

当該区域で活動を行うための会則等を有している市内の商店街等(実行委員会を除く。以下この表において同じ。)

① 文化、歴史等の地域資源を活かしたイベント

② 資源リサイクル又は環境対策に資するイベント

③ 地域福祉の増進に貢献するイベント

④ 地域社会の国際化に資するイベント

⑤ 地域社会の防災や生活安全に資するイベント

⑥ その他①から⑤までの趣旨で行われるイベントで市長が認めるもの

① イベントの周知を図るために要する経費

② イベント会場の設営、運営等に要する経費

③ 抽選会及び福引の景品の購入に要する経費

④ イベント来場者に配布する記念品の購入に要する経費

⑤ 大道芸やコンサート出演者等への出演料に要する経費

⑥ イベント実施に要する諸経費

⑦ 上記経費に付随する経費

2/3

200万円

2 活性化事業補助金

① 商店街施設整備事業

② 販売促進事業

③ その他活性化を図るための事業

① 施設整備事業等に要する経費

② 販売促進事業に要する経費

③ その他活性化を図るための事業に要する経費

④ 上記経費に付随する経費

2/3

200万円

3 商店街組織力強化支援事業補助金

活性化事業のうち、商店街の連合会、商工会、商工会議所等が商店街と協働して商店街への加入及び協力促進を図るための事業

11/12

3142万8千円

4 多言語対応事業補助金

活性化事業のうち、多言語による情報提供等、外国人を受け入れるための環境を整備することで、商店街の地域での役割を高め、商店街の活性化を図るための事業

5/6

833万3千円

5 小額支援事業補助金

イベント事業又は活性化事業のうち、防災、環境等、当該商店街に相応しいテーマを掲げて実施する小規模な事業

イベント事業にあっては、1 イベント事業補助金の項に規定する対象経費

活性化事業にあっては、2 活性化事業補助金の項に規定する対象経費

8/9

88万8千円

6 小額助成事業補助金

会則等を有していない任意商店街

イベント事業又は活性化事業を実施する事業

2/3

40万円

備考

1 この表による補助は、1商店街等につき、イベント事業にあっては1年度2事業までとし、活性化事業にあっては1年度1事業とする。ただし、複数の商店街等による共催事業である場合は、この限りでない。

2 小額助成事業補助金の対象事業として実施する事業の補助は、1商店街等につき1年度1事業(複数の商店街等による共催事業である場合を含む。)までとする。

3 補助金の額の算定にあたり1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

別表第2(第3条)

地域連携型商店街事業補助金

補助金の種類

対象者

対象事業

対象経費

補助率

上限額

1 イベント事業補助金

商店街区を含む地域で活動を行うための会則等を有している実行委員会

地域の活性化を図ることを目的に、商店街の街区を中心とした地域において連続する期間に行われる事業。ただし、次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限る。

①事業費に占める商店街の負担割合が過半となっていること。

②商店街の販売促進又は会場設営のみのイベントでないこと。

別表第1の1 イベント事業補助金の項に規定する対象経費

4/5

200万円

2 活性化事業補助金

当該区域で活動を行うための会則等を有している市内の商店街等

地域の活性化を図ることを目的に行う事業のうち、イベント事業ではないもので、実行委員会が策定した3年以上の期間にわたる中期計画(策定に当たり都又は市の専門家派遣事業による専門家から事前に助言を受けたものに限る。)の中で実施事業者が地域の活性化に向けて初年度に取り組む事業として位置付けられた事業

別表第1の2 活性化事業補助金の項に規定する対象経費

4/5

2億円

備考

1 この表による補助は、1商店街等につき、イベント事業及び活性化事業それぞれ1年度1事業までとする。

2 補助金の額の算定にあたり1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

別表第3(第3条)

補助対象外経費

事業

経費

(1) イベント事業

役員や来賓者等の特定の者に係る経費

実施主体である商店街関係者及びその同居する親族に対して支出する経費

イベント事業以外の商店街事業に使用できるものとして市長が認めるものに係る経費

その他イベント事業補助金の使途として不適当と認められる経費

(2) 活性化事業

法定耐用年数に満たない既存施設に係る機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費

既存施設の消耗品の交換に係る経費

土地の取得、造成、補償に係る経費

市長が別に定める経費の単価を超える部分に係る経費

活性化事業以外の商店街事業に使用できるものとして市長が認めるものに係る経費

その他活性化事業補助金の使途として不適当と認められる経費

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東村山市商店街等活性化推進事業補助金交付規則

平成15年7月8日 規則第48号

(平成30年4月1日施行)